建設業向け受発注システムおすすめ7選｜選び方や導入メリットも解説
更新日 2026年05月22日
建設業向け受発注システムには、協力会社との見積・発注・請求を一元管理できるものや、施工管理・原価管理と連携できるものがあります。紙やExcel、メールで受発注業務を管理している場合、発注漏れや請求漏れ、確認作業の負担が発生しやすいため、システム化を検討するとよいでしょう。
本記事では、建設業向け受発注システムのおすすめ7選を紹介します。各サービスの特徴に加えて、選び方や導入メリット、注意点も解説するため、自社に合うシステムを比較したい方は参考にしてください。
建設業向け受発注システムには、協力会社との見積・発注・請求を一元管理できるものや、施工管理・原価管理と連携できるものがあります。ここでは、受発注機能の充実度や建設業務への対応範囲、現場・協力会社との連携しやすさを踏まえて、おすすめのシステムを紹介します。
サービス名 | 特徴 | 向いている会社 |
|---|
ANDPAD | 見積・発注・納品・請求をクラウド上で一元管理できる | 協力会社との受発注業務をペーパーレス化したい会社 |
BUILDY NOTE | 見積を起点に、発注・原価・支払いまで管理できる | 工事ごとの収支管理まで効率化したい会社 |
建て役者 | 発注・請求・支払いと原価管理を連動できる | 建築・リフォーム業務全体を管理したい会社 |
AnyONE | 見積・実行予算・発注状況を管理できる | 工務店・リフォーム会社で発注管理を効率化したい会社 |
Sitrom-CC | 受発注と工事原価・管理会計をまとめて管理できる | 現場と経理の二重管理を減らしたい会社 |
Kizuku | 現場管理・現場トークと電子受発注を連携できる | 現場対応と伝票処理をまとめて効率化したい会社 |
アイピア | 見積・原価・発注・請求・支払いを一元管理できる | 粗利や原価を把握したい建築・リフォーム会社 |
ANDPAD
株式会社アンドパッド
出典：ANDPAD https://andpad.jp/
協力会社との受発注業務をペーパーレス化したい会社向け
強み
・見積・発注・納品・請求をクラウド上でまとめられる
・発注書類の作成や受発注ステータスの確認に対応
・スマートフォンから現場で操作しやすい
---
ANDPADは、株式会社アンドパッドが提供する建設業向けの受発注管理システムです。見積・発注・納品・請求をクラウド上で一元管理でき、紙やFAX、メールで行っていた協力会社とのやり取りを効率化できます。発注書類の作成や受発注ステータスの確認、納品・請求管理などをまとめて行える点が特徴です。
見積明細や発注明細はテンプレート化でき、Excelデータの取り込みにも対応しているため、既存の業務フローを活かしながらペーパーレス化を進められます。スマートフォンから操作できるため、現場で追加工事や資材発注が発生しやすい建設業にも適しています。協力会社との確認漏れや請求漏れを防ぎたい会社、現場監督の事務作業を減らしたい会社に向いています。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- 顧客管理
- 案件管理
- チャットサポートあり
BUILDY NOTE
株式会社フィックス
出典：BUILDY NOTE https://buildynote.com/
【工事ごとの収支管理まで効率化したい会社向け】
強み
・見積を起点に、発注・原価・支払いまで管理できる
・協力会社への発注をオンラインで行える
・複数現場の原価や収支を把握しやすい
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BUILDY NOTEは、株式会社フィックスが提供する建設業向けのクラウド工事台帳です。見積・発注・原価・支払いを一元管理でき、紙やExcelで分散しがちな受発注業務を整理できます。見積データをもとに発注や原価管理へつなげられるため、同じ内容を何度も転記する手間を抑えられる点が特徴です。
