小売業におすすめのオンラインストレージ7選|選び方・活用事例も解説
更新日 2026年09月01日
小売業では、商品画像や販促資料、店舗マニュアル、売場写真など、さまざまなファイルを本部・複数店舗・取引先の間で共有します。メール添付や店舗ごとの個別管理では、最新版が分かりにくくなったり、必要な資料を探すのに時間がかかったりするほか、社外共有やアクセス権限の管理が複雑になることもあります。
オンラインストレージを活用すれば、こうしたファイルをクラウド上に集約し、必要な相手へ共有しやすくなります。本記事では、小売業におすすめのオンラインストレージ7選を紹介。多店舗運営で重視したい選び方や活用方法、導入時の注意点、実際の活用事例まで解説します。

小売業では、商品画像や販促資料、店舗マニュアル、売場写真など、さまざまなファイルを本部・複数店舗・取引先の間で共有する機会が多くあります。メール添付や店舗ごとの個別管理では、最新版の把握やファイル検索に手間が かかるほか、アクセス権限の管理が複雑になることもあるでしょう。
ここでは、複数店舗でのファイル共有、アクセス権限・操作ログなどのセキュリティ、容量、スマホ・タブレット対応、社外共有のしやすさなどを踏まえ、小売業におすすめのオンラインストレージ7選を紹介します。
サービス名 | 小売業での強み | おすすめの企業 |
|---|
DirectCloud | 社外共有と細かなアクセス制御に強い | 多店舗 ・取引先とのファイル共有を安全に一元化したい企業 |
Fileforce | ファイルサーバーに近い操作性で導入しやすい | 既存のファイルサーバーからスムーズに移行したい企業 |
Box | 高度なセキュリティと外部サービス連携が充実 | 社内外の共同作業やコンテンツ管理までまとめたい企業 |
GigaCC | 大容量ファイルの送受信や外部からのファイル収集に対応 | 多数の取引先と安全にファイルをやり取りしたい企業 |
Google Drive | 共同編集やチーム単位でのファイル管理に強い | 店舗・本部で資料を共同編集しながら共有したい企業 |
Dropbox | ブランド素材や販促データを場所を問わず共有しやすい | 店舗・EC・外部パートナー間の共同作業を効率化したい企業 |
OneDrive | Microsoft 365との連携性が高い | Word・Excel・Teamsを日常的に利用している企業 |
DirectCloud
株式会社ダイレクトクラウド
出典:DirectCloud https://directcloud.jp/
店舗・本部・取引先とのファイル共有を安全に一元化したい小売企業向け
強み
・共有リンクやゲスト招待で、取引先とのファイル共有に対応
・ユーザー・グループ単位のアクセス権やデバイス認証、IPアドレス制限を設定可能
・小売業での導入実績があり、大量の取引データを扱う業務にも活用されている
DirectCloudは、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けオンラインストレージです。共有リンクやゲスト招待に対応しており、本部・店舗間だけでなく、仕入れ先や取引先など社外とのファイル共有にも活用できます。ユーザーやグループ単位で共有フォルダのアクセス権を設定できるため、店舗・部署・担当者ごとに閲覧できるデータを分けて管理しやすい点も特徴です。
セキュリティ面では、デバイス認証やIPアドレス制限、二要素認証などのアクセス制御機能を備えています。流通・小売業界での利用実績もあり、仕入れ先を含む大量のファイル授受にも対応できます。複数店舗や多数の取引先とのデータ共有を、安全性を確保しながら一元化したい小売企業に適したサービスです。
主な機能
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
- クラウド(SaaS)
- スマホアプリ(iOS)対応
Fileforce
ファイルフォース株式会社
出典:Fileforce https://www.fileforce.jp/
既存のファイルサーバー感覚で全社のデータを共有したい小売企業向け
強み
・WindowsエクスプローラーやMac Finderからファイルを操作可能
