不動産会社向けIP電話おすすめ5選｜選び方・料金体系・注意点を解説
更新日 2026年07月17日
不動産会社向けIP電話を導入すると、営業担当者が外出先から会社番号で発着信できるほか、着信振り分けや通話録音、SMS送信などを活用して、反響対応や内見連絡、入居者・オーナー対応を効率化できます。
本記事では、スマホ対応やIVR、通話録音、CRM・SFA連携などを踏まえ、不動産会社で活用しやすいIP電話サービス5選を紹介します。選び方や料金体系、導入時の注意点も解説するため、自社の電話業務に合うサービスを比較する際にお役立てください。
不動産会社向けIP電話には、会社の代表番号をスマートフォンやPCで利用できるものがあります。営業担当者が外出先から顧客へ連絡したり、店舗や担当者ごとに着信を振り分けたりできるため、反響対応や内見連絡、入居者・オーナー対応の効率化に役立ちます。
ここでは、スマホ対応や着信振り分け、通話録音、IVR、顧客管理システムとの連携などを踏まえ、クラウドPBX型を中心に不動産会社で活用しやすいIP電話サービスを紹介します。
サービス名 | 向いている不動産会社 | 主な機能 |
|---|
MOT/TEL | 外出先でも店舗番号で電話対応したい会社 | CTI、IVR、通話録音、ネットFAX |
トビラフォン Cloud | 迷惑電話対策と通話管理を進めたい会社 | 通話録音、文字起こし、AI要約、迷惑電話フィルタ |
MiiTel Phone | 反響営業の通話を改善したい会社 | 通話解析、文字起こし、AI要約、CRM・SFA連携 |
BIZTEL ビジ ネスフォン | 複数店舗の電話環境を統合したい会社 | 拠点間内線、IVR、通話録音、CRM・SFA連携 |
03plus | 小規模で固定電話番号を導入したい会社 | 市外局番付き番号での発着信、番号共有、留守番電話、クラウドFAX |
MOT/TEL
株式会社バルテック
出典：MOT/TEL https://www.mot-net.com/mottel
外出先でも店舗番号で電話対応したい不動産会社向け
強み
・スマホやPCから店舗の電話番号で受発信
・顧客情報と電話対応履歴をまとめて管理
・通話録音やIVR、ネットFAXなどに対応
---
MOT/TELは、株式会社バルテックが提供するクラウドPBXです。スマホやPCに専用アプリを導入することで、店舗の電話番号を使った受発信や、従業員同士の内線通話が可能です。物件確認や写真撮影、内見対応などで店舗を離れているときも、問い合わせ電話に対応できます。
CTI機能を利用すれば、着信時に顧客情報をPC画面へ表示し、問 い合わせ物件や過去の電話対応履歴を確認できます。通話録音やIVRによる着信先の振り分け、時間帯に応じた転送・留守番電話、ネットFAXにも対応。顧客情報や通話履歴を確認しながら電話対応できるため、外出中の対応や担当者間の引き継ぎをスムーズに進めたい不動産会社におすすめです。※一部機能はオプションです。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- メールサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
トビラフォン Cloud
トビラシステムズ株式会社
出典：トビラフォン Cloud https://tobilaphone.com/biz/cloud/
反響対応の履歴を可視化し、迷惑電話も減らしたい不動産会社向け
強み
・スマホやPCから会社の電話番号で受発信
・通話録音・文字起こし・AI要約に対応
・IVRや迷惑電話フィルタで受電業務を効率化
---
トビラフォン Cloudは、トビラシステムズ株式会社が提供するクラウドPBXです。スマホやPCから会社の電話番号で受発信できるため、内見や物件確認で外出している営業担当者も、店舗にかかってきた問い合わせ電話へ対応できます。市外局番や050番号、フリーダイヤルなど、複数の電話番号をまとめて管理することも可能です。
発着信履歴や通話録音を保存できるほか、通話内容の自動文字起こし・AI要約にも対応。顧客やオーナー、入居者との会話を振り返りやすく、担当者間の情報共有や「言った・言わない」のトラブル対策に役立ちます。IVRによる着信先の振り分けやSMS自動送信、迷惑電話フィルタも利用できるため、反響電話への対応をスムーズに進めたい不動産会社に向いています。