また、受発注機能では協力会社への発注をオンラインで行えるため、発注書の封入や郵送にかかる作業を削減できます。注文住宅、リフォーム、防水・塗装、設備工事、電気工事など幅広い建設業種で利用しやすく、見積から支払いまでの流れを整理したい会社や、複数現場の原価・収支をまとめて管理したい建設会社に向いています。
建て役者
株式会社システムサポート
出典：建て役者 https://tateyakusha.jp/
【建築・リフォーム業務全体を管理したい会社向け】
強み
・発注・請求・支払いと原価管理を連動できる
・実行予算をもとに発注書を作成できる
・商談から工事、アフター対応まで管理できる
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建て役者は、株式会社システムサポートが提供する建築・リフォーム業向けの業務基幹システムです。顧客管理や商談管理、見積作成、工事管理、原価管理に加えて、発注・請求・支払いまで一元管理できます。受発注業務だけでなく、商談から工事、アフター対応までまとめて管理したい建設会社に適したシステムです。
実行予算をもとに発注書を作成でき、請求・支払い情報も工事台帳と連動して管理できます。取引先からの請求情報を入力すると実際原価として反映されるため、工事担当者が最新の原価情報を確認しやすくなります。発注業務と原価管理を連動させたい会社、協力会社への発注金額や請求実績を把握したい会社に向いています。
AnyONE
エニワン株式会社
出典：AnyONE https://www.any-one.jp/company
【工務店・リフォーム会社で発注管理を効率化したい会社向け】
強み
・見積・実行予算・発注管理を連動できる
・発注済み・未発注額を確認しやすい
・住宅建築やリフォーム工事の管理に適している
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AnyONEは、エニワン株式会社が提供する工務店・リフォーム会社向けの業務効率化システムです。顧客管理から見積もり、工程表、実行予算、発注・支払い、メンテナンスまで一元管理でき、住宅建築やリフォーム工事の受発注業務を効率化できます。工務店やリフォーム会社の業務フローに合わせて使いやすい点が特徴です。
見積もり・実行予算・発注管理を連動でき、過去の見積りを活用して新規見積りを作成できます。発注管理画面では「発注済み」と「未発注額」を確認できるため、発注状況を社内で共有しやすくなります。見積もりから発注・支払いまでの流れをまとめて管理したい会社、住宅建築・リフォーム工事の原価や利益を把握しながら受発注業務を進めたい会社に向いています。
Sitrom-CC
フォロス株式会社
出典：Sitrom-CC https://sitrom.com/
【現場と経理の二重管理を減らしたい会社向け】
強み
・受発注と工事原価・管理会計をまとめて管理できる
・発注・支払い・請求情報を原価管理と連動できる
・現場から経理、経営まで同じ情報を共有しやすい
---
Sitrom-CCは、フォロス株式会社が提供する建設業向けのフルクラウド型工事管理・原価管理・管理会計システムです。見積・予算・受発注・請求入金などの基本機能を備えており、現場・工務・事務・経理・経営までをまとめて管理できます。受発注業務だけでなく、工事原価や経営数値まで一元化したい建設会社に適しています。
発注・支払・請求などの情報を原価管理と連動でき、工事登録、実行予算、出来高、日報、資材管理などの情報もまとめて扱えます。入力したデータは各業務画面や帳票に反映されるため、現場と本社で同じ数字を共有しやすい点も強みです。受発注と原価管理をまとめて効率化したい 会社、複数現場の収支や原価をリアルタイムに把握したい土木・建設会社に向いています。
Kizuku
コムテックス株式会社
出典：Kizuku https://www.ctx.co.jp/kizuku2_pr/
【現場対応と伝票処理をまとめて効率化したい会社向け】
強み
・現場管理と電子受発注を同じシステムで扱える
