業界別DX推進・SaaS導入ガイド | 業界DX最強ナビ
業界DX特化の比較・マッチングサービス「業界DX最強ナビ」

不動産業向け
電子帳票システム

無料で選定します。

まずは診断アンケートからスタート!

polygon

Q.電子帳票システム導入は初めてですか?

不動産業界

  1. 業界DX最強ナビ
  2. 不動産業界DX
  3. 不動産業向け電子帳票システムおすすめ10選|導入メリットと選び方を解説

不動産業向け電子帳票システムおすすめ10選|導入メリットと選び方を解説

更新日 2026年07月17日
不動産業では、賃貸借契約書や重要事項説明書、請求書、発注書など、多くの帳票を扱います。電子帳簿保存法への対応や、宅建業法に基づく書面の電磁的方法による提供が可能になったことを受け、帳票作成・電子契約・保存業務を見直す不動産会社も増えています。
しかし、電子帳票システムには、帳票の作成・配信に強い製品、契約書の交付・締結に特化した製品、受領書類の保存・検索を支援する製品があり、導入目的に合った選定が必要です。
そこで本記事では、不動産業向けの電子帳票システムを10選を目的別に紹介します。各タイプの違いや導入メリット、選び方も解説するので、自社に適した製品の比較にお役立てください。  
最適なサービスをプロが選定します!
電子帳票システムの導入は初めてですか?

不動産業向けおすすめ電子帳票システム10選

不動産業向けおすすめ電子帳票システム10選
不動産業では、契約書の締結から請求書の発行・保管まで、多様な帳票業務が発生します。ここでは、業務の目的別に以下の3つのタイプに分けて、不動産業向けにおすすめの電子帳票システムを10選紹介します。

不動産契約書の作成・締結におすすめの電子帳票・電子契約システム6選

まずはじめに、不動産契約書の作成や締結に強い電子帳票・電子契約システムを6つ紹介します。賃貸借契約書や重要事項説明書など、不動産取引特有の契約書類をオンラインで完結させたい会社に向いているシステムです。
宅建業法改正への対応を進めたい賃貸管理会社や、入居者・売主・買主など複数当事者との契約手続きを効率化したい売買仲介会社の担当者は、ぜひ参考にしてください。

サービス名

おすすめの企業

PICKFORM 電子契約

PICKFORM 電子契約

株式会社PICK
出典:PICKFORM 電子契約 https://www.pick-form.com/
参考価格
お問い合わせ
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり

【こんな企業におすすめ】
・国土交通省が適法であると回答したサービスを安心して利用したい方
・不動産取引の契約手順に沿って電子契約を進められるシステムを導入したい方
・電子契約によりコストや工数の削減を実現したい不動産会社の方

PICKFORM 電子契約は、株式会社PICKが提供する不動産・建築業界特化型の電子契約サービスです。国土交通大臣から宅地建物取引業法上適法である旨の回答を取得しており、売買・賃貸に関する契約のほか、工事請負契約や駐車場契約などにも利用できます。

特徴は、重要事項説明書にあたる35条書面への署名から、契約締結時に交付する37条書面の締結・交付まで、不動産取引に沿った順序で進められる点です。複数の関係者が同じ書類に署名する同時署名形式にも対応しているため、売主・買主・仲介会社などが関わる契約手続きをオンラインで進められます。

書面の印刷や製本、押印、郵送、スキャンといった作業を減らせるほか、署名箇所を事前に設定し、記入漏れを防ぎながら契約を締結可能。遠方の顧客との日程調整や来店負担を抑え、売買仲介・賃貸仲介・買取再販などの契約業務を効率化したい不動産会社に適しています。

主な機能
  • 契約書のアクセスコード設定機能
  • タイムスタンプ機能
  • 電子サイン機能(立会人型)
  • 契約ステータスの管理機能
いえらぶサイン

いえらぶサイン

株式会社いえらぶGROUP
出典:いえらぶサイン https://ielove-cloud.jp/service/sign/
参考価格
お問い合わせ

【こんな企業におすすめ】
・不動産基幹システムと連携できる電子帳票システムをお探しの方
・電子化により契約書の改ざんや入力不備を防ぎたい方
・仲介・管理・売買など複数部門の契約を効率化したい不動産会社

いえらぶサインは、株式会社いえらぶGROUPが提供する不動産業界特化型の電子契約システムです。賃貸借契約をはじめ、更新・解約、売買契約、媒介契約に対応し、契約書の作成から締結、保管までをオンラインで完結できます。

