コンサルティング会社向け勤怠管理システムお すすめ10選|選び方も解説
更新日 2026年09月07日
コンサルティング会社では、オフィス勤務だけでなく、クライアント先への常駐やリモートワークなど勤務場所が分散しやすく、プロジェクトによって勤務時間も変動します。複数案件を並行して担当するケースも多いため、出退勤の記録だけでなく、長時間労働の把握や案件別の工数管理まで考慮して勤怠管理システムを選ぶことが重要です。
本記事では、コンサルティング会社におすすめの勤怠管理システムを比較して紹介します。客先や自宅からの打刻、プロジェクト別工数管理、フレックス・裁量労働制への対応など、業界ならではの選び方も解説します。
コンサルティング会社向け勤怠管理システムおすすめ10選【比較表】

コンサルティング会社向けの勤怠管理システムは、案件別の工数管理、人事労務との一元管理、多様な勤務形態への対応など、重視するポイントによって適した製品が異なります。
ここからは「プロジェクト・工数管理対応型」「人事労務統合型」「柔軟な勤務管理対応型」の3タイプに分けて、おすすめサービスを紹介します。
プロジェクト・工数管理対応型|コンサルティング会社におすすめの勤怠管理システム
プロジェクト型で業務を進めるコンサルティング会社では、出退勤だけでなく「どの案件にどれだけ時間を使ったか」を把握する必要があります。工数管理に対応するシステムなら、案件別の稼働状況を可視化し、要員配置や生産性、原価管理にも活用できます。
ここでは、勤怠と工数をあわせて管理しやすい4サービスを紹介します。
サービス名 | 特徴・強み | おすすめのコンサルティング会社 |
|---|
TeamSpirit勤怠 | ・勤怠と工数の連動管理が可能 ・プロジェクト別の工数とコストを可視化 | 案件別の稼働時間や採算まで細かく把握したい会社 |
CC-BizMate | ・勤怠管理と工数管理を組み合わせて利用可能 ・作業別の時間を集計し生産性を分析 | コンサルタントの業務内訳や生産性も分析したい会社 |
manage 勤怠 | ・勤怠と工数を一元管理 ・フレックスや独自の勤務ルールにも対応 | 工数と勤務時間のずれや二重入力を減らしたい会社 |
ジョブカン勤怠管理 | ・工数の集 計・分析機能を搭載 ・フレックスや36協定管理にも対応 | 工数管理に加えて多様な勤務制度もまとめて管理したい会社 |
TeamSpirit勤怠
株式会社チームスピリット
出典:TeamSpirit勤怠 https://www.teamspirit.com/am/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
TeamSpirit勤怠は、株式会社チームスピリットが提供するク ラウド型勤怠管理システムです。別製品の「TeamSpirit 工数」と組み合わせることで、勤怠の実労働時間と案件・タスクごとの工数を連動して管理できます。
勤務時間と工数時間が一致しているかを自動で確認できるため、複数案件を担当するコンサルタントの入力漏れや集計時のずれを防ぎやすい点が特徴。プロジェクト別に誰がどれだけ時間を使ったかを集計できるほか、工数・経費データから案件のコストや採算性を分析する機能も用意されています。
案件別の稼働状況から原価・生産性まで管理したいコンサルティング会社に適しています。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
- 自動連携できる給与計算システムあり
CC-BizMate
株式会社クロスキャット
出典:CC-BizMate https://www.cc-bizmate.jp/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
CC-BizMateは、株式会社クロスキャットが提供するクラウド型勤怠管理システムです。勤怠管理機能の「Time Management」を基本に、必要に応じて打刻管理の「Time Gate」や、工数管理・業務分析を行う「Performance Finder」を追加して利用できます。
工数管理を追加すれば、どの作業にどれだけ時間を使ったかを記録・集計でき、案件別の稼働状況や業務内訳の把握に活用できます。
スマートフォンからの打刻や位置情報の取得にも対応しているため、客先常駐やリモートワークが多く、勤怠管理に加えてプロジェクトごとの工数も把握したいコンサルティング会社に適しています。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
- 自動連携できる給与計算システムあり
manage 勤怠
株式会社COEL
出典:manage 勤怠 https://manage.coel-inc.jp/product/kintai/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
manage 勤怠は、株式会社COELが提供する勤怠管理システムです。シフト勤務やフレックス、時短勤務など多様な勤務パターンに対応し、36協定の超過リスクを知らせるアラートや未打刻・申請漏れのチェック機能も備えています。
