建設業向け安否確認システムおすすめ7選｜選び方も解説
更新日 2026年06月03日
建設業では、地震や豪雨などの災害時に、従業員だけでなく現場作業員や協力会社の安否をすばやく把握する必要があります。電話やメールだけでは連絡が集中して確認が遅れることもあり、事業継続や復旧対応に支障が出るおそれがあります。
そこで本記事では、建設業におすすめの安否確認システムを比較しながら紹介します。自動配信や未回答者への再通知、現場状況の共有、BCP対策との相性など、建設会社が導入前に確認すべきポイントも解説します。
建設業界におすすめの安否確認システム7選【比較表付き】
まずは、建設業で導入を検討しやすい安否確認システムを比較表で確認しましょう。料金だけでなく、現場単位の管理や協力会社への連絡に対応できるかも比較することが大切です。
サービス | 強み・特徴 | おすすめの企業 |
|---|
クロスゼロ | ・安否確認＋防災機能が充実
・備蓄管理や防災教育にも対応 | 防災・BCP対策までまとめて強化したい建設会社 |
セコム安否確認サービス |
・24時間365日体制で支援
・初動対応までサポート
| 災害時の対応体制に不安がある建設会社 |
トヨクモ 安否確認サービス2 | ・初期費用0円で導入しやすい
・操作がシンプルで使いやすい | 低コストで安否確認 体制を整えたい建設会社 |
エマージェンシーコール | ・大規模災害時の稼働実績が豊富
・回答まで自動で繰り返し通知 | 現場作業員の人数が多く、メールだけでは安否確認が不安な建設会社 |
安否確認システム ANPIC | ・産学連携で開発された安心感
・低コストで中小規模の現場にも導入しやすい | まずは低コストで安否確認システムを導入したい中小規模の建設会社 |
Biz安否確認/一斉通報 | ・ドコモグループの通信基盤を活かした安定性
・人員、設備、家族の状況をまとめて確認可能 | 全国に拠点や工事現場があり、設備や家族の安否まで幅広く確認したい建設会社 |
オクレンジャー | ・安否確認と日常の一斉連絡にも活用可能
・多言語対応 | 災害時だけでなく、日常の安全連絡や現場周知にも活用したい建設会社 |
次は各サービスの特徴や向いている企業を詳しく確認しましょう。ここでは、建設業で導入を検討しやすいおすすめの安否確認システムを紹介します。
クロスゼロ
株式会社建設システム（KENTEM）
出典：クロスゼロ https://x-zero.jp/
クロスゼロは、株式会社建設システムが提供する企業向け安否確認・防災・備災アプリです。建設業向けの業務システムを展開するKENTEMのサービスで、災害時の安否確認だけでなく、平時の防災教育や備蓄管理、マニュアル共有までまとめて行える点が特徴です。
気象情報と連動した安否確認の自動配信に加え、手動配信や予約配信による防災訓練も可能。さらに、災害状況の共有、掲示板、チャット、ファイル共有、家族の安否確認にも対応しており、現場の安全確認から事業継続判断までを一元化できます。
日常の防災意識向上と有事の初動対応を同時に強化したい建設会社におすすめです。
セコム安否確認サービス
セコム株式会社
出典：セコム安否確認サービス https://www.secom.co.jp/
セコム安否確認サービスは、セコム株式会社が提供する法人 向け安否確認システムです。同社が培ってきた危機管理ノウハウを活かし、災害発生時の安否確認から初動対応までをトータルで支援できる点が最大の強みです。
災害時には安否報告を自動で集計し、24時間365日体制でサポートを実施。本社・支店・作業所など確認対象が多岐にわたる建設会社などでも、拠点や担当範囲ごとに状況を整理しやすい設計になっています。
管理者は全社の被害状況を本部で一元把握しながら、未回答者へのフォローをスムーズに進められるため、BCP担当者の負担を大幅に軽減できます。現場数が多く社内だけでの緊急対応体制の構築が難しい企業や、大規模災害時における確実性の高い運用を重視する企業に特におすすめのサービスです。
主な機能
- 手動連絡
- 自動一斉送信（地震）
- 地域指定一斉送信
- 自動一斉送信（特別警報）
トヨクモ安否確認サービス２
トヨクモ株式会社