・請求書の確認や伝票処理をWeb上で進められる
・現場トークで発注前後の確認を行いやすい
---
Kizukuは、コムテックス株式会社が提供する建設業向けの施工管理アプリです。現場トークや図書・写真管理、現場管理などを備えたシステムで、オプション機能として電子受発注にも対応しています。受発注から請求書の確認、伝票処理までWeb上で完結できるため、現場管理とあわせて受発注業務を効率化したい会社に適しています。
現場トークでは、進捗報告や確認作業、指示出しをリアルタイムに行えるため、発注前後の確認漏れを防ぎやすくなります。電子受発注はスマートフォンからも操作でき、紙の伝票処理や請求書確認にかかる時間を削減できます。協力会社とのやり取りをスムーズにしたい会社、現場確認と受発注業務を分断せずに管理したい会社に向いています。
アイピア
株式会社アイピア
出典：アイピア https://aippearnet.com/
【粗利や原価を把握したい建築・リフォーム会社向け】
強み
・見積・原価・発注・請求・支払いを一元管理できる
・見積情報をもとに原価計算から発注までつなげられる
・発注書の申請・承認フローにも対応できる
---
アイピアは、株式会社アイピアが提供する建築業・リフォーム業向けの施工管理・業務管理システムです。見積作成、原価管理、発注管理、業者請求、支払管理などをクラウド上で一元管理でき、建設業の受発注業務を効率化できます。発注だけでなく、見積・実行予算・請求・支払いまでまとめて管理したい会社に適したシステムです。
見積時の原価を実行予算として取り込み、発注書を作成できるため、重複入力を減らしながら発注業務を進められます。発注書の申請・承認フローの設定や、発注書・請書・請求書の作成にも対応しており、発注内容と請求内容の差異を防ぎやすい点も強みです。見積から発注・請求・支払いまでの流れを一元化したい会社、案件ごとの粗利や原価を把握したい建築・リフォーム会社に向いています。
主な機能
- クラウド（SaaS）
- 顧客管理機能
- 見込み顧客の管理機能
- 問い合わせ管理機能
建設業向け受発注システムとは？発注・請求業務をまとめて管理できる仕組み
建設業向け受発注システムとは、資材発注や協力会社への発注、受注内容の確認、請求処理などを一元管理するシステムです。紙の注文書やFAX、メール、Excelで分散していた情報をまとめて管理できるため、発注漏れや確認ミス、請求漏れの防止に役立ちます。
建設業では、案件ごとに協力会社や資材業者とのやり取りが多く発生します。受発注システムを導入すれば、発注・受注・請求の状況を関係者間で共有しやすくなり、現場担当者や経理担当者の確認作業を効率化できます。
資材発注から協力会社対応、請求処理まで一元管理できる
建設業の受発注業務は、発注書を作成して終わりではありません。資材の発注、協力会社への依頼、納品確認、請求書の受領、支払処理まで、複数の業務がつながっています。
これらを紙やExcel、メールで個別に管理していると、発注内容と請求内容の照合に時間がかかったり、現場と経理で確認している情報にズレが生じたりすることがあります。受発注システムを使えば、発注から請求までの情報をまとめて管理できるため、確認作業を減らしやすくなります。
また、発注情報を原価管理や工事台帳と連携できるシステムであれば、案件ごとの発注金額や支払予定も把握しやすくなります。受発注業務の効率化だけでなく、工事ごとの収支管理にも役立ちます。
EDI・CI-NET・電子請求書との違いも確認しておく
建設業向けの受発注システムを選ぶ際は、受発注システム・EDI・CI-NET・電子請求書の違いを理解しておくことも大切です。いずれも取引業務の電子化に関係しますが、意味や役割は異なります。
用語 | 意味 |
|---|
受発注システム | 見積・発注・受注・納品・請求などを管理するシステム |
EDI | 企業間の取引情報を電子データでやり取りする仕組み |
CI-NET | 建設業界で使われる電子商取引の標準ルール |
電子請求書 | 紙ではなく電子データで作成・送付・保存する請求書 |