・フォルダ単位のアクセス権限や多要素認証、SSO連携などに対応
・ユーザー数無制限のプランがあり、多店舗・大人数での全社利用に適する
Fileforceは、法人向けの国産クラウドストレージです。WindowsエクスプローラーやMac Finderからフォルダ・ファイルへアクセスでき、従来のファイルサーバーに近い操作性で利用できます。組織や業務に合わせたフォルダ構成や柔軟なアクセス権限設定にも対応しているため、本部・店舗・部署ごとに必要なファイルを分けて管理しやすい点が特徴です。
通信・データの暗号化に加え、多要素認証やSSO連携などのセキュリティ機能も備えています。また、利用アカウント数に上限のないプランが用意され、社内外との大容量ファイル共有にも対応。店舗や従業員が多 く、既存のファイルサーバーの使い勝手を大きく変えずに、全社のファイル管理をクラウドへ移行したい小売企業におすすめできます。
主な機能
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
- クラウド(SaaS)
- スマホアプリ(iOS)対応
Box
株式会社Box Japan
出典:Box https://www.boxsquare.jp/
店舗・本部・外部パートナーとのファイル共有を安全に一元化したい小売企業向け
強み
・社内外の関係者と、場所やデバイスを問わずファイルを共有・共同編集できる
・柔軟なアクセス制御やコンテンツの自動分類、脅威検知などのセキュリティ機能を用意
・Microsoft 365やSalesforceなどの外部サービスと連携し、業務データを集約しやすい
Boxは、ファイルの保存・共有から共同編集、ワークフローまでを支援するクラウド型のコンテンツ管理プラットフォームです。小売業 向けには、店舗開発に関わる社内外の関係者とのファイル共有や、商品・マーケティング資料などのデジタル資産の一元管理に対応。レビューや承認もオンラインで進められるため、本部・店舗・外部パートナーに分散した情報をまとめて管理できます。
また、柔軟なアクセス制御やコンテンツの自動分類、脅威検知など、機密情報を保護するためのセキュリティ機能も備えています。Microsoft 365やSalesforceをはじめとする外部サービスとの連携にも対応しているため、単なるファイル保管だけでなく、社内外の共同作業まで含めてオンラインストレージ環境を整備したい小売企業にフィットするサービスです。
主な機能
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
- クラウド(SaaS)
GigaCC
日本ワムネット株式会社
出典:GigaCC https://www.gigaccsecure.jp/
多数の取引先とのファイル送受信を安全に効率化したい小売企業向け
強み
・ファイル送信・共有・セキュリティ管理をまとめて利用可能
・2要素認証やIPアドレス制限、ディレクトリ単位のアクセス権設定に対応
・アカウントを発行せず、外部ユーザーからファイルを収集できる
GigaCCは、日本ワムネット株式会社が提供する国産の法人向けクラウドストレージです。企業間・拠点間でのファイル送信と共有に対応し、大容量ファイルもやり取りできます。流通・卸・小売業での導入実績があり、帳票の授受や販促資料の共有など、社外とのファイル交換にも活用されています。
外部ユーザーにアカウントを発行せず、専用URLからファイルやフォルダをアップロードしてもらえる機能も用意されています。また、2要素認証・2段階認証やIPアドレス制限、AESによるサーバー内暗号化、操作履歴の管理、ディレクトリ単位のアクセス権設定にも対応。店舗・本部だけでなく、多数の仕入れ先や外部パートナーとのデータ授受を安全に一元化したい小売企業で力を発揮します。
主な機能
- メールサポートあり
- オンプレミス(パッケージ)
- クラウド(SaaS)
- スマホアプリ(iOS)対応
Google Drive
グーグル合同会社
出典:Google Drive https://www.google.com/intl/ja_jp/drive/
