コンサルティング業界向け経費精 算システムおすすめ10選比較|機能や選び方も解説
更新日 2026年09月01日
コンサルティング会社では、外出や出張に伴う経費申請に加え、申請者・承認者・経理担当者の間で確認や処理に手間がかかることもあります。経費精算システムを活用すれば、申請から承認、経理処理までの業務効率化が期待できます。
本記事では、コンサルティング業界向けのおすすめ経費精算システム10選を比較し、主な機能や選び方、費用相場、導入を成功させるポイントまで解説します。自社の運用に合うシステムを絞り込む際にお役立てください。
コンサルティング業界向け経費精算システムおすすめ10選比較

コンサルティング業界向けの経費精算システムは、案件別の経費管理や交通費・出張費の精算、承認フロー、AI活用など、サービスごとに得意分野が異なります。ここでは、おすすめ10サービスを比較し、どのようなコンサルティング会社に向いているかを整理したうえで、それぞれの特徴や主な機能を紹介します。自社の運用や課題に合う候補を絞り込む際の参考にしてください。
サービス名 | こんなコンサルティング会社にお すすめ |
|---|
マネーフォワード クラウド経費 | 交通費申請の自動化と柔軟な承認フロー設定を両立したい |
楽楽精算 | 経費精算と稟議・出張申請をまとめて管理したい |
TeamSpirit経費 | 案件・プロジェクトごとの経費とコストをあわせて把握したい |
バクラク経費精算 | AIによる申請チェックと出張稟議の消化率管理を効率化したい |
freee支出管理 経費精算Plus | SlackやLINEなど普段使うツールの延長で経費申請を進めたい |
Concur Expense | グローバル出張やプロジェクトコードによる支出管理まで見据えたい |
経費BANK | 少人数から低コストで経費精算を電子化したい |
TOKIUM経費精算 | 出張が多く、申請・承認の実作業をAIやBPOに任せたい |
HRMOS経費 | 独自の承認ルールや出張手当規定を細かく反映したい |
ジョブカン経費精算 | コストを抑えつつ、シンプルな操作性で経費精算を始めたい |
マネーフォワード クラウド経費
株式会社マネーフォワード
出典:マネーフォワ ード クラウド経費 https://biz.moneyforward.com/expense
交通費申請の自動化と柔軟な承認フロー設定を両立したいコンサルティング会社向け
強み
・領収書やカード明細の自動取得で入力の手 間を削減
・経路検索で交通費を自動計算・申請
・承認ルートを金額や部門ごとに柔軟に設定
株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド経費は、申請から承認、経理処理までを効率化できるクラウド型経費精算システムです。領収書の自動取得やOCR入力、2,300以上のサービスからの明細自動取込により、手入力の手間を大幅に削減できます。承認フローは金額や負担部門、役職、科目に応じて分岐でき、承認階層は最大10階層まで設定可能です。稟議申請や出張申請など経費精算以外の業務も汎用ワークフロー機能で一元管理できる点も特徴です。
客先訪問や直行直帰が多いコンサルティング会社では、スマホアプリでの申請・承認が業務のすき間時間で完結する点が役立ちます。定期区間の自動控除や同一領収書の二重申請検知機能もあるため、交通費や出張費が多く発生する働き方でも、申請者・承認者双方のチェック負担を抑えながら運用しやすくなっています。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- FBデータ自動作成・出力機能
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
楽楽精算
株式会社ラクス
出典:楽楽精算 https://www.rakurakuseisan.jp/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
経費精算と稟議・出張申請をまとめて管理したいコンサルティング会社向け
強み
・AIを活用し経費申請の入力や承認業務を効率化
・部門別・勘定科目別に経費を可視化し予算超過を検知
・稟議申請など経費精算以外の業務も一元管理
株式会社ラクスが提供する楽楽精算は、AIを搭載したクラウド型の経費精算システムです。汎用ワークフロー機能を備えており、経費精算だけでなく稟議申請や出張申請なども一元化でき、承認された稟議とその経費申請を紐づけて管理できます。経費・予算管理機能では部門別・勘定科目別に経費データを可視化し、設定した予算に対する超過を申請時点で検知できるため、コスト管理の仕組みとしても活用できます。
