導入企業数350万社突破! 累計送信件数3,000万件超の国内シェアNo1電子契約サービス
電子印鑑GMOサインとは
電子印鑑GMOサインは、累計導入企業数350万社を超える国内トップシェアの電子契約サービスです。電子署名とタイムスタンプを付与した契約をオンラインで締結でき、紙のやり取りを不要にします。契約作成から管理まで一元化できるため、印紙税や郵送費の削減、契約リードタイムの短縮に貢献。契約業務の負担を減らしたい企業に選ばれています。
電子印鑑GMOサインの特徴・メリット
電子印鑑GMOサインの特徴やメリットをご紹介します。
GMOサインは、メール認証・電子証明書・マイナンバーの3種類の電子署名方式を用意しています。一般的なオンライン契約はメール認証でスムーズに行える一方、厳格な本人確認が必要なケースでは電子証明書方式により高い信頼性を確保できます。契約内容に応じて適切な署名方式を選べる点が強みです。
GMOサインでは月5件の電子署名が使える無料プランを提供しており、操作性や導入効果を実際に確認しながら検討可能です。まずは気軽に試したい企業や、小規模な契約業務に活用したい場合にも適しています。
GMOサインは、認定タイムスタンプや正規のルート証明書により、文書の非改ざん性と署名の正当性を確保しています。さらに「ISMAP」「ISO/IEC27017」「SOC2 Type2」「ISO/IEC 27001」など複数のセキュリティ認証を取得。導入後は電話サポートやウェビナー、動画チュートリアルなど多数の支援が用意されており、安心して運用を開始できます。
電子印鑑GMOサインのイメージ画像
電子印鑑GMOサインの使い方を画面イメージや動画でご紹介します。
出典:電子印鑑GMOサイン https://www.gmosign.com/
電子印鑑GMOサインの料金プラン
電子印鑑GMOサインの料金プランをご紹介します。
送信数・ユーザー数が無制限。単一部門向けプランです。
ユーザー数:無制限
年間契約の場合:月8,800円
単月契約の場合:月9,500円
※別途送信料が発生します。
契約印タイプ(立会人型)100円/件
実印タイプ(当事者型)300円/件
紙の契約書も一元管理。複数部門向け標準プランです。
ユーザー数:無制限
年間契約の場合:月24,000円
単月契約の場合:月26,000円
※別途送信料が発生します。
契約印タイプ(立会人型)100円/件
実印タイプ(当事者型)300円/件
電子印鑑GMOサインの仕様・サポート対応
セキュリティ対応
ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)
電子印鑑GMOサインの機能・連携サービス
連携(API、CSV等)サービス
グループウェア
kintone
Google Workspace(G Suite)
電子印鑑GMOサインの導入実績
電子印鑑GMOサインの導入実績をご紹介します。
代表的な導入企業
- 大和証券株式会社
/ - 株式会社三菱UFJ銀行
/ - キリンホールディングス株式会社
大企業の導入実績
従業員数300名以上を大企業としてご紹介しています。
1000名以上
- 大和証券株式会社
/ - 株式会社三菱UFJ銀行
/ - キリンホールディングス株式会社
電子印鑑GMOサインの評判まとめ
Web上の口コミ・レビュー情報をもとに、AIが当サイトの評価観点に沿ってサービスの評判を要約しています。
内容の正確性・最新性を保証するものではありません。詳細は公式情報もあわせてご確認ください。
多様な署名タイプと高い法令対応
立会人型と当事者型署名やマイナンバー実印に対応し、重要契約でも法的要件を満たした電子締結を行いやすい。
契約締結スピードとコストの大幅改善
印刷・押印・郵送を廃止し、契約締結までのリードタイムを数日から数時間に短縮しつつ印紙・郵送費を抑えやすい。
API連携と文書管理による業務一元化
CRMやワークフローとAPI連携し、スキャン文書も含めて契約書・社内文書を一元管理しやすく、検索や監査対応を効率化できる。
高度なシステム連携時の設計・運用負荷
基幹システムやワークフローとのAPI連携を前提に自動化すると、要件定義やテストなど初期設計の負荷が大きくなりやすい。
UIと従量課金に対する評価の分かれ
管理画面の重さや操作性、送信従量課金の負担感を指摘する声があり、多数件の運用では料金設計に注意が必要。
業界別の評判
各業界の特性をふまえ、サービスとの相性を5段階評価等でまとめています。
加盟店や仕入先との多数の契約をメール署名で完結し、印刷・郵送を減らして本部の事務処理を効率化しやすい。
店舗側は紙文化が根強く、ITリテラシー差や既存システムとの連携設計を本部で担う負担が残りやすい。
調達・委託契約や品質関連文書を電子保存でき、タイムスタンプや証跡管理で監査対応とペーパーレス化を両立しやすい。
多段階承認や複雑な例外フロー、既存生産管理システムとのAPI連携まで求めると、要件整理と運用設計の工数が大きくなりがち。
多忙な店舗オーナーやフランチャイズ加盟店もスマホで署名でき、求人申込や顧問契約のやり取りを素早く完了しやすい。
現場スタッフの入れ替わりが多く、紙文化の取引先も残るため、電子契約と書面契約が混在する運用ルール作りが必要になりやすい。
自治体向け内部情報システムや大学の証明書発行サービスと連携し、学内外への通知文書や契約の電子署名を一元管理しやすい。
学内規程や公的手続きで紙原本が前提のケースが多く、全ての同意書・申請書を電子化するには制度面の調整負荷が残る。
建設業法や国交省ガイドラインに準拠し、工事請負契約や対面契約機能で現場・営業拠点から安全に電子締結しやすい。
下請・協力会社のIT環境がばらつくと、電子契約に乗れない取引先も出やすく、紙契約登録などの補助業務が発生しがち。
美容医療や医薬品・医療機器分野での同意書・品質管理文書を電子署名と証跡付きで扱え、監査対応とコスト削減に寄与しうる。
診療録など医療固有文書の電子保存要件は厳しく、既存カルテや専門システムとの役割分担と運用ルールの整理が前提になりやすい。
電子印鑑GMOサインの運営会社
サービスを運営するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の概要です。
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
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| 本社の国 | 日本 |
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| 本社所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階 |
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| 拠点 | 東京都・大阪府・山口県
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| 設立 | 1993年12月 |
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| 代表名 | 青山 満 |
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| 従業員規模 | 社員993名(2024年12月31日現在) |
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| 事業内容 | ・電子認証・印鑑事業 ・クラウドインフラ事業 ・DX事業
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| 資本金 | 9億1,690万円 (2024年12月31日現在) |
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