既存の不動産基幹システムと連携できるほか、従来使用している契約書をひな型として活用できる点が特徴です。電子署名やタイムスタンプを付与し、改ざんや入力不備を防ぎながら契約手続きを進められます。

管理会社では、入居時の賃貸借契約だけでなく、契約更新や退去時の解約通知まで電子化できるため、書類の印刷・押印・郵送や進捗確認にかかる負担を軽減可能です。仲介・管理・売買など複数部門の契約業務を効率化したい不動産会社に適しています。

日本情報クリエイトの電子契約システム

日本情報クリエイトの電子契約システム

日本情報クリエイト株式会社
出典:日本情報クリエイトの電子契約システム https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_keiyaku_all/
参考価格
お問い合わせ
トライアルあり

【こんな企業におすすめ】
・幅広い不動産契約の電子化に対応したシステムを導入したい方
・契約書の書式やフローを変更せずに利用できる電子帳票システムをお探しの方
・賃貸革命と連携し契約者情報の転記や書類作成の負担を軽減したい不動産会社の方

日本情報クリエイトの電子契約システムは、同社が提供する不動産業界向けのオンライン契約サービスです。重要事項説明書にあたる35条書面や、不動産取引の契約書にあたる37条書面をはじめ、売買契約書、賃貸借契約書、駐車場契約書などの締結に対応しています。

既存のExcel・Word・PDF形式の契約書をそのまま利用できるため、書式や契約フローを大きく変更せず導入できる点が特徴です。また、家主・管理会社・仲介会社・契約者など、賃貸借契約に関わる複数の関係者に合わせて署名順序を設定できます。

賃貸管理システム「賃貸革命」と連携すれば、登録済みの契約者情報や帳票を活用でき、転記や書類作成の負担も軽減可能です。電子署名・タイムスタンプ、二要素認証にも対応しており、郵送や押印を減らしながら安全に契約を進めたい不動産会社に適しています。

Release

Release

GOGEN株式会社
出典:Release https://release.estate/
参考価格
お問い合わせ

【こんな企業におすすめ】
・顧客専用マイページを設けて不動産契約をスムーズに管理したい方
・契約の進捗確認も可能な電子帳票システムをお探しの方
・契約書のやり取りが多くコストや工数削減を図りたい不動産会社の方

Release(レリーズ)は、GOGEN株式会社が提供する不動産売買取引向けのDXプラットフォームです。売買契約書や重要事項説明書などの電子交付・締結に加え、デジタル本人確認や顧客専用マイページにも対応しています。

契約者はオンライン上で必要書類の確認や手続きを進められ、不動産会社側も契約の進捗や提出状況を把握しやすい点が特徴です。営業担当者、契約担当者、買主など複数の関係者が関わる売買業務では、書類の確認漏れや連絡の行き違いが発生しやすくなりますが、手続きと情報を1つの環境に集約することで、業務の属人化を抑えられます。

印刷・製本・押印・郵送の負担を削減できるため、新築分譲や仲介、買取再販など、契約書類のやり取りが多い不動産会社に適しています。

Musubell

Musubell

株式会社デジタルガレージ
出典:Musubell https://www.musubell.com/
参考価格
お問い合わせ

【こんな企業におすすめ】
・ビルやテナント管理の契約を電子化したい不動産業の方
・契約の進捗など案件管理も可能な電子帳票システムをお探しの方
・紙の契約書の電子登録も可能なシステムを導入したい方

Musubellは、株式会社デジタルガレージが提供する不動産業界特化型のDXプラットフォームです。新築分譲、売買仲介、ビル・テナント管理などに対応し、契約書類の作成から電子契約、案件の進捗管理までを1つの環境で行えます。

物件情報や顧客情報をもとに売買契約書や重要事項説明書などを生成できるため、転記作業や記入漏れを減らせる点が特徴です。作成した書類はそのまま電子契約に利用でき、案件ごとの契約フェーズや対応状況もダッシュボード上で確認可能。

紙の契約書も登録できるため、電子と紙が混在する移行期の管理にも対応します。遠方顧客との契約や複数案件を並行して進める不動産会社で、書類準備の負担、確認漏れ、印紙代や保管コストを抑えながら契約業務を効率化したい場合に適しています。