複数の案件を掛け持ちしながら稟議や経費申請が発生しやすいコンサルティング会社では、経費精算以外の申請もひとつのシステムに集約できる点が業務の分散を防ぎます。承認フローは申請金額や内容、役職などに応じて柔軟に分岐設定できるため、自社の承認ルールに合わせた運用にも対応しやすくなっています。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- FBデータ自動作成・出力機能
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
TeamSpirit経費
株式会社チームスピリット
出典:TeamSpirit経費 https://www.teamspirit.com/ex
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
案件(プロジェクト)ごとの経費とコストをあわせて把握したいコンサルティング会社向け
強み
・交通費や交際費をプロジェクト単位で紐づけて精算
・工数実績とあわせてプロジェクトの原価をリアルタイムに可視化
・出張や交際費の見込み金額を事前申請し実費との差分をチェック
株式会社チームスピリットが提供するTeamSpirit 経費は、契約社数2,200社以上、利用ユーザー70万人以上の実績を持つ経費精算システムです。最大の特徴は、交通費や交際費などの経費をプロジェクト(ジョブ)に紐づけて申請・精算できる点にあります。プロジェクト別レポート機能では、ジョブに紐づいた経費を費目別に集計してプロジェクトの直接コストを可視化でき、工数実績と組み合わせた原価管理・生産性ダッシュボードでは、経費と人件費を含めたプロジェクトの全体コストをリアルタイムに把握できます。
複数のプロジェクトを並行して進めるコンサルティング会社にとっては、案件ごとにどれだけ経費が発生しているかを可視化できる点が大きな利点です。出張や交際費の事前申請機能を使えば、見込み金額と実費のズレを事後にチェックできるため、案件ごとの経費や見込み額を管理したい企業では、プロジェクト単位の予実管理にも活用できます。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
- 承認ルートの分岐機能
バクラク経費精算
株式会社LayerX
出典:バクラク経費精算 https://bakuraku.jp/expense
AIによる申請の自動チェックと出張稟議の消化率管理を重視するコンサルティング会社向け
強み
・複数枚の領収書をまとめて撮影しAIが自動で分割・読取
・AIが社内規定を参照して申請内容を事前レビュー
・出張などの事前稟議に対する予算消化率を管理
株式会社LayerXが提供するバクラク経費精算は、シリーズ累計導入社数20,000社、サービス継続率99%以上のAI経費精算システムです。複数の領収書を1枚の写真でまとめて撮影しても、AIが自動で分割してデータ化できるほか、社内規定やマニュアルを参照した申請の一次チェック・自動承認にも対応しています。税率ごとの仕訳自動分割や、抑制すべき経費支出の分析自動化など、申請から経理処理までAIが担う範囲が広い点が特徴です。
出張や交際費の事前申請と実際の経費を紐づけて管理したいコンサルティング会社では、事前稟議に対する消化率管理機能が予算超過の早期発見に役立ちます。スマホアプリからの申請・承認にも対応しているため、客先や外出先から経費処理を進めたい企業にも使いやすいでしょう。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- FBデータ自動作成・出力機能
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
freee支出管理 経費精算Plus
freee株式会社
出典:freee支出管理 経費精算Plus https://www.freee.co.jp/houjin/keihiseisan/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
SlackやLINEなど普段使うツールの延長で経費申請を進めたいコンサルティング会社向け
強み
・スマホをかざすだけの自動撮影機能で最短1.5秒申請
・SlackやLINEを使って申請・承認・領収書提出が可能
・請求書処理や振込までを経費精算と一体で管理
freee株式会社が提供するfreee支出管理は、経費精算に加えて請求書処理や小口現金、法人カードの支払いまでをまとめて管理できるサービスです。領収書にスマホをかざすだけで自動撮影する「魔法スキャン」により最短1.5秒で経費申請が完了するほか、LINEで領収書の写真を送るだけで電子帳簿保存法対応の形で自動保存されます。Slackで経費申請の通知を受け取り、そのまま承認やコメントができる点も特徴です。