工数管理と組み合わせれば、勤怠と工数を一元化し、同じ勤務時間を別々のツールへ入力する負担を抑えられる点が特徴。プロジェクトコードごとに勤務時間を振り分け、案件別にかかった工数を確認する運用も可能です。
複数案件を並行しな がらフレックス勤務なども採用しているコンサルティング会社では、勤怠とプロジェクト工数をまとめて管理したい場合に適しています。
主な機能
- フレックスタイム制への対応
- 変形労働時間制への対応
- 36協定対応のアラート機能
- メールサポートあり
ジョブカン勤怠管理
株式会社DONUTS
出典:ジョブカン勤怠管理 https://jobcan.ne.jp/
無料プランあり
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
ジョブカン勤怠管理は、株式会 社DONUTSが提供するクラウド型勤怠管理システムです。出勤管理、シフト管理、休暇・申請管理に加えて工数管理機能を用意しており、必要な機能を組み合わせて利用できます。
工数管理では、管理対象や入力項目を設定し、ダッシュボードで集計・分析することが可能です。さらに、GPSを含む多様な打刻方法、フレックスタイム制や変形労働制への対応、36協定アラートなども備えています。
案件別の工数を把握しながら、客先勤務や多様な勤務制度も一つの環境で管理したいコンサルティング会社に向いています。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 静脈認証打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
人事労務統合型|コンサルティング会社におすすめの勤怠管理システム
勤怠管理だけでなく、給与計算や入退社手続き、従業員情報までまとめて管理したいコンサルティング会社には、人事労務統合型が適しています。勤怠データを給与や労務手続きへ連携できれば、部門間の転記や二重入力を減らしやすくなります。
ここでは、人事労務領域まで幅広く カバーする4サービスを紹介します。
サービス名 | 特徴・強み | おすすめのコンサルティング会社 |
|---|
freee勤怠管理 | ・勤怠から給与計算まで連携可能 ・人事労務情報を一元管理しやすい | 勤怠・給与・労務をまとめて効率化したい中堅コンサルティング会社 |
SmartHR | ・勤怠、給与、年末調整などを同一基盤で管理 ・従業員情報を給与計算や労務手続きへ連携 | 人事労務データを一元化し、業務間の転記を減らしたいコンサルティング会社 |
HRMOS勤怠 | ・勤怠に加えて労務管理や給与計算、経費精算を展開 ・人事領域を同一シリーズで拡張可能 | 勤怠から段階的に人事労務領域を広げたいコンサルティング会社 |
COMPANY | ・人事、勤怠、給与を統合管理 ・複雑な勤務制度や大規模組織に対応 | 従業員数が多く、複雑な人事制度を持つ大手コンサルティング会社 |
freee勤怠管理
freee株式会社
出典:freee勤怠管理 https://www.freee.co.jp/attendance/?utm_source=google&utm_medium=organic
freee勤怠管理は、freee株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システムです。PC・スマートフォンから打刻できるため、客先常駐やリモートワークが多いコンサルティング会社でも勤務時間を集約しやすい点が特徴です。
確定した勤怠実績はfreee人事労務の給与計算へ反映できるほか、他社の給与システム向けに必要な勤怠項目をCSV出力することも可能です。案件拡大や採用に伴って人員が増える 企業では、勤怠・給与・労務情報を同じシリーズで管理できることで、バックオフィスの転記や集計作業を減らしやすくなります。
クライアントワークに人員を集中させながら、人事労務業務の効率化も進めたいコンサルティング会社に適しています。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 静脈認証打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
SmartHR
株式会社SmartHR
出典:SmartHR https://smarthr.jp/
無料プランあり
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
SmartHRは、株式会社SmartHRが提供するクラウド型の人事労務システムです。勤怠管理に加え、給与計算、入社手続き、年末調整、給与明細、従業員データベースなど、人事労務業務を幅広くカバーしています。
勤怠をPCやスマートフォンから打刻できるため、客先常駐やリモートワークが多いコンサルティング会社でも勤務時間を集約しやすい点が特徴。さらに、勤怠データを給与計算へ連携でき、従業員情報も同じ基盤で管理できます。
案件拡大や採用によって人員が増えるなかでも、入社手続きから勤怠・給与までの転記作業を減らし、人事労務部門の負担を抑えたいコンサルティング会社に適しています。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 自動連携できる給与計算システムあり