主な機能
- 自動応答機能
- 導入支援・運 用支援あり
- 導入支援・運用支援あり
- Pマーク
MiiTel Phone
株式会社RevComm
出典：MiiTel Phone https://miitel.com/jp/
反響営業の通話を分析・改善したい不動産会社向け
強み
・通話内容を自動で録音・文字起こし
・話速やトーク比率などをAIで分析
・通話要約やCRM・SFAへの履歴連携に対応
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MiiTel Phoneは、株式会社RevCommが提供する、音声解析AIを搭載したIP電話サービスです。PCとインターネット環境があれば電話業務を始められ、モバイルアプリからも同じ電話番号で発着信できます。店舗やオフィスだけでなく、外出先から顧客へ連絡したい不動産会社でも利用しやすいサービスです。
通話内容を自動で録音・文字起こしし、話す速度やトーク比率、会話のラリー回数などを分析できます。生成AIによる議事録作成や通話履歴の自動登録、Salesforce・HubSpot・kintoneなどとの連携にも対応。問い合わせ後の追客や来店・内見の案内を振り返り、成果につながる営業トークの共有や担当者教育を進めたい不動産会社に適しています。※一部機能はオプションです。
主な機能
- ISMS
- 導入支援・運用支援あり
- 導入支援・運用支援あり
- チャットサポートあり
BIZTEL ビジネスフォン
株式会社リンク
出典：BIZTEL ビジネスフォン https://biztel.jp/bp/
複数店舗・拠点の電話環境をまとめたい不動産会社向け
強み
・複数の電話番号や拠点をまとめて管理
・IVRで問い合わせ内容に応じて着信先を振り分け
・通話録音やCRM・SFA連携などの機能を利用可能
---
BIZTEL ビジネスフォンは、株式会社リンクが提供するクラウドPBXです。インターネットとPCを使って電話環境を構築でき、複数拠点の内線化にも対応しています。PCで利用できるソフトフォンに加え、オプションでモバイル端末も利用できるため、店舗や営業所をまたいだ電話対応を整えたい不動産会社に適 しています。
IVRを使って、賃貸・売買・物件管理など問い合わせ内容に応じた着信先の振り分けが可能です。管理画面から電話設定や発着信履歴を確認できるほか、通話録音、音声認識・テキスト化、CRM・SFA連携、インターネットFAXなどにも対応。複数店舗の電話環境を統合し、顧客対応の履歴を管理したい不動産会社に向いています。※一部機能はオプションです。
主な機能
- ISMS
- 導入支援・運用支援あり
- メールサポートあり
- 冗長化
03plus
株式会社グラントン
出典：03plus https://03plus.net/ivr/
少人数で固定電話番号を導入したい不動産会社向け
強み
・スマホやPCから市外局番で発着信
・1つの電話番号を複数の担当者で共有
・クラウドFAXや時間外アナウンスに対応
---
03plusは、株式会社グラントンが提供するクラウドPBXです。スマホアプリやPC、専用IP電話機から固定電話番号を使って発着信できます。オフィス内に電話交換機を設置せず利用できるため、事務所の新設や移転にあわせて電話環境を整えたい不動産会社にも導入しやすいサービスです。
1つの代表電話番号を複数の担当者で共有でき、内見や物件確認で外出している場合も会社宛ての電話に対応できます。パーク保留や内線通話、時間外アナウンス、留守番電話、クラウドFAXなども利用可能です。少人数で店舗を運営しながら、外出先での反響対応やFAX確認を効率化したい不動産会社に適しています。※一部機能はオプションです。
主な機能
- 自動応答機能
- 導入支援・運用支援あり
- 自動振り分け機能
- メールサポートあり
不動産会社向けIP電話とは、インターネット回線を利用して通話する電話サービスです。スマートフォンやPCから会社番号で発着信できるものもあり、外出中の反響対応や内見連絡に活用されています。