外出先からの申請や、チャットツールでのやり取りが日常的なコンサルティング会社では、SlackやLINEといった使い慣れたツールの延長で経費精算を進められる点が定着のしやすさにつながります。ワークフローは出張申請や稟議申請など自由にカスタマイズでき、予算消化率の可視化機能もあわせて活用できます。
主な機能
- FBデータ自動作成・出力機能
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
- 承認ルートの分岐機能
Concur Expense
株式会社コンカー
出典:Concur Expense https://www.concur.co.jp/expense-management
グローバル出張やプロジェクトコードによる支出管理まで見据えたコンサルティング会社向け
強み
・利用用途やプロジェクトコードで勘定科目を自動振り分け
・出張管理や請求書管理サービスと連携し支出を一元把握
・ダッシュボードと分析機能で経費データを可視化
株式会社コンカーが提供するConcur Expenseは、SAP Concurの経費管理ソリューションです。多くのERPやCRM、会計ソフトとシームレスに連携でき、支出データをひとつのプラットフォームに集約できます。公式FAQによれば、利用用途やプロジェクトコードに応じて勘定科目を自動的に分岐させる設定が可能で、例えばタクシー代を営業移動か接待かで選択すると、交通費・交際費のいずれかに科目が自動で振り分けられる仕組みも備えています。Concur TravelやConcur Invoiceと組み合わせれば、出張費や請求書支払いまで一体的に管理できます。
海外拠点や大規模な組織でのプロジェクト単位の支出管理まで視野に入れるコンサルティング会社にとっては、プロジェクトコードによる科目自動分岐や、経費規定に反する申請を自動でブロックする統制機能が、複雑な精算ルールの運用を支える基盤になります。料金は個別見積もりのため、自社の規模や必要な機能に応じた相談から検討を進める形になります。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
- 承認ルートの分岐機能
経費BANK
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
出典:経費BANK https://kb2.sbi-bs.co.jp/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
少人数からでも低コストで経費精算を電子化したい中小規模のコンサルティング会社向け
強み
・スマホ撮影と手入力なしの読み取りで申請作業を削減
・駅すぱあとやICカード連携で交通費申請を効率化
・社内規定に反する申請を自動でチェック
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する経費BANKは、10ID単位で契約でき、1ヶ月あたり3,000円(年額プラン、10ID利用時)から導入できる中小企業向けの経費精算システムです。領収書はスマホで撮影し、AI-OCRで自動的にデータ化できます。交通費精算では「駅すぱあと」の経路検索やICカード・モバイルSuicaの履歴取得に対応し、定期区間の自動控除機能もあります。社内規定に反する申請は自動でチェックされ、内部統制の強化にもつながります。
少人数の組織や、経費精算にかけられる予算が限られるコンサルティング会社では、最小10IDから利用でき、初期費用を抑えて導入できる料金体系が選びやすさにつながります。各種会計ソフトに合わせた仕訳データの出力にも対応しているため、既存の経理フローを大きく変えずに電子化を進めやすいでしょう。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- FBデータ自動作成・出力機能
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
TOKIUM経費精算
株式会社TOKIUM
出典:TOKIUM経費精算 https://www.keihi.com/
出張が多く申請・承認そのものをAIやBPOに任せたいコンサルティング会社向け
強み
・AIが移動経路や宿泊先を提案し出張申請を代行
・全明細をAIが自動チェックし承認業務を代行
・36種類以上の会計ソフトに仕訳データを連携
株式会社TOKIUMが提供するTOKIUM経費精算は、上場企業300社以上が導入する経費精算AIエージェントです。申請者に対しては、社内規定に基づく移動経路や宿泊先の提案から出張の事前申請の起票までをAIが代行し、承認者に対しては、領収書の内容確認からルール違反・記載不備の検知、コメントや差し戻し、承認までをAIが代行します。AIとBPOを組み合わせることで、ツールの導入だけでは実現しにくい出張の予約・確認作業までを含めた業務フローの代行が可能です。