電子印鑑GMOサイン不動産DX

電子印鑑GMOサイン不動産DX

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
出典:電子印鑑GMOサイン不動産DX https://www.gmosign.com/
参考価格
31,680
トライアルあり
上場企業導入実績あり

【こんな企業におすすめ】
・メールやSMSで署名依頼が可能な電子契約システムをお探しの方
・関係者が多い不動産契約の電子化もスムーズに進行できるシステムを導入したい方
・スマートフォンから電子契約の署名が可能なシステムを利用したい不動産会社の方

電子印鑑GMOサイン不動産DXは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する不動産業界向けの電子契約サービスです。賃貸借契約書、更新契約書、重要事項説明書、媒介契約書、売買契約書などの電子交付・締結に対応し、メールやSMSで署名依頼を送信できます。

本人確認書類の添付や複数の認証方法も利用できるため、入居者・オーナー・売主・買主など関係者が多い取引でも、本人確認を行いながら手続きを進められる点が特徴です。契約相手はアカウント登録なしで利用でき、スマートフォンからの署名にも対応。

紙で締結した契約書を含む文書管理や不動産管理システムとの連携も可能で、契約情報の転記、書類の送付・回収、進捗確認、保管にかかる負担を軽減できます。遠方顧客との契約や複数店舗での契約業務を効率化したい不動産会社に適しています。

帳票の作成・出力・配信におすすめの電子帳票システム2選

次に、帳票の作成や出力・配信に強い電子帳票システムを2つ紹介します。見積書や請求書などの取引帳票を、基幹システムや賃貸管理システムと連携しながら効率よく発行・送付したい会社に向いているシステムです。
手入力による転記作業や帳票フォーマットの属人化に課題を感じている経理・管理部門の担当者は、こちらのシステムを参考にしてください。

サービス名

おすすめの企業

SVF Cloud

SVF Cloud

ウイングアーク1st株式会社
出典:SVF Cloud https://www.wingarc.com/product/svfc/index.html
参考価格
30,000
円~
上場企業導入実績あり

【こんな企業におすすめ】
・不動産業の請求書や入金案内など幅広い帳票に対応したシステムをお探しの方
・物件管理システムと連携できる電子帳票システムを導入したい方
・管理戸数や拠点が多く大量の帳票発行を効率化したい不動産業の方

SVF Cloudは、ウイングアーク1st株式会社が提供するクラウド型電子帳票システムです。帳票の設計から出力、運用までを1つの基盤で管理でき、ノンプログラミングでレイアウトを作成できます。

不動産会社では、請求書、見積書、入金案内、オーナー向け収支報告書、契約関連書類など、物件・契約・顧客情報をもとに発行する定型帳票の作成負担を減らせる点が強みです。既存の物件管理・顧客管理システムと連携すれば、物件名や契約者情報、請求金額の転記を抑え、PDF・Excel・Wordなど複数形式で出力可能。

帳票の一括出力や多言語での作成も可能で、暗号化通信や証跡管理によって安全性も確保できます。管理戸数や拠点が多く、大量の帳票を正確かつ効率的に発行したい不動産会社に適しています。

主な機能
  • メールサポートあり
  • クラウド(SaaS)
  • スマホアプリ(Android)対応
  • スマホアプリ(iOS)対応
paples

paples

日鉄日立システムソリューションズ株式会社
出典:paples https://www.nhs.co.jp/package/paples/
上場企業導入実績あり

【こんな企業におすすめ】
・電子帳簿保存法への対応を進めたい不動産業の方
・不動産管理の見積書や請求書などを電子化できる帳票システムをお探しの方
・紙と電子による帳票管理が混在し運用を段階的に進めたい方

paplesは、日鉄日立システムソリューションズ株式会社が提供する統合電子帳票基盤です。帳票の設計・作成から出力、配信、電子保存までを1つの環境で管理でき、電子帳簿保存法への対応も支援します。

不動産会社では、請求書、入金案内、オーナー向け収支報告書、修繕工事の見積書、社内管理帳票など、部門ごとに分散する書類を共通基盤へ集約可能です。基幹システムやERPと連携すれば、物件情報や契約者情報、請求金額を取り込み、帳票を自動生成できます。

紙書類のスキャン保存、PDF生成、自動印刷、Web公開にも対応するため、紙と電子が混在する運用を段階的に見直せます。管理戸数や拠点が多く、帳票発行の効率化と保管・配送コストの削減を進めたい不動産会社に適しています。