出典：トヨクモ安否確認サービス２ https://www.anpikakunin.com/
トヨクモ安否確認サービス2は、災害時の安否確認メールを自動送信し、回答結果を自動で集計できる安否確認システムです。初期費用0円で導入でき、直感的に操作しやすい管理画面を備えているため、本社・支店・営業所・工事現場など、確認対象が分散しやすい建設業でも無理なく運用できます。
現場作業員や施工管理者、営業所勤務者などの安否状況を拠点別・部署別に把握できるため、複数現場の被害状況を整理しながら、初動対応や工事再開の判断を進めやすくなります。
また、未回答者の確認や再通知にも対応できるため、災害直後の混乱した状況でも連絡漏れを抑えやすい点がメリット。安否確認だけでなく、社内への指示共有や防災訓練にも活用できるため、平時からBCP対策を強化したい建設会社にもおすすめです。
主な機能
- 手動連絡
- 自動一斉送信（地震）
- 地域指定一斉送信
- 自動一斉送信（津波）
エマージェンシーコール
インフォコム株式会社
出典：エマージェンシーコール https://www.infocom-sb.jp/emc/
エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認・緊急連絡システムです。最大の強みは、大規模災害時にも止まらないことを重視した堅牢なシステム基盤です。電話・メール・アプリなど複数の連絡手段で安否確認や緊急連絡を行えます。
気象庁の地震情報と連携した自動連絡や、回答状況の自動集計に対応しているため、災害発生直後でも現場作業員や施工管理者の安否状況をすばやく把握可能。さらに、本人が応答するまで繰り返し連絡できる仕組みがあり、メールだけでは確認しきれない従業員にも通知を届けやすい点が強みです。
電話による連絡にも対応しているため、スマートフォン操作に不慣れな従業員がいる建設現場でも運用しやすく、未回答者の確認負担を軽減。全国に拠点や工事現場を持つ建設会社でも、安否確認から初動対応、工事再開の判断まで進めやすいサービスです。
主な機能
- 手動連絡
- 自動一斉送信（地震）
- 地域指定一斉送信
- 自動一斉送信（津波）
安否確認システムANPIC
株式会社アバンセシステム
出典：安否確認システムANPIC https://www.avancesys.co.jp/
安否確認システム ANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。静岡大学・静岡県立大学との産学連携により開発されたサービスで、低価格ながら安定性と使いやすさを備えている点が特徴です。
地震情報をもとに安否確認メールを自動送信し、回答結果を一元管理できます。追加料金なしでLINE通知を利用できる点も強みで、普段使い慣れた連絡手段を活用することで、現場作業員からの回答率向上が期待できます。
スマートフォンでの利用を想定したアプリにも対応しており、日常の連絡ツールとしても活用可能。コストを抑えながら、現場・事務所・協力会社への連絡体制を整えたい中小規模の建設会社に向いています。
主な機能
- 手動連絡
- 自動一斉送信（地震）
- 地域指定一斉送信
- 自動一斉送信（津波）
Biz安否確認/一斉通報
NTTドコモビジネス株式会社
出典：Biz安否確認/一斉通報 https://www.ntt.com/index.html
Biz安否確認/一斉通報は、NTTドコモビジネスが提供する法人向け安否確認サービスです。地震発生時に安否確認依頼を自動配信し、回答を自動集計できるため、災害時の管理者負担を軽減しながら迅速な事業再開を支援します。
未回答者への自動再送信、回答時の位置情報取得、設備確認、掲示板、家族の安否確認などに対応しており、現場の人的被害だけでなく、工事再開に必要な情報収集にも活用できます。現場が広域に分散しがちで、従業員が直行直帰するケースも多い建設業でも安心です。
また、組織階層ごとの管理や大人数利用にも対応しているため、本社、支店、営業所、作業所を横断した危機管理体制を整えやすい点も魅力です。通信事業者ならではの安定性を重視する建設会社におすすめです。
主な機能
- 手動連絡
- 自動一斉送信（地震）
- 地域指定一斉送信
- 自動一斉送信（特別警報）
オクレンジャー