出張や外出が多く、経費精算の入力・チェック作業に時間を割きにくいコンサルティング会社にとっては、申請から承認までの実作業をAIやBPOに任せられる点が業務負担の軽減に直結します。会計ソフトとは36種類以上の連携実績があり、既存の経理フローに合わせた仕訳データ連携もしやすくなっています。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- FBデータ自動作成・出力機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
- 承認ルートの分岐機能
HRMOS経費
株式会社ビズリーチ
出典:HRMOS経費 https://www.ezsoft.co.jp/ekeihi/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
独自の承認ルールや出張手当規定を細かく反映したいコンサルティング会社向け
強み
・経理特化AIが領収書を高精度に自動データ化
・役職や部署ごとに手当や承認フローを柔軟に設定
・100種類以上の会計システムとの連携実績を持つ
株式会社ビズリーチが提供するHRMOS経費は、「eKeihi」として2000年からサービスを提供してきた実績を持ち、利用継続率99.8%を誇る経費精算システムです。経理特化型のAI-OCRにより、手書きの領収書でも高精度にデータ化でき、適格請求書発行事業者の登録番号は国税庁データベースと自動照合されます。出張・旅費精算では、役職に応じた手当の自動計算や外貨の自動レート計算に対応し、条件に応じたワークフローの自動分岐や、二重申請・金額超過時のアラート機能も備えています。
会社ごとに異なる承認ルートや出張手当の規定を持つコンサルティング会社にとっては、25年以上の運用実績に基づく柔軟な設定機能と、専任担当による設計段階からのサポートが、自社独自のルールをシステム化する際の助けになります。会計システムとの連携実績は100種類以上にのぼり、現在利用中のソフトを変えずに導入しやすい点も特徴です。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- FBデータ自動作成・出力機能
- 請求書・領収書・レシートのOCR機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
ジョブカン経費精算
株式会社DONUTS
出典:ジョブカン経費精算 https://ex.jobcan.ne.jp/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
コストを抑えつつシンプルな操作性で経費精算を始めたいコンサルティング会社向け
強み
・経路自動検索とICカード連携で交通費申請を効率化
・役職や入力内容に応じて承認経路を柔軟に設定
・IPアドレス制限や二要素認証でログインを制御
株式会社DONUTSが提供するジョブカン経費精算は、シリーズ累計導入社数30万社を超えるクラウド型の経費精算システムです。交通費明細は経路の自動検索や定期区間の自動控除、ICカードからのデータ取り込みに対応し、仕訳・FBデータも自動作成されるため、会計処理や振込に必要なデータ作成の手間を削減できます。申請経路は役職や入力内容など条件に応じて複数パターンを柔軟に設定でき、必須項目や上限金額を満たさない申請はブロックされます。
初めて経費精算システムを導入する、あるいはコストを抑えて乗り換えたいコンサルティング会社にとっては 、業界最安クラスをうたう料金体系とシンプルな画面設計が導入のハードルを下げます。IPアドレス制限や二要素認証によるログイン制御機能もあるため、社外からの申請が多い働き方でもセキュリティ面の不安を軽減しやすくなっています。
主な機能
- 電子帳簿保存法への対応
- FBデータ自動作成・出力機能
- 仕訳データ自動作成・出力機能
- 承認ルートの分岐機能

コンサルティング会社では、案件・プロジェクト単位での経費管理やクライアントへの実費請求、客先や出張先からの申請など、一般的な経費精算に加えて管理が複雑になりやすい傾向があります。まずは、経費精算システムを選ぶ前に、自社でどのような負担が発生しているかを整理することが重要です。主な課題は以下のとおりです。
- 複数の案件・プロジェクトで発生した経費を案件ごとに管理・集計しにくい
- クライアントへ請求する経費と自社負担の経費を判別・集計する手間がかかる
- 客先訪問や外出、出張が多く、経費申請が後回しになりやすい
- 交通費や出張費の申請件数が多く、申請・承認・経理処理の負担が大きい