店舗・本部でファイルを共有しながら共同編集したい小売企業向け
強み
・閲覧・コメント・編集など、ユーザーごとにアクセス権限を設定可能
・文書や表計算、PDF、Office形式など幅広いファイルを一元管理
・共有ドライブを利用し、チーム単位でファイルをまとめて管理できる
Google Driveは、クラウド上でファイルの保存・共有・編集ができるオンラインストレージです。ファイルごとに閲覧・コメント・編集といった権限を設定でき、アクセス期限なども管理できます。店舗ごとに共有範囲を分けたり、本部から各店舗へマニュアルや販促資料を共有したりする用途にも活用しやすいでしょう。
文書や表計算、プレゼンテーション、Microsoft Office形式、PDFなどをまとめて管理でき、複数人での共同編集にも対応しています。法人向けのBusiness・Enterpriseプランでは共有ドライブも利用でき、チームでファイルの保存・アクセス・管理を一元化できます。本部と複数店舗で資料を共有し、日常的な共同作業までオンラインで完結させたい小売企業との相性が良いサービスです。
主な機能
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
- クラウド(SaaS)
Dropbox
Dropbox Japan株式会社
出典:Dropbox https://www.dropbox.com/ja/individual
店舗・EC・外部パートナーとのファイル共有を効率化したい小売企業向け
強み
・ブランド素材や契約書、予算資料などをクラウド上で一元管理
・PC・スマートフォンなど複数のデバイスからファイルへアクセス可能
・共有リンクの閲覧・編集権限、パスワード、有効期限などを設定できる
Dropboxは、ファイルの保存・共有・共同作業に対応したクラウドストレージです。小売業向けには、ブランド素材や契約書、予算資料などを一元管理し、店舗担当者やEC部門など必要なメンバーがアクセスできる環境を構築できます。デザインファイルの変更内容を同期したり、過去のバージョンを確認したりでき、オフィス・店舗など場所を問わずファイルを活用できます。
社外へのファイル共有では、閲覧・編集権限の設定に加え、プランに応じて共有リンクのパスワード保護や有効期限設定、ダウンロード制限などにも対応しています。機密性の高いデザイン・財務・戦略関連の資料を管理しながら、外部パートナーともファイルを共有できるため、本部・店舗・EC・社外関係者をまたいだ共同作業を効率化したい小売企業に向いています。
OneDrive
日本マイクロソフト株式会社
出典:OneDrive https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/onedrive/online-cloud-storage
Microsoft 365を活用しながら店舗・本部でファイルを共有したい小売企業向け
強み
・PC・スマートフォンなど複数のデバイスからファイルへアクセス可能
・ファイルごとに閲覧・編集権限を設定し、社内外と共有できる
・Word、Excel、PowerPoint、TeamsなどMicrosoft 365の各サービスと連携しやすい
OneDriveは、Microsoftが提供するクラウドストレージです。PCやスマートフォン、Webブラウザーからファイルへアクセスでき、クラウドと端末間でファイルを同期できます。店舗で使用するマニュアルや商品資料、本部で管理する各種データなどをクラウドに保存し、場所を問わず確認できる環境を整えられます。
ファイルやフォルダーはリンクまたは特定のユーザーを指定して共有でき、閲覧のみ・編集可能といったアクセス権限の設定にも対応しています。また、Microsoft 365ではWord、Excel、PowerPoint、Teamsなどとあわせて利用できるため、ファイルの保存だけでなく共同編集や情報共有まで進めやすい点も特徴です。すでにMicrosoft 365を利用しており、本部・店舗間のファイル管理を同じ環境にまとめたい小売企業に向いています。