IP電話は、音声をデータに変換し、インターネット回線を通じて送受信する仕組みです。専用電話機のほか、スマートフォンやPCのアプリから利用できるサービスもあります。
クラウドPBXと組み合わせれば、外出先から店舗番号で発着信したり、複数の担当者へ着信を振り分けたりできます。内見や物件確認で外出が多い不動産会社でも、反響電 話や入居者からの連絡に対応しやすくなります。
ただし、通話品質は通信環境に左右されるため、店舗内や外出先で安定して使えるか確認が必要です。
それぞれの違いは以下のとおりです。
種類 | 概要 |
|---|
IP電話 | インターネット回線を利用する通話サービス |
固定電話 | 店舗や事務所など、特定の場所で使う電話 |
ビジネスフォン | 主装置で内線・転送・保留などを管理する仕組み |
クラウドPBX | 電話管理機能をクラウド上で提供する仕組み |
IP電話は通話方式、ビジネスフォンやクラウドPBXは電話を管理する仕組みを指します。外出先でも店舗番号を使いたい不動産会社には、IP電話とクラウドPBXを組み合わせたサービスが適しています。
IP電話サービスには、050番号を利用するものと、03・06などの市外局番付き番号に対応するものがあります。050番号は特定の地域と結び付かないため、市外局番付き番号より所在地に左右されにくい点が特徴です。
一方、市外局番付き番号は店舗の所在地が伝わりやすく、地域密着型の不動産会社に向いています。ただし、取得できる番号や既存番号の引き継ぎ、110・119への発信可否はサービスによって異なります。導入前に対応条件を確認しましょう。
IP電話を導入すると、外出先での反響対応や問い合わせの振り分け、通話内容の共有などを効率化できます。利用できる機能はサービスや料金プランによって異なるため、自社の電話業務に合うものを選びましょう。
スマートフォン対応のIP電話なら、営業担当者が外出先から会社や店舗の番号で発着信できます。内見や物件確認で事務所を離れていても、反響へ早く折り返しやすくなるのがメリットです。
担当者個人の携帯電話番号を顧客へ知らせずに済むため、仕事と私用の電話も分けやすくなります。
着信振り分けやIVRで問い合わせの取りこぼしを減らせる
グループ着信を設定すれば、店舗への電話を複数の担当者へ着信させられます。担当者が接客中や外出中でも、対応できる従業員が電話を受けやすくなります。
IVRでは、「物件を探している方は1番」「入居中の方は2番」のように用件を選んでもらい、担当部署へ自動で振り分けることが可能です。電話の取り次ぎを減らし、問い合わせの取りこぼしや転送ミスの抑制につながります。
通話録音や文字起こしに対応したサービスでは、顧客との会話を後から確認できます。担当者が不在でも、問い合わせ内容や説明済みの事項を把握しやすくなり、引き継ぎの抜け漏れを防げます。
入居者やオーナーとの認識違いが生じた場合に、過去のやり取りを確認できる点もメリットです。AI要約に対応したサービスなら、会話の要点を短時間で共有できます。
SMS送信に対応したサービスなら、通話後に内見日時や店舗の住所、必要書類、申込フォームのURLなどを顧客の携帯電話へ送れます。口頭だけで案内する場合と比べて、日時や持ち物の聞き間違いを減らしやすくなります。
サービスによっては、IVRで選択された用件に応じてSMSを自動送信できます。解約申請や各種手続きのWebフォームへ誘導する使い方も可能です。
通話分析機能を備えたサービスでは、通話件数や通話時間、話す割合などを可視化できます。成果を上げている担当者の話し方や案内内容を分析し、営業チーム内で共有することも可能です。
曜日・時間帯ごとの通電率を確認すれば、顧客につながりやすい時間を踏まえて追客計画を見直せます。感覚だけに頼らず、通話データを基に営業担当者の教育や対応品質の改善を進められる点がメリットです。
不動産会社向けIP電話は、利用する業務や電話量、既存システムとの連携範囲を踏まえて選ぶことが大切です。導入後の運用まで想定し、必要な機能を整理しましょう。
まずは、IP電話を利用する業務を明確にします。反響対応にはグループ着信やIVR、追客には会社番号での発信や通話履歴の管理、入居者対応には録音やSMS送信が役立ちます。
すべての機能を備えたサービスが必要とは限りません。電話業務の流れを整理し、優先度の高い機能から比較しましょう。