- フレックスタイム制への対応
HRMOS勤怠
株式会社ビズリーチ
出典:HRMOS勤怠 https://hrmos.co/kintai/
無料プランあり
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
HRMOS勤怠は、株式会社ビズリーチが提供するクラウド型勤怠管理システムです。PC・スマートフォン・ICカードなど複数の打刻方法に対応し、フレックスや裁量労働制、変形労働時間制など、複数の勤務形態を管理できます。
36協定レポートや残業・休暇の申請承認機能も備えているため、客先常駐やリモートワークが多く、働き方が分散しやすいコンサルティング会社でも勤務状況を把握しやすい点が特徴です。
さらに、HRMOSシリーズでは労務管理や給与計算、経費精算などへ利用範囲を広げられます。まずは勤怠管理をシンプルに整え、必要に応じて周辺の人事労務業務まで段階的に効率化したいコンサルティング会社に適しています。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 静脈認証打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
COMPANY
株式会社Works Human Intelligence
出典:COMPANY https://www.works-hi.co.jp/products/hcm
COMPANYは、株式会社Works Human Intelligenceが提供する大企業向けの統合人事システムです。人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなど、人事領域を幅広くカバーしています。
勤怠管理では、Web・モバイル打刻に加え、フレックスや裁量労働制、在宅勤務など多様な働き方に対応します。勤務実績とプロジェクト工数を同じ画面で入力できるほか、給与計算との連携も可能です。
複数部門や法人を抱え、勤務制度や人事ルールが複雑な大手コンサルティング会社に適しています。人事・勤怠・給与を分断せず、一体で管理したい企業に向くシステムです。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
- 自動連携できる給与計算システムあり
柔軟な勤務管理対応型|コンサルティング会社におすすめの勤怠管理シス テム
客先常駐や在宅勤務、直行直帰などが多いコンサルティング会社では、勤務場所を問わず正確に打刻できることが大切です。また、フレックスや裁量労働制など複数の勤務制度を採用する場合は、制度ごとの集計にも対応できる必要があります。
ここでは、多様な働き方を管理しやすい2サービスを紹介します。
サービス名 | 特徴・強み | おすすめのコンサルティング会社 |
|---|
KING OF TIME | ・PC、スマホ、位置情報など多彩な打刻方法 ・フレックスや変形労働時間制、36協定管理に対応 | 客先・在宅など勤務場所が分散し、複数の勤務制度を運用するコンサルティング会社 |
ラクロー | ・PCログなど客観的な記録から勤務実態を把握可能 ・フレックスや裁量労働制、36協定アラートに対応 | リモートワークが多く、打刻と実際の勤務時間のずれを把握したいコンサルティング会社 |
KING OF TIME
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
出典:KING OF TIME http://www.kingtime.jp/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
KING OF TIMEは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理・人事給与システムです。PCやスマートフォン、位置情報付きのモバイル打刻など多彩な打刻方法を用意しており、客先常駐や在宅勤務、直行直帰が多いコンサルティング会社でも勤務時間を記録しやすい点が特徴です。
フレックスタイム制や変形労働時間制にも対応し、勤務パターンを複数設定できます。さらに、残業時間をリアルタイムで集計し、36協定の上限に近づいた従業員を確認することも可能です。
勤務場所や働く時間が異なる社員をまとめて管理したいコンサルティング会社におすすめです。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- 静脈認証打刻
- GPS打刻(位置情報記録)
ラクロー
株式会社ラクロー
出典:ラクロー https://www.raku-ro.com/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
ラクローは、株式会社ラクローが提供するクラウド型勤怠管理サービスです。PCのログオン・ログオフなどの客観的な記録をもとに労働時間を確認できる「打刻レス」の仕組みが特徴です。