小売業では、本部・店舗・取引先など複数の拠点や関係者の間で、商品画像や販促資料、マニュアル、売場写真などをやり取りする機会が多くあります。オンラインストレージを活用すれば、こうしたファイルをクラウド上に集約し、必要な相手へ共有しやすくなります。
ここでは、小売業における代表的な活用方法を紹介します。
商品画像・販促資料を本部から複数店舗へまとめて共有
商品画像やチラシ、POP、キャンペーン資料などをオンラインストレージに保存し、本部から複数店舗へまとめて共有できます。店舗ごとにメール へ添付して送る必要がなく、各店舗が必要なタイミングでファイルを確認できるため、販促物の配布・確認にかかる手間を減らせます。
小売業向けのクラウドサービスでも、商品画像やキャンペーン用クリエイティブを一元管理し、店舗や各チャネルへ配信する用途が想定されています。商品写真を外部のカメラマンや印刷会社と共有した小売企業の事例もあり、販促業務のファイル共有にも活用できます。
店舗マニュアルや業務手順書を一元管理して最新版を維持
接客マニュアルや商品説明資料、店舗オペレーションの手順書などをオンラインストレージへ集約すれば、本部で内容を更新したあと、各店舗へ最新ファイルを共有できます。店舗ごとにファイルを保存・配布する運用と比べ、古いマニュアルを参照するリスクを抑え、店舗間で業務ルールを統一しやすくなる点がメリットです。
実際に小売・販売事業者では、商品説明や店舗オペレーションのマニュアルをクラウド上で更新し、関係先へ最新情報を共有する運用が行われています。店舗やフランチャイズへ最新情報を配布する用途も、クラウド型のコンテンツ管理で想定されています。
店舗スタッフが撮影した売場写真や商品陳列の動画をオンラインストレージへアップロードすれば、複数店舗の情報を本部へ集約できます。電話や文章だけでは伝わりにくい売場の状態を画像・動画で確認できるため、キャンペーン展開の確認や売場づくりの情報共有を行いやすくなります。
実際に小売企業では、スマートフォンで撮影した店頭写真をクラウドへ保存して本部と共有したり、各店舗の商品陳列写真や実演販売動画を共有して店舗間のノウハウ共有に活用したりする事例があります。
商品画像や販促動画、デザインデータなどは容量が大きく、メール添付では送信しにくい場合があります。オンラインストレージを利用すれば、クラウド上のファイルを取引先や制作会社と共有でき、大容量データの受け渡しを 効率化できます。
実際に小売関連企業では、全国の店舗スタッフや取引先とのファイル共有にオンラインストレージを利用し、メールの容量制限を気にせずファイルを共有している事例があります。小売企業が商品写真を外部のカメラマンや印刷会社と共有した事例もあり、社内だけでなく社外との制作・販促業務にも活用できます。

小売業向けのオンラインストレージを選ぶ際は、容量や料金だけでなく、多店舗で安全に運用できるか、店舗スタッフが無理なく使えるか、取引先との共有を適切に管理できるかまで確認することが重要です。
特に複数店舗を展開する企業では、利用者や端末が増えやすいため、以下のポイントを比較しましょう。
店舗・本部・取引先ごとにアクセス権限を設定できるか
複数店舗で利用する場合は、ユーザーやフォルダごとに閲覧・編集・ダウンロードなどの権限を設定できるか確認しましょう。
たとえば、本部は編集可能、各店舗は自店舗に必要な資料のみ閲覧可能、取引先には特定フォルダだけ共有といった設定ができれば、不要な情報へのアクセスを制限できます。店舗数や取引先が多い企業ほど、部署・店舗・ユーザー単位で細かく権限を設定できるサービスが適しています。
多要素認証・操作ログ・端末制限などのセキュリティが十分か
商品情報や販促資料、社内文書などをクラウド上で扱うため、セキュリティ機能も重要な比較ポイントです。
ID・パスワードだけでなく多要素認証に対応しているか、ファイルの閲覧・編集・ダウンロードなどの操作履歴を確認できるか、利用端末やアクセス元を制限できるかを確認しましょう。店舗スタッフや取引先など利用者が多い小売業では、管理者が利用状況を把握できる仕組みがあると運用しやすくなります。
商品画像や動画を保存できる容量・ファイルサイズに対応しているか
商品画像や販促動画、デザインデータなどを扱う場合は、ストレージの総容量だけでなく、1ファイルあたりのアップロード上限も確認しましょう。