現在の代表番号を変更すると、Webサイトや名刺、看板などの修正が必要になります。既存番号を継続したい場合は、番号ポータビリティに対応しているか確認しましょう。
番号の種類や取得元の事業者、利用地域によっては、同じ番号を引き継げない場合があります。契約前に番号を伝え、移行の可否や必要な手続き、工事期間を確認することが重要です。
同時通話数とは、同じ時間帯に発着信できる通話の数です。契約数を超えると新たな電話を受けられない場合があるため、繁忙時間帯の着信数や発信数を基に必要数を見積もります。
複数担当者への一斉着信、順番呼び出し、IVRによる部署振り分けなど、着信方法も確認が必要です。同時通話数の数え方はサービスや転送方法によって異なるため、実際の運用を伝えて確認しましょう。
外部システムとの連携は、対応サービス名だけでなく、連携できるデータまで確認します。顧客情報の着信時表示、通話履歴の自動登録、録音・文字起こしデータの保存など、対応範囲はサービスごとに異なります。
SMSも、手動送信だけでなく、IVRの選択内容に応じた自動送信に対応するものがあります。内見日時や申込フォームを案内したい場合は、送信条件やテンプレート設定の可否まで比較しましょう。
通話録音には、顧客や入居者の氏名、物件情報、相談内容などが含まれる可能性があります。担当者全員がすべての録音を閲覧できる状態にせず、役職や部署に応じて権限を分けられるサービスが適しています。
録音の再生だけでなく、ダウンロードや共有、削除、他担当者の履歴閲覧を個別に制限できるか確認しましょう。保存期間や退職者のアカウント管理も、導入前に決めておく必要があります。
IP電話の費用は、利用人数や電話番号数、同時通話数、追加する機能によって変わります。基本料金だけで判断せず、通話料やオプション料金を含めた総額で比較することが大切です。
主な費用項目は以下のとおりです。
費用項目 | 主な内容 |
|---|
初期費用 | アカウント設定、番号取得、番号移行、機器設置など |
月額費用 | 基本料、ユーザー・端末、電話番号、同時通話数など |
従量料金 | 通話料、外線転送、SMS送信など |
オプション料金 | 録音、文字起こし、IVR、外部システム連携など |
料金に含まれる範囲はサービスごとに異なります。導入人数や必要な機能をそろえ、同じ利用条件で見積もりを取りましょう。
初期費用や月額基本料だけでなく、料金に含まれる電話番号数、ユーザー数、同時通話数を確認します。
例えば、基本料金に一定数のユーザーや同時通話数を含むサービスもあれば、利用端末ごとにIDの契約が必要なサービスもあります。必要な人数で利用した場合の月額費用を確認することが重要です。
番号取得や既存番号の引き継ぎ、電話機の購入・設置に別途費用がかかる場合もあります。現在の電話環境を伝え、導入時に発生する費用を見積もってもらいましょう。
利用人数・電話番号数・同時通話数による加算を確認する
サービスによっては、ユーザーや電話番号、同時通話数を追加すると月額費用が加算されます。不動産会社では、店舗への着信と営業担当者からの発信が重なることがあります。人数だけでなく、繁忙時間帯に何件の通話が同時に発生するかを基に必要な同時通話数を決めましょう。
店舗別や事業別に複数の番号を使 う場合は、番号ごとの月額料金や追加手数料も確認が必要です。
月額基本料とは別に、固定電話や携帯電話への通話料が発生するサービスがあります。通話先や利用端末によって料金単価が異なる場合もあるため、反響への折り返しや追客電話の件数を踏まえて試算しましょう。
店舗への電話を担当者の携帯電話へ外線転送する場合、転送先までの通話料がかかることもあります。内線転送と外線転送の違い、かけ放題の適用範囲も確認しておくと安心です。
通話録音、文字起こし、AI要約、IVR、SMS送信、CRM連携などは、基本料金に含まれる場合と有料オプションになる場合があります。
各機能が基本料金に含まれるか、有料オプションとして提供され るかはサービスによって異なります。録音時間や保存容量、SMS送信数、外部システムとの連携条件まで確認しましょう。
IP電話はインターネット回線を利用するため、通信環境や障害時の対応を事前に確認する必要があります。私物端末や録音データの扱いも含め、運用ルールを整えてから導入しましょう。