- 案件や金額などによって承認ルールが異なり、経費処理が複雑になりやすい
こうした課題を整理しておくことで、自社の経費精算業務で負担が大きい工程や、改善を優先すべきポイントを明確にできます。
コンサルティング業界向け経費精算システムの主な機能

経費精算システムでは、経費の申請・承認、領収書の読み取りや入力、交通費・出張費の精算、経費データの保存・出力などを支援できます。ここでは、コンサルティング会社の経費精算業務で活用できる主な機能と、それぞれ何ができるのかを解説します。
経費精算システムを導入すると、経費の申請から上長の承認、経理部門での確認までをオンライン上で進められます。申請内容や領収書などの証憑をシステム上で共有できるほか、申請後の承認状況も確認できるため、紙の申請書を回覧したり、メールやチャットで承認状況を確認したりする手間を減らせます。
コンサルティング会社では、複数の案件を担当する従業員や、客先・出張先で業務を行う従業員から経費申請が発生します。システム上で申請・承認を完結できれば、申請者がオフィスへ戻るまで処理を待つ必要がなく、承認者や経理担当者も申請内容を一元的に確認できます。差し戻しや再申請の履歴も残るため、経費処理の進捗管理にも役立ちます。
領収書の読み取りや明細データの取り込み機能を活用すると、金額・日付・支払先などを手入力する作業を減らせます。代表的な機能には、領収書を撮影して内容を読み取るOCRや、クレジットカードなどの利用明細を取り込んで経費申請に利用する仕組みがあります。入力項目を自動反映できれば、転記作業だけでなく入力ミスの抑制にもつながります。
客先訪問や出張があるコンサルティング会社では、移動中や外出先で領収書を受け取ることも少なくありません。スマートフォンから領収書を撮影して申請できる仕組みがあれば、証憑を持ち帰ってまとめて入力する負担を減らせます。申請時点で証憑と経費データを紐付けておくことで、承認者や経理担当者が申請内容と証憑を照合する手間も減らせます。
交通費・出張費の精算を支援する機能を使うと、移動経路や利用金額の入力、出張に伴う経費申請などの作業を効率化できます。システムによっては、乗換案内との連携による運賃計算、交通系ICカードやクレジットカードの明細取り込み、定期区間の控除などに対応しており、交通費を一件ずつ手入力する負担を抑えられます。
クライアント先への訪問や遠方への出張が発生するコンサルティング会社では、交通費や宿泊費などの申請件数が増えやすくなります。経費精算システムを利用すれば、こうした移動に伴う経費情報を申請データとしてまとめ、承認から経理処理までつなげられます。出張申請や事前申請に対応するシステムでは、出張前後の手続きを同じ仕組みで管理することも可能です。
経費精算システムでは、申請した経費データや領収書などの証憑をシステム上に保存し、経理処理に必要な形式で出力できます。申請者、利用日、金額、勘定科目などの情報をまとめて管理できるため、紙の申請書や個別のExcelファイルを集約して管理する手間を減らせます。検索機能を備えたシステムであれば、過去の申請や証憑も必要な条件から確認できます。
また、承認済みの経費データをCSVなどで出力すれば、会計処理や集計業務にも活用できます。コンサルティング会社では、経費データを会計処理だけでなく、案件やプロジェクトごとの管理に利用する場合もあります。申請から蓄積されたデータを再利用すれば、同じ内容を別の台帳やシステムへ繰り返し入力する作業を減らし、会計処理や集計などの後工程にも活用できます。
コンサルティング業界向け経費精算システムの選び方・ポイント

コンサルティング業界向けの経費精算システムは、案件別の経費管理やクライアント請求、モバイル・出張精算、既存システム連携、法制度や承認ルールへの対応など、自社の運用に合うかを比較して選ぶことが重要です。ここでは、製品ごとの差を見極めるために確認したいポイントを解説します。
複数の案件を並行して進めるコンサルティング会社では、案件・プロジェクト単位で経費を管理できることが重要です。単に経費申請ができるだけでなく、申請時に案件コードやプロジェクト名を付与し、案件ごとの経費を後から 集計できる仕組みがあると、どの案件でどれだけコストが発生しているかを把握できます。
比較する際は、案件コードの登録方法や選択方法、集計できる単位、データの出力方法などを見ます。自社ですでに案件管理のルールやコード体系を運用している場合は、それに合わせて設定できるかも判断材料です。会計処理だけでなく案件別のコスト把握にも経費データを使いたい企業ほど、管理単位の柔軟性まで見ておく必要があります。
クライアントへ交通費や宿泊費などを実費請求する案件がある企業では、自社負担の経費と区別して管理・集計できる仕組みが欠かせません。申請された経費がどのクライアントや案件に紐づくものか分からないと、請求対象の確認に時間がかかり、請求漏れや誤った付替えにつながる可能性があります。