画像や動画は文書ファイルより容量が大きくなりやすく、商品数や店舗数の増加に伴って保存データも増えていきます。現在必要な容量だけで判断せず、容量追加の可否や上位プランへの変更など、将来的に拡張しやすいかまで確認することが大切です。
店舗では、PCだけでなくスマートフォンやタブレットから資料を確認したり、売場写真をアップロードしたりする場面もあります。そのため、各端末から無理なく利用できるか確認しましょう。
特に、ファイルの検索・閲覧・アップロードといっ た日常的な操作を店舗スタッフが迷わず行えるかが重要です。操作が複雑だと利用が定着しにくいため、導入前に実際の管理画面やアプリの操作性も確認しておくと安心です。
オンラインストレージには、利用ユーザー数に応じて料金が決まるタイプや、契約容量を基準とするタイプなど、さまざまな料金体系があります。
小売業では、正社員だけでなく店舗スタッフまで利用対象を広げるとアカウント数が多くなる場合があります。1ユーザーあたりの料金だけでなく、全店舗で利用した場合の総額を試算することが重要です。容量や料金だけで比較せず、アクセス権限、操作ログ、社外共有など必要な機能を含めて費用対効果を判断しましょう。

オンラインストレージを導入しても、保存場所や共有方法が店舗ごとに異なると、ファイルを探しにくくなったり、不要な相手に情報が共有されたりする可能性があります。小売業では本部・店舗・取引先など利用者が多くなりやすいため、導入前に管理ルールと運用体制を決めておくことが重要です。
既存のファイルサーバーや各店舗のPCに保存されているデータを、そのままオンラインストレージへ移行するのは避けましょう。
商品画像や販促資料、マニュアルなど、今後 も利用するファイルと保存不要なデータを整理してから移行することで、導入後に必要な情報を探しやすくなります。重複ファイルや古い資料もあわせて整理しておくと、ストレージ容量の無駄も抑えられます。
店舗・本部でフォルダ構成やファイル名のルールを統一する
店舗ごとに自由なフォルダ構成やファイル名で保存すると、同じ種類の資料でも保存場所が分からなくなる可能性があります。
「商品画像」「販促資料」「店舗マニュアル」など、業務ごとのフォルダ構成やファイル名、更新時のルールをあらかじめ統一しておきましょう。複数店舗でも同じルールを運用することで、必要なファイルを見つけやすくなります。
オンラインストレージへ移行する前に、誰がどのファイルを閲覧・編集する必要があるのか整理しておくことも重要です。
たとえば、本部担当者は編集可能、店舗スタッフは閲覧のみ、店長は自店舗のフォルダのみ編集可能といった形で、業務上必要な範囲に合わせて権限を設計します。必要以上に広いアクセス権限を付与しない運用が求められます。
メーカーや制作会社など社外とファイルを共有する場合は、共有リンクの扱いを社内ルールとして定めておきましょう。
共有先、閲覧・ダウンロードの可否、有効期限などを決めずに運用すると、必要がなくなった後も外部からアクセスできる状態が残る可能性があります。誰が社外共有を許可できるのか、共有終了後にどう管理するのかまで決めておくと安全に運用しやすくなります。
店舗スタッフの異動や退職が発生した際に、不要になったアカウントやアクセス権限を放置 しないことも重要です。
特に店舗数や従業員数が多い企業では、アカウント管理が煩雑になりやすいため、入社・異動・退職時に誰がアカウントを追加・変更・削除するのかを明確にしておきましょう。 定期的に利用者と権限を棚卸しする運用も有効です。
オンラインストレージは、店舗から本部への情報共有や取引先とのファイル授受、社内ファイルサーバーのクラウド化などに活用されています。ここでは、小売業で実際にオンラインストレージを導入した事例を紹介します。
店頭写真を本部へ共有し、現場情報の伝達を効率化した事例
<導入前>
複数店舗を展開する小売企業では、本部と店舗間で売場の状況を共有する際、文章や既存の社内ツールだけでは現場の様子を正確に伝えにくいことが課題となっていました。
<導入後>
オンラインストレージを導入し、店舗から送られる売場情報をクラウド上へ集約する運用へ移行しました。本部が各店舗の状況を確認しやすくなり、従来よりも現場情報を把握しやすい環境を整えています。