株式会社パスカル
出典：オクレンジャー https://www.ocrenger.jp/
オクレンジャーは、株式会社パスカルが提供する緊急連絡網・安否確認 システムです。2006年から提供されている実績あるサービスで、安否確認だけでなく日常連絡やアンケートにも活用できる点が特徴です。
アプリ・メールによる連絡、未読既読確認、未読者への自動再送信、GPS連携、アンケート機能などに対応しており、現場ごとの連絡状況を把握しやすい仕組みです。
また、13ヵ国語の自動翻訳に対応しているため、外国人作業員が在籍する建設現場でも活用しやすい点が強み。緊急時だけでなく、日常の現場連絡や安全管理にも使える安否確認システムを探している建設会社に適しています。
主な機能
- 手動連絡
- 自動一斉送信（地震）
- 地域指定一斉送信
- 自動一斉送信（津波）
建設業では、災害時に従業員の安否だけでなく、複数現場の被害、協力会社の稼働可否、復旧に必要な人員まで把握する必要があります。ここからは、建設業で安否確認システムが必要とされる理由を詳しく解説します。
建設業では、災害時に従業員や現場作業員の状況把握が遅れやすい傾向があります。作業員が本社や支店ではなく、工事現場、移動中、資材置き場などに分散しているためです。
地震や豪雨が発生した際、電話で一人ずつ確認していると、誰が無事で、誰 と連絡が取れていないのかを整理するだけでも時間がかかります。特に夜間や休日に災害が起きると、担当者が出社する前に初動対応が必要になるケースもあります。
安否確認システムを使えば、災害情報に応じて一斉連絡を送り、回答状況を管理画面で確認できます。現場数が多い会社ほど、電話中心の運用からシステムによる一元管理へ切り替える価値があります。
建設業では、自社の従業員だけでなく、協力会社や外部関係者との連絡体制も欠かせません。工事現場では、専門工事会社、警備会社、資材会社など複数の関係者が同時に動いているため、災害時に誰が現場にいるのかを把握する必要があります。協力会社の作業員と連絡が取れないまま復旧作業を始めると、安全確認が不十分な状態で判断を進めることになりかねません。
安否確認システムの中には、外部メンバーをグループに登録できるものや、メール・SMSで回答を集められるものがあります。導入時は、自社社員だけでなく、どこまで関係者を対象に含めるかを決めておくことが大切です。
災害後の復旧対応や事業継続判断にも情報が必要になる
災害直後は、単なる安否確認にとどまらず、その後の復旧対応や事業継続の判断を下すための情報収集が欠かせません。特に建設会社は、被災した道路や河川などの地域インフラの応急復旧を担う重要な立場となるため、自社の人員や車両、資材をどの程度稼働できるかを迅速に把握する必要があります。
実際に、国土交通省が推進する「建設会社における災害時の事業継続力認定制度」においても、災害時の対応体制の構築が強く求められています。従業員の安否だけでなく、出勤可否や現場の被害状況を安否確認システムなどで早期に集約できれば、「復旧作業に回せる人員」の迅速な判断が可能になります。
安全配慮義務やBCP対策の観点から記録管理が重要になる
安否確認システムは、安全配慮義務やBCP対策の観点からも役立ちます。安全配慮義務とは、企業が労働者の生命や身体の安全に配慮する義務のことです。災害時にいつ、誰へ連絡し、どのような回答があったのかを記録できれば、対応状況を後から確認しやすくなります。
また、BCPは事業継続計画を意味し、災害時に重要業務を止めないための計画です。内閣府の事業継続ガイドラインでも、計画の策定と改善につながる取組が示されています。安否確認を記録として残し、訓練結果を見直すことで、実効性のあるBCP運用につなげられます。
ここでは、建設業で特に確認したい安否確認システムの機能を紹介します。
災害情報と連動した自動配信は、建設業で特に重視したい機能です。地震、豪雨、台風などが発生した際、管理者が手動で連絡を作成しなくても、条件に応じて安否確認を送信できます。たとえば、特定エリアで一定以上の震度を観測した場合に、その地域の支店や現場へ自動配信する使い方が考えられます。
未回答者への自動再通知と回答状況の自動集計は、安否確認担当者の負担を減らす機能です。システム上で未回答者を自動抽出し、再通知できれば、確認漏れを防ぎやすくなります。