IP電話の通話品質は、インターネット回線の速度や混雑状況、Wi-Fiの電波強度などに影響されます。通信環境によっては、音声の途切れや遅延が生じる可能性があります。
無料トライアルやデモを利用し、店舗内だけでなく、内見先や移動中など実際に電話を使う場所でも通話品質を確認しましょう。
インターネット回線やIP電話サービスに障害が発生すると、発着信できなくなる場合があります。携帯電話の通常回線や別回線の固定電話など、緊急時に利用できる連絡手段を用意しておくことが大切です。
特に050番号は緊急通報に対応していないサービスもあるため注意が必要です。対応状況を確認したうえで、発信できない場合は携帯電話回線から通報するルールをあらかじめ社内で共有しておきましょう。
私物端末の利用範囲と録音データの管理ルールを決める
従業員の私物スマートフォンを利用する場合は、利用できる端末やアプリ、画面ロック、紛失時の報告手順などを定めます。退職・異動時にアカウントを停止する方法も決めておきましょう。
通話録音には、顧客名や物件情報、相談内容などが含まれる可能性があり ます。閲覧できる担当者、保存期間、ダウンロードの可否を設定し、不要な録音データを端末へ保存しない運用が必要です。
050番号で発信すると、相手側には発信者番号として050番号が表示されます。
顧客が番号を登録していない場合でも発信元を判断できるよう、Webサイトや予約完了メール、SMSなどで「担当者から050番号で連絡する場合がある」と案内しておきましょう。市外局番付き番号と050番号を併用する場合は、それぞれの用途も社内で統一しておくと混乱を防げます。
不動産会社がIP電話を導入する際によくある疑問をまとめました。
IP電話や050番号だからといって、怪しい電話とは限りません。050番号は、IP電話サービスで使用される正規の電話番号です。市外局番を含まないため、番号だけでは発信元の地域を判断できません。
ただし、番号の種類だけで発信者の信頼性を判断することはできないため、050番号だからと不審に思われるケースもあります。顧客側で気になる場合は、発信元の会社名や電話番号を検索して確認する、あるいは直接会社の代表窓口に問い合わせるといった方法もあります。
サービスや既存設備の構成によっては、固定電話やビジネスフォンを残し、一部の担当者だけIP電話を利用できます。例えば、店舗では固定電話機を使い、外出中の営業担当者はスマートフォンから会社番号で対応する方法があります。
ただし、併用方法や同じ番号を利用できる範囲はサービスによって異なります。段階的に移行したい場合は、既存設備との接続可否や着信ルールを確認しましょう。
IP電話は、小規模な不動産会社でも導入できます。スマートフォン1台から試せるものや、少人数分のユーザー・電話番号・同時通話数を含む料金プランもあります。
ただし、利用人数が少なくても、IVRや通話録音などを追加すると料金が上がる場合があります。基本料金だけでなく、必要な機能を含めた月額費用を確認することが大切です。
スマートフォンアプリに対応したIP電話であれば、専用の固定電話機を設置せずに発着信できます。外出先から会社番号を使えるため、内見や物件確認で店舗を離れることが多い不動産会社にも適しています。
一方で、通話にはインターネット環境が必要です。端末や通信環境によって利用条件が異なるため、導入前に対応機種と通話品質を確認しましょう。
不動産会社向けIP電話を導入すると、外出先から会社番号で発着信できるほか、着信振り分けや通話録音、SMS送信などによって反響対応や入居者対応を効率化できます。
選ぶ際は、利用する業務を明確にしたうえで、既存番号の引き継ぎ可否、同時通話数、CRMとの連携範囲、録音データの管理方法を確認しましょう。料金は利用人数や番号数、追加機能によって変わるため、複数サービスから見積もりを取り、必要な機能を含めた総額で比較することが大切です。
自社に合うサービスを絞り込めない場合は、現在の電話環境や問い合わせ件数、必要な機能を整理し、複数の提供会社へ相談しましょう。同じ利用条件で提案や見積もりを比較することで、自社の電話業務に合うサービスを判断しやすくなります。
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