主な機能
  • 受領帳票の保存
  • JIIMA認証
  • 電子帳簿保存法対応
  • 帳票の取り込み

取引帳票の授受・管理・保存におすすめの電子帳票システム2選

最後に、取引帳票の授受・管理や保存に強い電子帳票システムを2つ紹介します。取引先から受領した請求書や契約書を、電子帳簿保存法の要件に沿って適切に保存・管理したい会社に向いているシステムです。
紙やPDFで届く書類の電子保存対応に悩んでいる経理担当者や、インボイス制度対応も含めて帳票の保存環境を整えたい管理部門の方は、ぜひ確認してみてください。

サービス名

おすすめの企業

BtoBプラットフォーム TRADE

BtoBプラットフォーム TRADE

株式会社インフォマート
出典:BtoBプラットフォーム TRADE https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp
参考価格
お問い合わせ

【こんな企業におすすめ】
・不動産業の幅広い取引の帳票をデジタルで作成・管理したい方
・電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した電子帳票システムを導入したい方
・取引件数が多く帳票の管理・保存を効率化したい不動産業の方

BtoBプラットフォーム TRADEは、株式会社インフォマートが提供する企業間取引の電子化サービスです。見積、発注、納品、検収、請求までの帳票をオンラインで一元管理でき、前工程の情報を次の帳票へ引き継げるため、重複入力や転記ミスを抑えられます。

不動産会社では、原状回復工事、設備修繕、清掃、広告制作、業務委託など、外部事業者との取引書類を物件・案件ごとに整理可能です。発注書や請求書の作成・承認・保存に加え、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応。

紙やメールに分散した帳票を集約することで、発注内容と請求額の照合、承認状況の確認、証憑の検索にかかる手間を削減できます。協力会社との取引件数が多く、内部統制を強化しながら取引帳票の管理・保存を効率化したい不動産会社に適しています。

主な機能
  • 受領帳票の保存
  • JIIMA認証
  • メールサポートあり
  • 雛形(テンプレート)管理
invox電子帳簿保存

invox電子帳簿保存

株式会社invox
出典:invox電子帳簿保存 https://invox.jp/storage/
参考価格
1,980
トライアルあり

【こんな企業におすすめ】
・電子帳簿保存法対応の電子帳票システムを導入したい不動産業の方
・AI OCRやオペレーター入力で書類情報の電子化負担を軽減したい方
・複数拠点に分散した幅広い不動産業の帳票検索や確認を効率化したい方

invox電子帳簿保存は、株式会社invoxが提供する電子帳簿保存法対応のクラウド文書管理システムです。請求書、領収書、見積書、注文書、納品書などの国税関係書類や電子取引データを取り込み、取引年月日・金額・取引先などの検索項目を付与して保存できます。

データ化はセルフ入力、AI OCR、オペレーター入力から選択でき、アップロードした書類を種類ごとに自動判別・振り分けられる点が特徴です。不動産会社では、原状回復工事、設備修繕、広告費、業務委託、管理委託料などに伴う証憑を、物件・部門・取引先ごとに整理可能。

訂正・削除履歴の管理や申請・承認にも対応するため、複数拠点に分散した帳票の検索・確認を効率化し、電子帳簿保存法に沿った管理体制を整えたい企業に適しています。

主な機能
  • AI読み取り機能
  • 導入支援・運用支援あり
  • 受領帳票の保存
  • JIIMA認証
最適なサービスをプロが選定します!
電子帳票システムの導入は初めてですか?

不動産業における電子帳票システムとは?

不動産業における電子帳票システムとは?
電子帳票システムは、紙や個別のExcelファイルで行っていた帳票の作成・配信・保存を、システム上で効率化するツールです。不動産業では扱う書類の種類が多く、法的対応も求められるため、自社業務に合ったシステムの理解が導入の第一歩となります。

電子帳票システムは帳票業務を電子化する仕組み

電子帳票システムとは、見積書・請求書・契約書などの帳票を電子的に作成・送付・保管するための仕組みです。
従来は紙やExcelで作成した帳票をPDF化してメール送付したり、印刷して郵送したりするのが一般的でした。電子帳票システムを導入することで、こうした手作業を自動化・効率化し、帳票の作成から保管までを一元的に管理できるようになります。業務コストの削減だけでなく、ヒューマンエラーの防止にもつながる点が大きな特徴です。