製品を比べるときは、案件コードや負担先、任意の管理項目などを経費データに付与できるか、その条件で絞り込み・集計・出力できるかを見ます。請求システムや案件管理システムへデータを渡す場合は、必要な項目を保持したまま連携 できるかも重要です。自社の請求フローまで想定して選ぶと、経理処理後の再集計や手作業を減らせます。
客先や外出先からスマートフォンで申請・承認しやすいか
客先訪問や外出が多いコンサルティング会社では、スマートフォンだけで申請・承認を進められる製品が使いやすいです。モバイル対応と記載されていても、利用できる機能や操作性はサービスによって異なるため、領収書の撮影から経費入力、申請、承認まで外出先で完結できるかを見ることがポイントです。
特に、スマートフォンでの画面入力のしやすさ、OCRによる領収書読み取り、申請内容の修正、承認・差し戻しへの対応範囲を見ておきます。PCでしか行えない作業が多いと、帰社後に処理をまとめる運用が残りやすくなります。申請者だけでなく承認者も社外で業務を行う場合は、双方のモバイル操作を試すと運用後の負担を見極めやすくなります。
交通費・出張費の処理が多い企業ほど、自社で負担になっている工程まで自動化できる製品を選ぶことが重要です。経路検索だけに対応する製品もあれば、交通系ICカードやクレジットカード明細の取り込み、定期区間の控除、出張申請まで支援する製品もあり、自動化できる範囲には差があります。
まず、現在の交通費・出張費精算で手入力や確認に時間がかかっている工程を洗い出し、その作業を削減できる機能があるかを見ます。例えば、訪問件数が多い企業と、宿泊を伴う出張が多い企業では必要な機能も異なります。機能数の多さだけで判断せず、自社の移動・出張パターンや経費規程に合う範囲まで自動化できるかで比較すると、導入効果を見極めやすくなります。
会計・プロジェクト管理など既存システムと連携できるか
経費データを他の業務でも利用する企業では、既存の会計・プロジェクト管理システムとの連携性が選定の重要な基準になります。経費精算後に同じ情報を別システムへ手入力する運用が残ると、入力負担だけでなく転記ミスやデータ更新のずれも発生しやすくなります。
比較時は、単に「外部連携に対応」と書かれているかではなく、自社が利用する製品との連携可否や方法まで見ます。APIによる自動連携、CSV出力・取り込みなど、連携方法によって必要な作業量は変わります。案件別の経費情報をプロジェクト管理やコスト把握にも使う場合は、必要な管理項目を保持したままデータを受け渡せるかまで確認し、自社の業務フローとの適合性を見極めます。
法制度に沿った証憑の保存・管理をシステム上で行いたい場合は、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応範囲を確認することが重要です。電子取引データは一定の要件に従って電子保存する必要があり、インボイス制度では仕入税額控除の要件として、原則として適格請求書等と帳簿の保存が求められます。
製品ごとに見たいのは、領収書や請求書の電子保存、検索や改ざん防止措置など電子帳簿保存法の要件への対応範囲と、インボイスに必要な情報を管理・確認できる仕組みです。単に「法令対応」と記載されているだけでなく、自社が受領する紙・電子の証憑をどのような手順で保存するのかまで見ておく必要があります。法制度対応と日常の経費処理を同じ仕 組みで運用できれば、別管理による確認漏れや作業の分散を抑えられます。
※ 出典:国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイトhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
※ 出典:国税庁 適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/shohizei/ippankazei/shiirezeigakukojo/scid1896.html
案件や金額、申請者の役職などによって承認経路が異なる企業では、自社の承認ルールや経費規程をシステム上で再現できる柔軟性が求められます。承認フローの自由度が不足すると、システム導入後も一部の申請だけメールや口頭確認が必要になり、経費精算の運用が分散する恐れがあります。
比較する際は、申請金額や部門、役職、経費項目などを条件に承認経路を分岐できるか、複数段階の承認や代理承認に対応できるかなどを見ます。また、交通費や出張費、交際費など、自社の経費規程に沿って入力項目や申請条件を設定できるかも判断材料です。現 在のルールをそのまま再現するだけでなく、導入を機に不要な承認や例外処理も見直すことで、運用の簡素化につながります。