部署・拠点・現場ごとに配信できるグループ管理は、建設業の運用に合いやすい機能です。グループを分けておけば、被災地域の現場だけに確認を送る、特定の支店へ復旧指示を出すといった対応が可能です。
メール・SMS・アプリ・LINEなど複数手段での連絡
メール・SMS・アプリ・LINEなど複数手段で連絡できる機能は、災害時の到達率を高めるうえで欠かせません。複数の連絡手段を組み合わせれば、作業員が普段使っている方法で安否を回答しやすくなります。
写真・動画・位置情報による現場被害状況の共有は、安否確認の次の判断に役立ちます。現場担当者がスマホから写真や位置情報を送信できれば、本部側は現地へ行かずに状況を把握しやすくなります。
従業員の家族安否を確認できる機能は、災害後の出勤可否や支援判断に役立ちます 。家族安否を把握できれば、会社は無理な出勤要請を避け、必要な支援や人員調整を検討しやすくなります。ただし、家族情報は個人情報にあたるため、取得範囲や閲覧権限を事前に決めておくことが大切です。
模擬訓練や回答履歴の保存は、安否確認システムを形だけで終わらせないために大切です。また、履歴が残るシステムなら、BCP訓練の記録としても活用しやすくなります。
ここからは、建設業が安否確認システムを選ぶ際に確認したいポイントを解説します。
建設業では、現場・支店・協力会社ごとに安否状況を管理できるかを確認しましょう。災害時は、会社全体の回答率だけでなく、どの現場で未回答者が多いのか、どの協力会社と連絡が取れていないのかを把握する必要があります。グループ管理や権限設定が不十分だと、本部に情報が集まりすぎて現場責任者が動きにくくなる場合もあります。
現場単位で回答状況を見られるシステムなら、被災エリア ごとの初動判断がしやすくなります。導入前には、現在の組織図や現場体制に合わせて、どの単位で管理したいかを整理してください。あわせて、協力会社の登録方法や閲覧権限も確認しておくと安心です。
災害時でもつながりやすい複数の連絡手段があるかも、比較ポイントです。建設現場では、作業中にメールを確認しにくい人や、会社貸与端末を持たない協力会社の作業員もいます。そのため、メールだけでなく、SMS、アプリ通知、LINEなど複数の手段を選べる方が回答を集めやすくなります。
特にSMSは携帯電話番号宛てに届くため、アプリ利用が難しい相手への連絡にも使いやすい方法です。誰に、どの手段で連絡するのが現実的かを想定し、現場に合う連絡手段を備えたシステムを選びましょう。
作業員がス マホから簡単に回答できる操作性かも確認が必要です。安否確認システムは、災害時に短時間で多くの人から回答を集めるため、操作が複雑だと回答率が下がります。建設現場では、年齢層やITツールへの慣れに差があるため、数タップで無事・負傷・出勤可否などを回答できる設計が望ましいです。
ログインの手間が少ないか、画面の文字が見やすいか、スマホから写真を添付しやすいかも見ておきましょう。無料トライアルやデモを使い、現場責任者や作業員に試してもらうと判断しやすくなります。訓練時に回答時間を測るのも有効です。
現場被害や復旧状況を写真・位置情報で共有できるかは、建設業ならではの選定ポイントです。災害後は、従業員の無事を確認するだけではなく、現場の足場、重機、仮囲い、周辺道路などの状態も早く把握する必要があります。写真や位置情報を送れるシステムなら、本部は被害の大きい現場を見つけ、確認や復旧の優先順位を決めやすくなります。
報告内容が自由記述だけだと情報の 粒度がばらつくため、選択式の項目と画像添付を組み合わせられるかも確認しましょう。復旧判断まで見据えるなら、現場報告機能は重視したい機能です。報告テンプレートを作れると、確認品質もそろえやすくなります。
BCP対策に必要な記録管理・訓練機能があるかも確認しましょう。BCP対策では、配信履歴や回答履歴を残し、訓練結果を次回の改善に活かせるかが重要です。安否確認システムに回答履歴や配信履歴が残れば、誰に連絡し、どのくらいの時間で回答が集まったかを振り返れます。