不動産業で扱う主な帳票の種類

不動産業では、取引の種類や業務フェーズによって扱う帳票の種類が多岐にわたります。主な帳票を業務別に整理すると、以下のとおりです。

業務

主な帳票

これらの帳票は、電子帳票システムを活用することで作成・発行・保管をデジタル上で一元管理できます。紙やExcelで個別に管理していた書類を電子化することで、作業工数の削減やミスの防止につながるため、扱う帳票の種類が多い不動産会社ほど導入効果を実感しやすい傾向にあります。

電子帳票・電子契約・電子帳簿保存システムの違い

「電子帳票システム」と一口に言っても、製品によって主な役割は異なります。大きく3つのタイプに分類できるため、違いを理解した上でシステムを選ぶことが重要です。

タイプ

主な役割

対象業務の例

それぞれ目的が異なるため、自社が電子化したい業務がどのタイプに当たるかを整理することが、システム選定の出発点になります。なお、複数の機能を兼ね備えた製品もあるため、自社の業務範囲に応じて1つのシステムで対応するか、複数を組み合わせるかを検討してください。

一般的な電子帳票システムと不動産業向けシステムの違い

汎用型の電子帳票システムは業種を問わず幅広く利用できる一方、不動産業特有の書類フォーマットや業務フローには対応していない場合があります。
例えば、重要事項説明書や賃貸借契約書のテンプレートが標準装備されていない、売主・買主・仲介会社・連帯保証人など複数当事者への同時送付に対応していないといったケースが挙げられます。
不動産業向けシステムはこうした業界特有の要件をあらかじめ組み込んでおり、宅建業法への準拠性も確認済みの製品が多いため、導入後の運用がスムーズになりやすいのが特徴です。

不動産業で帳票の電子化が求められる理由

不動産業で帳票の電子化が求められる理由
不動産会社が帳票の電子化を急ぐ背景には、法制度の改正と業務上の構造的な課題の両方があります。ここでは、電子化が求められる主な理由を4つ解説します。

電子取引データを電子のまま保存する必要があるため

電子帳簿保存法への対応により、メールやクラウドサービスで受領した請求書・領収書などの電子取引データは、原則として電子データのまま保存する必要があります。
紙に印刷したものだけを保存して、元の電子データを廃棄する運用では要件を満たせません。電子データの保存では、検索要件を満たすとともに、タイムスタンプの付与、訂正・削除履歴が残るシステムの利用、事務処理規程の整備などによって、データの真実性を確保する必要があります。
また、インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応も重なり、受領した請求書の保存・管理に関する経理部門の負担はさらに増しています。これらの法的義務に確実に対応するため、電子帳票システムの導入が現実的な選択肢となっています。

宅建業法改正で契約書類を電子交付できるようになったため

宅建業法改正により、重要事項説明書(35条書面)や契約締結時の書面(37条書面)など、これまで紙での交付が義務付けられていた書類について、相手方の承諾を得た上で電磁的方法により提供できるようになりました。この改正を受け、賃貸・売買を問わず契約業務のオンライン完結が現実的な選択肢となっています。
郵送や対面でのやり取りが不要になることで、契約締結までのリードタイムを大幅に短縮できるため、業務効率化の観点からも電子契約システムへの移行を進める不動産会社が増えています。

紙を前提とした契約・帳票業務の負担が大きいため

不動産業では、一件の取引に関わる書類の数が多く、印刷・製本・押印・郵送・保管といった一連の作業が繰り返し発生します。特に賃貸管理会社では、入居・更新・退去のたびに大量の書類を処理する必要があり、担当者の事務負担が慢性的に大きくなりがちです。
紙ベースの運用では、書類の紛失リスクや保管スペースの確保、必要な書類を探し出す手間なども課題となります。こうした構造的な非効率を解消する上で、電子帳票システムによるペーパーレス化は有効な手段の1つです。

複数拠点や担当者間で帳票を共有する必要があるため

不動産会社では、本社と複数の営業拠点、さらに物件オーナーや入居者、業者といった社外関係者との間で、日常的に帳票のやり取りが発生します。紙や個別のメールで書類を管理していると、最新版の共有漏れや確認の遅延が起きやすく、業務のボトルネックになるケースも少なくありません。
電子帳票システムを導入することで、帳票をクラウド上で一元管理し、関係者がいつでもどこからでも最新の書類を確認できる環境を整えられます。複数の担当者が関与する不動産取引においては、特に効果を発揮しやすい場面です。
最適なサービスをプロが選定します!
電子帳票システムの導入は初めてですか?