受発注システムは、社内や取引先との発注・請求業務を管理するためのシステムです。一方、EDIやCI-NETは、企業間で取引データをやり取りするための仕組みや標準を指します。電子請求書は、請求書を電子データとして扱うためのものです。
そのため、システムを選ぶ際は「発注管理ができるか」だけでなく、取引先との電子取引に対応できるか、請求書の管理や保存まで行えるかも確認しておくと安心です。
建設業向け受発注システムは、発注・受注・請求に関する情報が紙やExcel、メールに分散している企業におすすめです。特に、協力会社や資材業者とのやり取りが多い企業では、発注状況や請求内容の確認に手間がかかりやすいため、システム化によって管理しやすくなります。
発注書・請求書を紙やExcelで管理している企業
発注書や請求書を紙、Excel、メールで管理している企業は、受発注システムの導入を検討する価値があります。案件ごとにファイルや書類が分かれていると、過去の発注内容を探すのに時間がかかったり、最新版の情報がわからなくなったりするためです。
受発注システムを使えば、発注内容や請求状況をシステム上で確認しやすくなります。担当者ごとの管理に依存しにくくなるため、属人化を防ぎたい企業にも向いています。
協力会社や資材業者とのやり取りが多い企業
協力会社や資材業者との取引が多い企業も、受発注システムが向いています。建設業では、見積依頼、注文、請求、決済まで複数の段階で取引情報のやり取りが発生します。CI-NETも、こうした建設業界の商取引情報を電子的に交換するための標準として整備されています。
取引先が増えるほど、発注状況や請求内容の確認は煩雑になります。誰に、いつ、何を発注したのかを整理しにくい場合は、システム上で取引情報をまとめて管理できる環境を整えるとよいでしょう。
現場と経理で受発注情報の確認に時間がかかっている企業
現場担当者と経理担当者の間で、発注内容や請求内容の確認に時間がかかっている企業にも受発注システムは適しています。現場では発注内容を把握していても、経理側に情報が届くまでに時間がかかると、請求書の照合や支払い処理が滞りやすくなります。
受発注情報をシステム上で共有できれば、現場・事務・経理が同じ情報を確認しやすくなります。特に、複数現場を同時に進めている企業や、担当者間の確認作業が多い企業は
導入効果を得やすいでしょう。
電子取引や請求書のデータ保存に対応したい企業
電子取引や請求書のデータ保存に対応したい企業も、受発 注システムを検討する候補です。国税庁は、取引情報を含む電子データをやり取りした場合、そのデータの保存義務や保存方法が電子帳簿保存法で定められていると示しています。
そのため、発注書や請求書を電子データでやり取りする場合は、単に送受信できるだけでなく、保存・検索・確認がしやすい仕組みも重要です。電子請求書や電子取引への対応を進めたい企業は、受発注管理とあわせて帳票管理やデータ保存のしやすさも確認すると安心です。
建設業向け受発注システムを選ぶ際は、発注管理だけでなく、協力会社とのやり取りや請求・原価管理まで対応できるかを確認しましょう。現場や経理で無理なく使えることも重要です。
建設業の発注業務や協力会社管理に対応しているものを選ぶ
建設業では、資材発注だけでなく、協力会社への工事発注、追加工事の依頼、納品確認、請求処理などが案件ごとに発生します。そのため、工事別・現場別・協力会社別に受発注情報を管理できるシステムを選ぶことが大切です。
汎用的な受発注システムでも発注書の作成はできますが、建設業の業務フローに合っていないと、Excelや紙での補助管理が残りやすくなります。追加工事や仕様変更が多い場合は、変更履歴や発注状況を追えるかも見ておきましょう。
現場担当者や協力会社が使いやすい操作性かを見極める
受発注システムは、現場担当者や協力会社も日常的に使うため、操作性の確認が欠かせません。スマートフォンやタブレットで使いやすいか、現場から発注状況や請求内容を確認できるかをチェックしましょう。