模擬訓練機能があれば、平常時から回答率や連絡網の不備を確認しやすくなります。建設業では復旧対応を担う場面もあるため、記録を活用して実効性のあるBCPへ改善できるシステムを選びましょう。訓練結果を経営層へ共有できる形で出力できるかも大切です。
建設業では安否確認専用システムと施工管理アプリのどちらを選ぶべきか
安否確認専用システムと施工管理アプリは、目的によって向き不向きがあります。災害時の確実性を重視するのか、日常の現場連絡まで含めて使いたいのかを整理して選ぶことが大切です。
ここからは、それぞれの違いを解説します。
安否確認を確実に行いたい場合は、専用システムが向いています。地震や豪雨などの災害情報と連動した自動配信、未回答者への再通知、回答状況の自動集計など、緊急時に必要な機能が整っているためです。
たとえば夜間や休日に災害が起きても、担当者の手作業を待たずに安否確認を始められます。BCP対策として回答履歴を残したい場合も、専用システムを優先して検討しましょう。導入時は訓練機能の有無も確認してください。
日常の現場連絡にも使うなら施工管理アプリが向いている
日常の現場連絡にも使いたい場合は、施工管理アプリが向いています。チャット、写真共有、図面や資料の管理など、平常時から現場で使う機能と一体化しやすいためです。
普段から使っているツールであれば、災害時にも操作に迷いにくく、現場からの報告も集めやすくなります。ただし、安否確認の自動配信や未回答者管理が弱い場合もあります。緊急時に必要な機能を満たすか、導入前に必ず確認しましょう。
選ぶ際は災害時の運用範囲と平常時の活用場面で判断する
選ぶ際は、災害時の運用範囲と平常時の活用場面を分けて考えることが大切です。従業員や協力会社へ確実に安否確認を送りたいなら専用システム、日々の現場連絡とあわせて使いたいなら施工管理アプリが候補になります。
費用だけで決めず、自社の災害対応フローに照らして、無理なく使い続けられるものを選びましょう。
安否確認システムは、導入して終わりではなく、災害時に正しく使える状態まで整えることが不可欠です。対象者や配信条件、権限設定を事前に決めておくことで、初動対応がスムーズになります。
ここからは導入の流れを紹介します。
対象者と確認範囲を従業員・現場・協力会社ごとに整理する
最初に、安否確認の対象者と確認範囲を整理します。建設業では、本社・支店の従業員だけでなく、各現場の作業員、現場代理人、協力会社の担当者まで含めるかを決める必要があります。対象が曖昧なままだと、災害時に誰へ連絡すべきか判断が遅れるためです。
現場ごとに連絡対象を一覧化し、社員、協力会社、家族安否などの範囲を明確にしてからシステムを設定しましょう。
次に、災害時に確認する項目と配信条件を決めます。確認項目は、本人の安否、負傷の有無、出勤可否、家族の状況、現場被害などが基本です。
配信条件は、震度、警報、台風接近など、自社が初動対応を始める基準に合わせて設定します。条件を細かく決めておくと、不要な配信を減らしながら、必要な場面ではすばやく確認できます。BCPの発動基準ともそろえておきましょう。
確認範囲が決まったら、従業員情報や現場グループを登録します。氏名、所属、電話番号、メールアドレス、勤務拠点、担当現場などを正確に入れておきましょう。
建設現場は人員の入れ替わりが多いため、登録時点だけでなく、更新しやすい運用にしておく必要があります。支店別、現場別、協力会社別にグループを作ると、災害時に対象を絞った配信や集計がしやすくなります。
安否確認システムを導入する際は、管理者と現場責任者の権限を分けて設定することが大切です。本部の管理者だけが回答状況を確認できる状態では、現場ごとの未回答者確認や被害状況の把握が遅れる場合があります。
一方で、すべての情報を全員が見られる状態にすると、個人情報管理の面で不安が残ります。現場責任者には担当現場の回答状況や被害報告を確認できる権限を付与し、本部は全体状況を集約できるようにしましょう。役割に応じて閲覧・編集範囲を整理しておくと、災害時の連絡漏れや判断の遅れを防ぎやすくなります。
最後に、模擬訓練を行い、回答率と運用課題を確認します。システムを導入しても、従業員が回答方法を知らなければ災害時に機能しません。訓練では、配信から回答までの時間、未回答者の傾向、管理者の確認手順をチェックします。