不動産業で電子帳票システムを導入するメリット

不動産業で電子帳票システムを導入するメリット
電子帳票システムの導入は、業務効率化だけでなく、法対応やコスト削減など多面的なメリットをもたらします。ここでは、不動産会社が導入によって得られる主なメリットを5つ紹介します。

帳票の作成・出力にかかる作業を効率化できる

電子帳票システムを導入することで、帳票の作成にかかる手作業を大幅に削減できます。基幹システムや賃貸管理システムと連携すれば、物件情報や顧客データを自動で帳票に反映でき、従来のように手入力で転記する必要がなくなります。入力ミスや記載漏れといったヒューマンエラーの防止にも効果的です。
また、帳票フォーマットをシステム上で統一・管理できるため、担当者によって書式がばらつくといった属人化の問題も解消されます。作成から出力までの工数を減らし、担当者がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整えられます。

契約書類の交付・締結をオンラインで完結できる

電子契約システムを活用することで、重要事項説明書や賃貸借契約書の交付・署名・締結をすべてオンライン上で完結できます。従来は書類の印刷・郵送・返送を待つ工程が必要でしたが、電子化によって締結までのリードタイムを大幅に短縮することが可能です。
入居者や売主・買主が遠方に住んでいる場合でも、来店や郵送なしに契約手続きを進められる点は、顧客満足度の向上にもつながります。なお、電子交付を行うには相手方の事前承諾が必要なため、契約フローの中に承諾取得のステップを組み込んでおくことが重要です。

紙・郵送・保管にかかるコストを削減できる

帳票を電子化することで、印刷用紙・インク・封筒・切手といった消耗品コストを削減できます。郵送代行を利用している場合は、その費用も不要になります。
また、紙の契約書や請求書を保管するためのファイル・キャビネット・倉庫スペースのコストも抑えられます。不動産管理会社のように大量の書類を扱う業種では、これらのコスト削減効果が特に大きく出やすい傾向にあります。
導入初期にはシステム費用が発生しますが、中長期的にはランニングコストの低減につながるケースが多いため、費用対効果を試算した上で検討することをおすすめします。

必要な帳票を検索してすぐに確認できる

紙で管理していた帳票は、必要なときにファイルを探したり、保管場所を確認したりする手間がかかります。電子帳票システムでは、帳票をクラウド上に保存し、取引先名・日付・帳票の種類といった条件で素早く検索・閲覧できます。
特に電子帳簿保存法では、保存したデータに対して一定の検索機能を確保することが求められており、対応システムを導入することでこの要件を満たすことが可能です。過去の契約内容の確認や、税務調査への対応が必要な場面でも、必要な書類をすぐに取り出せる環境は業務の信頼性向上にも貢献します。

法令に沿った帳票管理体制を整えやすくなる

電子帳票システムを導入することで、電子帳簿保存法やインボイス制度、宅建業法といった法令への対応を、システム側の機能で補いながら進めることができます。
タイムスタンプの自動付与や改ざん防止機能、アクセスログの記録など、法的要件を満たすために必要な仕組みがあらかじめ組み込まれているシステムを選べば、自社で要件を個別に整備する手間を大幅に減らせます。
法令対応に不安を感じている担当者にとっては、システムの導入自体がコンプライアンス体制の強化につながる点も、導入を検討する理由の1つです。

不動産業向け電子帳票システムの選び方

不動産業向け電子帳票システムの選び方
電子帳票システムは製品によって対応できる業務範囲や機能が異なります。自社の業務課題に合ったシステムを選ぶために、ここでは6つのポイントを解説します。

電子化したい業務範囲に合うタイプを選ぶ

電子帳票システムを選ぶ際は、まず「自社が電子化したい業務はどの工程か」を明確にすることが重要です。
契約書の締結・交付を効率化したいのか、請求書などの帳票を作成・配信したいのか、あるいは受領した書類を法令に沿って保管・管理したいのかによって、選ぶべきシステムのタイプが変わります。
複数の工程をまとめて電子化したい場合は、機能を横断的にカバーできる製品か、複数のシステムを組み合わせる運用が現実的かを検討してください。まずは自社の業務フローを整理し、どの工程に課題があるかを把握した上でシステムを選びましょう。

