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奉行Edge 年末調整申告書クラウド

奉行Edge 年末調整申告書クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント

出典:奉行Edge 年末調整申告書クラウド https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/adjustment

トライアルあり
特徴
年末調整の手続きをオンラインで効率化
法改正や電子データの取り込みに対応
初めてでも使いやすいサポート体制

標準プラン

10,800
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奉行Edge 年末調整申告書クラウドとは

奉行Edge 年末調整申告書クラウドは、年末調整に必要な申告書の配付・回収から給与システムへのデータ入力までをオンラインで効率化できるクラウドサービスです。従業員はパソコンやスマートフォンから申告内容を入力・提出でき、担当者は提出状況をリアルタイムで確認できます。マイナポータルとの連携にも対応しており、控除証明書などの電子データを取り込むことで、入力作業の負担やミスを抑制。法改正にも対応しているため、制度変更に伴う対応負担を軽減しながら、年末調整業務をスムーズに進められます。9300社以上の導入実績を持ち、従業員向けのヘルプやガイドも用意されているため、ITに不慣れな従業員がいる企業でも導入しやすいサービスです。

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの特徴・メリット

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの特徴やメリットをご紹介します。

01

年末調整の手続きをオンラインで効率化

奉行Edge 年末調整申告書クラウドでは、申告書の配付から回収、給与システムへの入力までの一連の作業をデジタル化できます。従業員は場所を選ばず申告書を提出でき、担当者も提出状況をリアルタイムで把握可能です。紙書類の配付や回収、手入力といった作業を減らせるため、年末調整の繁忙期でも担当者の業務負担を抑えられます。

02

法改正や電子データの取り込みに対応

奉行Edge 年末調整申告書クラウドは、年末調整に関する法改正へ対応しており、制度変更に伴うシステム側の対応を任せられます。マイナポータルとも連携でき、控除証明書などの電子データを取り込んで申告に利用できます。証明書の内容を手入力する手間を省けるため、作業時間の短縮や入力ミスの防止につながります。

03

初めてでも使いやすいサポート体制

奉行Edge 年末調整申告書クラウドは、9300社以上で利用されている実績があり、年末調整業務のデジタル化を進めたい企業に導入しやすいサービスです。従業員向けのヘルプや操作ガイドも用意されているため、システム操作に慣れていない人でも申告を進めやすい環境を整えられます。担当者が個別に操作方法を案内する負担を抑え、社内でのスムーズな利用を後押しします。

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの料金プラン

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの料金プランをご紹介します。

トライアルあり
標準プラン
10,800
初期費用
-
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
従業員20名まで ※ 21名以上の価格は運営企業までお問い合せください。

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの仕様・サポート対応

仕様・サポート

サポート・ヘルプセンター
導入支援・運用支援あり
チャットサポートあり
メールサポートあり
電話サポートあり
提供形態
オンプレミス(パッケージ)
クラウド(SaaS)
デバイス対応
スマホアプリ(iOS)対応
スマホアプリ(Android)対応
モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
タブレット対応
パソコン対応
セキュリティ対応
ISMS
Pマーク
冗長化
通信の暗号化
IP制限
二要素認証・二段階認証
シングルサインオン
ISO 9001(品質マネジメント)
TRUSTe
ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)
PCIDSS(ペイメントデータセキュリティ基準)
対応言語
中国語
デンマーク語
オランダ語
英語
フィンランド語
フランス語
ドイツ語
イタリア語
韓国語
ノルウェー語
ポルトガル語
ロシア語
スペイン語
スウェーデン語
タイ語
インドネシア語
ブルガリア語
クロアチア語
チェコ語
ハンガリー語
ポーランド語
トルコ語

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの導入実績

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの導入実績をご紹介します。
導入実績社数
9300社以上

奉行Edge 年末調整申告書クラウドの運営会社

サービスを運営する株式会社オービックビジネスコンサルタントの概要です。
会社名株式会社オービックビジネスコンサルタント
本社の国日本
本社所在地東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー
拠点東京都、大阪府、愛知県、北海道、宮城県、埼玉県、神奈川県、静岡県、石川県、広島県、福岡県
設立1980年12月
代表名和田 成史
従業員規模1,304名(2025年4月1日現在、臨時雇用者数含む)
事業内容 企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、顧客の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供
資本金105億1,900万円

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