現場ごとの回答率に差がある場合は、周知方法や連絡手段を見直しましょう。訓練結果を記録し、次回のBCP改善につなげることが大切です。
建設業で安否確認システムを運用する際の注意点と回避策
安否確認システムは、導入後の運用次第で効果が変わります。登録情報の更新、平常時の周知、協力会社とのルール整備、個人情報の管理を怠ると、災害時に十分活用できません。
ここからは注意点と回避策を解説し ます。
登録情報が古いと、災害時に安否確認が届かないおそれがあります。建設業では、現場異動、退職、協力会社の入れ替わりが頻繁に起こるため、導入時の情報だけではすぐに実態とずれてしまいます。
回避策として、月1回や現場開始時など、更新タイミングをあらかじめ決めておきましょう。人事情報や現場名簿と照合する担当者を置くと、登録漏れや削除漏れを防ぎやすくなります。
平常時に使わないシステムは、緊急時に回答率が下がりやすくなります。災害時は誰もが慌てているため、初めて見る画面や操作に戸惑うおそれがあるからです。
回避策は、定期的な模擬訓練や社内連絡でシステムに触 れる機会を作ることです。回答手順を短くまとめた資料を配布し、現場朝礼で周知するのも効果的でしょう。普段から使い方を浸透させることで、いざという時の回答速度が上がります。
協力会社まで含める場合は運用ルールの整備が必要になる
協力会社まで含める場合は、運用ルールの整備が必要です。誰を登録するのか、退場後に情報を削除するのか、災害時に誰が連絡を受けるのかを決めていないと、個人情報管理や連絡漏れの原因になります。
回避策として、工事開始前に登録対象、利用目的、連絡方法を共有し、協力会社の窓口担当者も明確にしましょう。現場ごとにルールが変わらないよう、社内標準の運用手順を作ることが重要です。
位置情報や家族情報を扱う場合は個人情報管理に注意する
位置情報や家族情報を扱う場合は、個人情報管理に注意が必要です。災害対応に役立つ一方で、取得目的や閲覧範囲が曖昧だと、従業員の不安につながる場合があります。
回避策として、取得する情報、利用目的、保存期間、閲覧できる管理者を事前に明文化しましょう。家族安否を扱う場合は、必要最小限の項目に絞ることも大切です。便利さだけでなく、安心して使える運用ルールを整えてください。
建設業向け安否確認システムに関するよくある質問（FAQ）
建設業向け安否確認システムを検討する際は、費用や対象範囲、協力会社への連絡可否、BCP対策との関係で疑問が出やすいものです。導入前に確認しておくと、比較検討を進めやすくなります。
ここからは、よくある質問に回答します。
無料で使える安否確認ツールや無料トライアルを用意しているサービスはあります。ただし、無料版は利用人数、配信数、集計機能、サポート範囲に制限がある場合がほとんど。建設業で現場や協力会社まで対象にするなら、無料かどうかだけで判断しないことが大切です。本運用に必要な機能を確認したうえで、有料プランも含めて比較しましょう。
安否確認システムの費用は、利用人数や機能によって変わります。一般的には、初期費用が無料または数万円程度、月額費用は数千円から数万円程度のサービスが多く見られます。協力会社まで登録する場合は利用人数が増えやすいため、料金体系、最低契約人数、追加費用を確認しましょう。
BCP対策としては、安否確認だけでなく、連絡体制、重要業務の優先順位、復旧に必要な人員・資材の把握まで準備することが大切です。建設業では、災害後に現場確認や復旧対応へ動く可能性もあります。安否確認システムでは、配信履歴、回答履歴、訓練結果を残し、定期的に見直せる体制を整えましょう。
まとめ｜建設業の安否確認システムは現場対応とBCP対策まで見て選びましょう
建設業で安否確認システムを選ぶ際は、従業員への一斉連絡だけでなく、現場作業員や協力会社への連絡、現場被害の共有、BCP対策まで見て判断することが求められます。
特に、現場単位の状況把握、協力会社への連絡、復旧に動ける人員の確認まで対応できるかを重視しましょう。
導入前には、対象者、確認項目、管理権限、訓練方法を整理してください。自社の現場体制に合う安否確認システムを選び、災害時に迷わず動ける連絡体制を整えましょう。
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