対応している帳票の種類を確認する

不動産業では、賃貸借契約書・重要事項説明書・売買契約書・取引台帳・請求書・修繕発注書など、業務によって必要な帳票の種類が異なります。システムによっては対応している書類の範囲が限られている場合もあるため、自社で扱う帳票がすべてカバーされているかを事前に確認することが必要です。
特に、不動産業特有の書類(重要事項説明書や媒介契約書など)に対応したテンプレートが用意されているかどうかは、導入後の運用の手間に直結します。対応帳票の範囲は製品資料や問い合わせで確認するようにしてください。

宅建業法・電子帳簿保存法への対応範囲を確認する

不動産会社が電子帳票システムを選ぶ際は、宅建業法と電子帳簿保存法の両方への対応状況を確認することが欠かせません。
宅建業法対応の観点では、重要事項説明書や37条書面の電磁的交付に対応しているか、電子署名の方式(立会人型・当事者型)が自社の取引形態に合っているかを確認してください。
電子帳簿保存法への対応では、検索要件を満たせるか、訂正・削除履歴を確認できるか、タイムスタンプや事務処理規程を含めてどの保存方式に対応しているかを確認しましょう。JIIMA認証(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による法的要件の適合認証)の取得状況も、製品の機能を確認する際の判断材料になります。
また、インボイス制度に対応した適格請求書の保存機能があるかも合わせて確認しておきましょう。

既存の不動産管理・会計システムと連携できるか確認する

電子帳票システムを導入する際は、すでに利用している賃貸管理システムや会計ソフトとのデータ連携が可能かどうかを確認することが重要です。連携できない場合、帳票の作成・発行のたびにシステム間で手動入力が発生し、二重管理の手間が生じます。
API連携やCSVエクスポートなど、自社の既存環境に合った連携方式に対応しているかを事前に確認してください。特に不動産管理会社では、賃貸管理システムに蓄積された物件・契約・顧客データを帳票に自動反映できる仕組みがあると、業務効率化の効果が大きくなります。

社内外の利用者が操作しやすいか確認する

電子帳票システムは、社内の担当者だけでなく、入居者・物件オーナー・取引先業者など社外の関係者も利用する場面があります。そのため、ITリテラシーにかかわらず直感的に操作できる設計かどうかが重要な選定ポイントになります。
特に電子契約においては、入居者がスムーズに署名・確認できる操作性でなければ、かえって契約手続きに手間がかかることになりかねません。導入前には無料トライアルやデモを活用し、実際の操作感を確認することをおすすめします。社内向けの管理画面と社外向けの操作画面、それぞれの使いやすさを検証しておきましょう。

帳票数や契約件数に合う料金体系を選ぶ

電子帳票システムの料金体系は、月額固定型・従量課金型・初期費用+月額型など製品によって異なります。管理物件数や月間の契約件数・帳票発行数によってコストが大きく変わるため、自社の業務量に合った料金プランかどうかを事前に試算しておくことが大切です。
特に従量課金型の場合、繁忙期に件数が増えると費用が想定以上に膨らむ可能性があります。また、郵送代行オプションやAI OCRなどの付加機能が別途課金となるケースもあるため、見積もりの際は必要な機能をすべて含んだ総コストで比較するようにしてください。

まとめ|不動産業向け電子帳票システムで法対応と業務効率化を実現しましょう

不動産業では、電子帳簿保存法の改正や宅建業法における電磁的交付の解禁により、帳票の電子化対応は避けて通れない課題となっています。一方で、電子帳票システムの導入は法対応にとどまらず、帳票作成・送付・保管にかかるコストや手間の削減、複数拠点での書類共有の効率化など、業務全体の改善につながります。
システムを選ぶ際は、電子契約・帳票作成・電子保存のどのタイプが自社課題に合うかを整理した上で、対応帳票の範囲・法令対応状況・既存システムとの連携・料金体系を総合的に確認してください。
本記事で紹介した電子帳票システムと選び方のポイントを参考に、自社の業務に合った電子帳票システムの導入を検討してみてください。
最適なサービスをプロが選定します!
電子帳票システムの導入は初めてですか?
業界DX最強ナビ
著者
業界DX最強ナビ編集部
「業界DX最強ナビ」は、10万件以上のDX相談実績を誇る、国内最大級のB2Bマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツSaaS」が運営する業界特化のDXメディアです。業界ごとの現場で役立つSaaSの比較・おすすめ情報などを、専門スタッフが厳選してお届けします。 運営に関するお問い合わせ、取材依頼などはお問い合わせページからお願いいたします。

条件を選んで電子帳票システムを検索