コンサルティング業界向け経費精算システムの費用相場
コンサルティング業界向け経費精算システムは、掲載サービスのうち公開料金を確認できるユーザー課金型では、1ユーザーあたり月額400〜1,000円台程度が一つの目安です。一定人数までを含む月額固定型では、月額2万〜5万円台の料金も確認できます。初期費用は0円のサービスがある一方、10万円程度かかるサービスもあります。料金体系は、主に次のように分かれます。
- ユーザー課金型:利用人数に応じて料金が変わる
- 月額固定型:一定人数や契約単位ごとに月額料金が決まる
- 基本料金+従量課金型:基本料金に利用人数や処理件数などの料金が加算される
- 個別見積もり型:企業規模や利用機能、連携要件などに応じて料金を見積もる
料金差は、利用人数や処理件数、プラン、利用機能などによって生じます。AI-OCRや交通系ICカード連携、 外部システム連携などがオプションになる場合もあるため、基本料金だけでなく、自社の運用に必要な機能を含めた総額を確認することが大切です。
費用を比較する際は、料金の安さだけでなく、案件別の経費管理や交通費・出張費の精算、モバイル申請、会計・プロジェクト管理システムとの連携など、自社で負担の大きい業務をどこまで効率化できるかも判断材料にします。
コンサルティング業界で経費精算システムの導入を成功させるポイント

経費精算システムを定着させるには、製品選定だけでなく、導入前後の運用設計も欠かせません。ここでは、案件・プロジェクトごとの経費管理ルール、経費規程や承認ルール、申請から会計・請求処理までの業務フローなど、導入企業側で整理しておきたいポイントを解説します。
案件別の経費管理を定着させるには、どの経費をどの案件・プロジェクトに紐付けるか、社内ルールをあらかじめ決めておくことが重要です。システム上で案件別に集計できても、担当者ごとに入力方法や案件コードの選び方が異なる と、集計結果にばらつきが生じ、案件ごとのコストを正確に把握しにくくなります。
導入前に、案件コードの登録方法や更新担当者、経費申請時の選択ルール、複数案件にまたがる経費の扱いなどを整理しておきます。クライアントへ実費請求する経費がある場合は、自社負担分との区別方法も決めておくと、申請後の判別や再集計を減らせます。システムの設定と社内の管理ルールをそろえることが、案件別管理を継続的に運用するポイントです。
経費精算システムを導入する前に、現在の経費規程や承認ルールを棚卸しし、システム上で運用する内容を整理しておくと移行がスムーズです。規程や承認経路が曖昧なまま設定すると、例外処理が増えたり、システム外での確認が残ったりして、導入後も申請・承認業務が複雑になる恐れがあります。
交通費や出張費、交際費などの申請条件に加え、金額・役職・部門・案件に応じた承認経路、代理承認や差し戻し時の扱いも確認します。その際、既存ルールをそのままシステムへ移すのではなく、不要な承認段階や慣習的な例外処理がない かも見直します。運用ルールを整理したうえで設定すれば、システム導入を業務フローの簡素化につなげられます。
経費精算システムの効果を高めるには、申請・承認だけでなく、その後の会計処理やクライアントへの請求まで含めて業務フローを整理する必要があります。経費精算だけをシステム化しても、承認後にExcelへ転記したり、請求対象の経費を別途拾い直したりする作業が残れば、業務全体の効率化にはつながりにくくなります。
導入前に、誰が申請し、誰が承認し、経理担当者がどのデータを会計処理や請求処理に使うのかを一連の流れで整理します。あわせて、システム導入後の申請方法や変更した運用ルールを利用者へ周知し、必要に応じてマニュアルや問い合わせ先も用意しておくと定着しやすくなります。前後工程まで含めて運用を設計することで、二重入力や処理漏れを防げます。
まとめ|コンサルティング業界に合う経費精算システムを選び業務を効率化
コンサルティング業界で経費精算システムを選ぶ際は、案件・プロジェクト別の経費管理やクライアント請求への対応、客先や外出先からの申請、交通費・出張費の処理など、自社特有の運用に合うかを確認することが重要です。加えて、会計・プロジェクト管理システムとの連携や、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応、承認ルールの柔軟性も比較しましょう。
導入時は、製品の機能だけでなく、案件ごとの経費管理ルールや経費規程、申請から会計・請求処理までの業務フローを整理しておくことも欠かせません。自社で負担が大きい工程と必要な機能を明確にしたうえで、料金体系や費用対効果まで含めて比較し、自社に適した経費精算システムを選びましょう。
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