<導入前>
小売企業では、取引先とのファイル共有にメール添付などを利用していましたが、大容量ファイルの送受信や共有履歴の確認、アクセス権限の管理に手間がかかっていました。
<導入後>
法人向けオンラインストレージへファイル共有を集約し、取引先には必要なデータだけを共有できる環境を整備しました。取引先とのファイル授受を オンラインストレージへ集約したことで、複数の共有手段を使い分ける必要がなくなりました。あわせて、社外とのファイル共有状況を管理しやすい運用へ改善しています。
ファイルサーバーをクラウド化し、管理負担を軽減した事例
<導入前>
多店舗を運営する小売企業では、社内のファイルサーバーでデータを管理していましたが、保存データの増加による容量不足やファイルの分散、アクセス権限の管理などが課題となっていました。
<導入後>
オンラインストレージへデータを移行し、店舗や本部で扱うファイルをクラウド上に集約しました。必要なファイルを探しやすくなったほか、容量管理やファイル復旧などにかかる管理者の負担も軽減されています。
オンラインストレージを導入する際は、料金だけでなく、デメリットや無料サービスの安全性、NASとの違いなども気になるところです。ここでは、導入前に確認しておきたい疑問に回答します。
オンラインストレージの主な欠点は、インターネット環境が必要なことや、継続的な利用料金が発生すること、アカウント管理が必要になることです。また、サービス側で障害が発生した場合、一時的にファイルへアクセスできなくなる可能性もあります。
特に小売業では、店舗スタッフや取引先など利用者が多くなりやすいため、アカウントの追加・削除やアクセス権限を適切に管理できる運用体制を整えることが重要です。
オンラインストレージの料金は一律ではなく、利用人数、ストレージ容量、セキュリティ・管理機能などによって異なります。ユーザー数に応じて料金が決まるサービスがある一方、契約容量ごとに料金が設定され、利用人数に制限を設けないサービスもあります。
小売業では店舗数や従業員数が多くなる場合があるため、月額料金だけを見るのではなく、実際に利用するアカウント数と必要容量を当てはめて総額を比較することが大切です。
無料のオンラインストレージは法人でも安全に使えますか?
無料のオンラインストレージだから危険とは一概にいえません。ただし、無料サービスや無料プランでは、保存容量や通信速度のほか、管理・セキュリティ機能などに制限が設けられている場合があります。
法人で利用する場合は、アクセス権限や多要素認証、操作ログなど必要な機能を確認したうえで選びましょう。IPAも、クラウドサービスの利用にあたっては、サービスの安全性や責任範囲などを確認するための手引きを公開しています。
クラウドストレージとNASはどちらを選べばいいですか?
本部・複数店舗・取引先など離れた場所からファイルを共有する機会が多い場合は、クラウドストレージが向いています。 一方、NASはネットワークに接続して利用するストレージで、主に社内LANなどからファイルを保存・共有する仕組みです。
どちらが適しているかは、利用拠点や社外共有の有無、運用・保守体制によって異なります。多店舗を展開する小売業では、店舗外からのアクセスや管理負担も含めて比較すると選びやすいでしょう。
まとめ|小売業では店舗・本部・取引先との共有方法に合うオンラインストレージ選びが重要
小売業でオンラインストレージを導入する際は、料金や容量だけでなく、店舗・本部・取引先ごとのアクセス権限、セキュリティ、スマホ ・タブレットでの使いやすさ、社外共有のしやすさまで確認することが重要です。商品画像や販促資料、店舗マニュアル、売場写真などを一元管理できれば、複数店舗での情報共有を効率化しやすくなります。
サービスによって料金体系や管理機能、得意とする用途は異なるため、自社の店舗数や利用人数、扱うファイルの種類を整理したうえで比較しましょう。どのサービスが自社に合うか判断しにくい場合は、複数サービスを比較しながら導入候補を絞り込むことが大切です。
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