Google WorkspaceやMicrosoft 365、Slack、位置情報とも連携できるため、オフィス外で働くコンサルタントの勤務実態も把握しやすくなります。通常勤務だけでなく、フレックス、裁量労働制、シフト制などにも対応。36協定の時間外労働や年休取得に関するアラートも備えています。
自己申告の打刻だけでは実際の勤務時間を把握しにくく、リモートワーク時の長時間労働やサービス残業のリスクまで確認したいコンサルティング会社に向いています。
主な機能
- GPS打刻(位置情報記録)
- 自動連携できる給与計算システムあり
- フレックスタイム制への対応
- 変形労働時間制への対応
コンサルティング会社向けの勤怠管理システムを比較する際は、導入社数や利用者数、レビュー数、業界別ランキングなども参考になります。利用実績の多い製品は、機能やサポート体制が整っているケースが多く、初めて比較する際の候補を絞る材料になります。
勤怠管理システム全体の利用傾向や、よく選ばれている製品も確認したい方は、当社の調査結果をまとめた記事も参考にしてください。本記事では、その中でもコンサルティング会社の業務特性に合う製品を中心に紹介しています。
勤怠管理システムのシェア・市場規模は?おすすめツール7選も紹介|PRONIアイミツ SaaS
コンサルティング会社の勤怠管理で起こりやすい4つの課題

ここからは、コンサルティング会社の勤怠管理で特に起こりやすい4つの課題を解説します。
客先常駐やリモートワーク、直行直帰が多いコンサルティング会社 では、勤務場所が分散しやすくなります。そのため、管理者が従業員の始業・終業時刻や勤務状況を把握しにくいことが課題です。オフィスに設置したタイムカードだけでは、客先や自宅で働く従業員の勤務時間を正確に記録できません。
厚生労働省も、使用者に対して労働日ごとの始業・終業時刻を確認・記録するよう求めています。勤務場所を問わず、実際の働き方に沿って労働時間を記録できる仕組みを整えることが重要です。
1人の担当者が複数の案件を並行して進めるケースが多いコンサルティング会社では、出退勤時間だけでは案件ごとの稼働状況を把握しにくくなります。顧客対応や資料作成、社内会議など業務が細分化されるため、どの案件にどれだけ時間を使ったかを正確に記録する仕組みが必要です。
工数を把握できないと、要員配置や原価、案件ごとの採算も見えにくくなります。勤怠時間だけでなく、プロジェクト単位で工数を把握できる体制が必要です。
コンサルティング会社では、プロジェクトの納期前や提案が重なる時期に業務量が増え、長時間労働が発生しやすくなります。クライアント対応や資料作成、社内レビューなどが同時に集中すると、特定の担当者へ負荷が偏ることも少なくありません。
問題なのは、残業時間を月末にまとめて集計していると、働きすぎに気づくのが遅れることです。時間外労働には36協定による上限があるため、日々の残業時間を把握し、一定時間を超える前に管理者が確認できる体制が必要です。担当者ごとの残業状況を早めに把握できれば、業務の再配分やスケジュール調整もしやすくなります。
フレックス・裁量労働制など勤務制度が複雑になりやすい
コンサルティング会社では、フレックスタイム制や裁量労働制、通常勤務など、職種や役割によって異なる勤務制度を採用するケースがあります。制度ごとに労働時間の集計方法や申請・承認ルールが異なるため、一律の設定では運用しにくいことがあります。
さらに、客先の勤務時間に合わせるケースも想定されます。制度ごとの勤務ルールを整理し、正確な集計と管理ができる仕組みを整えることが重要です。

コンサルティング会社向けの勤怠管理システムは、打刻のしやすさだけでなく、案件別工数や複雑な勤務制度への対応も重要です。ここからは、比較時に確認したい6つのポイントを紹介します。
客先常駐や在宅勤務が多い会社では、PCやスマートフォンから場所を問わず打刻できるかを確認しましょう。Web・アプリ打刻のほか、直行直帰が多い場合はGPS付き打刻も候補になります。
ただし、打刻方法を増やすだけでは正確な管理にはつながりません。客先からのアクセス制限や私物端末の利用可否も含め、実際の働き方で無理なく使えるかをデモやトライアルで確かめましょう。
案件・プロジェクト別の工数管理に対応できるかは、コンサルティング会社で重視したいポイントです。勤怠管理システム自体に工数入力・集計機能を備える製品もあれば、外部の工数管理システムと連携する製品もあります。
案件別・担当者別に稼働時間を確認できれば、要員配置や原価管理にも活用しやすくなります。自社の管理方法に合わせて、記録・集計できる範囲に加え、勤怠と工数を二重入力せずに管理できるか、API・CSV連携に対応しているかも確認しましょう。
長時間労働のリスク を抑えるには、残業時間や36協定の上限をリアルタイムに把握できるシステムが適しています。時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限で、特別条項を設ける場合にも年720時間以内などの制限があります。
残業時間の自動集計に加え、上限接近時のアラートや管理者への通知があると早めに対応できます。自社の36協定に合わせて警告基準を設定できるかも確認してください。