機能が豊富でも、入力や確認に手間がかかると定着しにくくなります。無料デモやトライアルがある場合は、管理部門だけで判断せず、実際に使う現場担当者にも画面を確認してもらうと安心です。
建設業では、発注金額や請求金額が工事原価に直結します。受発注情報と原価情報を別々に管理すると、確認や転記の手間が増えやすいため、請求管理や原価管理まで対応できるシステムを選ぶと、管理負担を抑えやすくなります。
工事台帳や会計ソフトと連携できるシステムであれば、案件ごとの支出状況や粗利を把握しやすくなります。経理担当者の負担を減らしたい場合は、請求書管理、支払予定の確認、会計ソフト連携の有無も比較しましょう。
EDI・CI-NET・電子請求書への対応範囲を把握する
取引先との電子取引を進めたい場合は、EDIやCI-NET、電子請求書への対応範囲も確認しましょう。CI-NETは、建設業界で見積依頼・注文・請求などの取引情報を電子的に交換するための標準です。
また、発注書や請求書を電子データでやり取りする場合は、電子帳簿保存法への対応も関係しま す。電子請求書の発行・受領だけでなく、帳票データの保存・検索のしやすさまで見ておくと安心です。
建設業向け受発注システムは、現場担当者、事務担当者、経理担当者、協力会社など複数の関係者が利用します。そのため、初期設定や運用ルールの整備を支援してもらえるかも重要です。
紙やExcel中心の運用から切り替える場合は、社内説明や協力会社への案内が必要になることもあります。導入後に使い方を相談できるか、操作研修やサポート体制があるかを確認しておきましょう。
建設業向け受発注システムを導入すると、発注・受注・請求に関する情報をまとめて管理しやすくなります。紙やExcel、メールで分散していた受発注業務を整理でき、現場・事務・経理の確認作業を減らせます。
受発注システムを使えば、見積・発注・納品・請求までの状況をシステム上で確認できます。
例えば、ANDPADでは、見積から請求までを一気通貫で管理でき、担当者間や協力会社との情報共有を支援するとされています。発注内容や請求状況がまとまっていれば、担当者に都度確認しなくても進捗を追いやすくなります。複数現場を同時に進めている会社や、協力会社とのやり取りが多い会社ほど、確認作業の負担を減らしやすいでしょう。
発注書・注文書・請求書の作成や管理にかかる手間を減らせる
受発注システムでは、発注書や注文書、請求書などの帳票をシステム上で作成・管理できます。紙の帳票作成、押印、郵送、FAX送信などの作業を減らせるため、事務作業の効率化につながります。
また、よく使う見積明細や発注明細をテンプレート化できるシステムであれば、毎回一から入力する手間を抑えられます。電子データで帳票をやり取りする場合は、電子帳簿保存法に関わる保存方法も確認しておくと安心です。
協力会社とのやり取りを集約し、現場との連携を強化できる
建設業では、見積依頼、注文、請求、決済まで複数の段階で取引情報のやり 取りが発生します。受発注システムを導入すれば、元請会社と協力会社の間で発注内容や請求状況を共有しやすくなります。
現場担当者・事務担当者・経理担当者が同じ情報を確認できれば、電話やメールでの確認回数を減らしやすくなります。確認の行き違いを防ぎたい会社にとって、関係者間の情報共有を整えられる点は大きなメリットです。
受発注システムに発注履歴を蓄積すれば、過去にどの工事で、どの協力会社へ、いくらで発注したのかを確認しやすくなります。過去データを参照できれば、類似工事の見積作成や発注金額の確認にも役立ちます。
発注情報を原価管理や工事台帳と連携できるシステムであれば、案件ごとの支出状況や粗利も把握しやすくなります。受発注業務だけでなく、工事ごとの収支管理まで見直したい会社に適しています。
建設業向け受発注システムは、導入すればすぐに業務が改善するわけではありません。既存の発注・請求フローを整理し、社内や協力会社が使いやすい運用ルールを決めたうえで導入することが大切です。
受発注システムを導入する前に、現在の発注・請求フローを整理しておきましょう。誰が発注書を作成し、誰が承認し、請求書をどの部署で確認しているのかが曖昧なままでは、システム導入後も運用が定着しにくくなります。