フレックスや裁量労働制など複数の勤務制度がある場合は、自社ルールをシステム上で再現できるか確認しましょう。「フレックス対応」と記載されていても、清算期間やコアタイム、申請経路など細かな設定範囲は製品によって異なります。
部署・職種ごとに異なる勤務設定を持てるか、休日勤務や時差勤務にも対応できるかを確認することが大切です。導入前に実際の就業規則を使ってデモで検証すると安心です。
勤怠と案件工数を別々の画面やExcelへ入力する運用は、コンサルタントの負担が増え、入力漏れや数字の不一致につながります。勤怠と工数を同じシステムで管理できる製品では、勤務実績と工数実績を突き合わせられるものもあります。
一体管理できない場合は、工数管理ツールとのAPI・CSV連携を確認しましょう。日々の入力をできるだけ一度で済ませられる構成にすると、現場への定着も進めやすくなります。
既存の給与・経費・会計システムを継続利用する場合は、勤怠データをスムーズに連携できるか確認しましょう。CSV出力だけでなくAPI連携に対応していれば、手作業による転記を減らしやすくなります。ただし、「連携可能」とされていても、対象サービスや連携項目、更新頻度は製品ごとに異なります。
現在利用しているシステム名をベンダーへ伝え、必要なデータを問題なく受け渡せる か確認してください。API連携やセキュリティ設定、社内ネットワークへの影響がある場合は、人事・労務部門だけで判断せず、情報システム部にも事前に確認しておくと安心です。
コンサルティング会社向け勤怠管理システムの費用相場

勤怠管理システムの費用は、利用人数や料金体系、追加機能によって変わります。コンサルティング会社では工数管理や外部システム連携も含め、基本料金だけでなく実際の運用に必要な総額で比較しましょう。
クラウド型の勤怠管理システムは、利用人数に応じて料金が増える1ユーザー単位の月額課金が一般的です。費用は機能や契約条件によって異なりますが、クラウド型では1人あたり月額数百円程度のサービスが多く、300〜800円程度が一つの目安です。
たとえば100名 で利用する場合、月額3万〜8万円程度が目安です。ただし、基本料金や最低利用人数が設定されるサービスもあります。単価だけで判断せず、初期費用や最低利用料金、契約期間を含め、自社の利用人数で月額・年額の総額を試算しましょう。
勤怠管理システムを比較する際は、月額料金だけでなく追加機能やサポートにかかる費用も確認しましょう。基本プランに含まれる機能はサービスごとに異なり、工数管理や給与システムとの連携、申請・承認ワークフローなどがオプションになる場合があります。
コンサルティング会社では、案件別の工数管理や既存システムとの連携が必要になるケースも少なくありません。初期設定支援や専用端末なども含め、実際の運用に必要な機能を洗い出してから総額で比較することが大切です。
コンサルティング会社の勤怠管理システムに関するよくある質問(FAQ)
コンサルティング会社では、工数管理との連携や客先での打刻、既存システムからの切り替えなど、導入前に確認したい点があります。ここからは、勤怠管理システム選定で迷いやすい疑問に回答します。
GPS打刻は必須ではありません。客先や自宅からWeb・アプリで正確に打刻できれば、GPSなしでも運用できます。一方、直行直帰が多く打刻場所も確認したい場合には有効です。利用する際は、取得目的や確認範囲を明確にしましょう。
クライアントごとに異なる勤務ルールがある場合も対応できる?
異なる勤務ルールでも対応できる製品はあります。ただし、勤務時間や休憩、休日が異なる場合は、複数の勤務パターンを登録できるか確認が必要です。個人単位で設定を変えられるか、変更時にベンダー対応や追加費用が必要かも確認しましょう。
既存の給与・経費システムを残したまま勤怠管理だけ切り替えられる?
切り替えられるケースは多くあります。既存システムへCSVやAPIで勤怠データを連携できれば、勤怠管理だけを入れ替えられます。ただし、対応するデータ形式や連携先は製品ごとに異なるため、必要な項目を問題なく受け渡せるか事前に確認しましょう。
まとめ|勤務場所と案件工数を管理できる勤怠管理システムを選ぶ
コンサルティング会社の勤怠管理では、客先常駐やリモートワークなど勤務場所の分散に加え、複数案件の工数把握や長時間労働への対応が課題になりやすい傾向があります。そのため、PC・スマートフォンからの打刻、案件別工数の管理・連携、36協定アラート、複数勤務制度への対応を中心に比較しましょう。
料金を見る際も、月額単価だけでなく工数管理や外部連携などを含む総額で判断することが大切です。まずは自社の勤務制度と既存システム、案件工数の管理方法を整理し、必要な要件を満たすサービスを複数社に絞って比較しましょう。
「業界DX最強ナビ」は、10万件以上のDX相談実績を誇る、国内最大級のB2Bマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツSaaS」が運営する業界特化のDXメディアです。業界ごとの現場で役立つSaaSの比較・おすすめ情報などを、専門スタッフが厳選してお届けします。
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