特に建設業では、現場担当者・事務担当者・経理担当者がそれぞれ別の情報を管理しているケースがあります。導入前に業務の流れや担当範囲を明確にしておくことで、システム上で管理すべき情報を整理しやすくなります。
受発注システムは、自社だけでなく協力会社とのやり取りにも関わります。そのため、自社の都合だけで運用ルールを決めると、協力会社側の負担が増え、電話やメールでの確認が残ってしまう可能性があります。
例えば、発注内容の確認方法、請求書の提出方法、承認のタイミングなどは、あらかじめルール化しておくと安心です。協力会社が迷わず使えるように、操作手順や問い合わせ先も共有しておきましょう。
紙・Excel管理から一度に切り替えず、段階的に定着させる
紙やExcelでの管理から一度にすべてを切り替えると、現場や経理に負担がかかる場合があります。特に、複数現場を同時に管理している企業では、運用変更によって一時的に確認作業が増えることもあります。
まずは一部の現場や特定の取引先から運用を始め、使い方やルールを確認しながら広げていくとよいでしょう。段階的に導入することで、現場担当者や協力会社が操作に慣れやすくなり、システムを定着させやすくなります。
建設業向け受発注システムを導入する際は、電子化の範囲や関連用語を理解しておくことが大切です。ここでは、導入前によくある質問をまとめました。
受発注の電子化とは、発注書・注文書・請求書などの取引書類を、紙ではなく電子データでやり取り・管理することです。建設業では、資材発注や協力会社への発注、請求書の受領・確認などが対象になります。
紙やFAX、メールで分散していた情報をシステム上で管理できるため、発注内容や請求状況を把握しやすくなります。
受発注システムは、見積・発注・受注・納品・請求などを管理するシステムです。一方、EDIは企業間で取引情報を電子データとしてやり取りする仕組みを指します。
CI-NETは、建設業界向けのEDI標準です。建設業の見積依頼・注文・請求などを電子的にやり取りするためのルールとして使われます。
電子請求書そのものが、すべての企業に義務化されているわけではありません。ただし、請求書を電子データで受け取った場合は、電子帳簿保存法に沿った保存対応が必要です。
そのため、電子請求書を利用する場合は、発行・受領だけでなく、保存・検索しやすい仕組みがあるかも確認しましょう。
小規模な工務店でも導入できます。建設業向け受発注システムには、工務店やリフォー ム会社向けに、見積・発注・請求・原価管理をまとめて行えるサービスもあります。
ただし、多機能すぎると使いこなせない場合もあります。まずは、発注書作成や請求管理など、自社に必要な機能から確認するとよいでしょう。
対応できるシステムは多くあります。発注書や注文書の作成だけでなく、請求書の受領・確認・支払管理まで行えるサービスもあります。
発注内容と請求内容を同じシステムで管理できれば、照合作業がしやすくなります。経理処理まで効率化したい場合は、請求管理や会計ソフト連携の有無も確認しましょう。
まとめ｜建設業向け受発注システムは業務範囲と運用体制に合わせて選定する
建設業向け受発注システムは、発注・受注・請求に関する情報を一元管理し、協力会社や資材業者とのやり取りを効率化するためのシステムです。紙やExcel、メールで管理してい る場合に起こりやすい確認漏れや請求漏れ、情報の分散を防ぎやすくなります。
ただし、システムによって対応できる範囲は異なります。発注管理に強いもの、請求・支払管理まで対応できるもの、原価管理や施工管理と連携できるものなどがあるため、自社の業務フローや課題に合うサービスを選ぶことが大切です。
協力会社との受発注業務を効率化したい、現場と経理の確認作業を減らしたい、発注情報を原価管理まで活用したい場合は、複数のシステムを比較しながら導入を検討しましょう。
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