freeeサイン
freee株式会社
出典：freeeサイン https://www.freee.co.jp/sign/
特徴
受領者にも配慮した使いやすい画面設計
さまざまな送信方法で契約手続きを柔軟化
運用に合わせて選べる柔軟な料金プラン
freeeサインとは
freeeサインは、フリー株式会社が提供する電子契約サービスです。契約書の作成から送信、締結、保管までの契約業務を一つのシステムで管理できます。紙の契約書に伴う印刷や郵送、保管の手間を削減し、契約手続きの効率化を支援。オンライン上で契約を完結できるため、場所を問わずスムーズに契約業務を進められます。
freeeサインの特徴・メリット
freeeサインの特徴やメリットをご紹介します。
01
受領者にも配慮した使いやすい画面設計
freeeサインは、契約を受け取る側も操作しやすい画面設計を採用しています。直感的に操作できるため、電子契約に慣れていない相手でもスムーズに手続きを進められます。また、サポート体制も整っているため、導入後の運用や利用時の疑問にも対応しやすく、安心して利用できる環境が整っています。
02
さまざまな送信方法で契約手続きを柔軟化
freeeサインは、メールやSMS、チャットツールなどを利用して契約書のURLを送付できます。受け取り手の利用環境に合わせて送信方法を選べるため、場所を問わず契約締結が可能です。また、タブレットを利用した対面契約にも対応。さらに、締結が不要な書類の共有にも活用でき、幅広い業務シーンで利用できます。
03
運用に合わせて選べる柔軟な料金プラン
freeeサインは、送信通数やアカウント数、ガバナンス機能などに応じて複数の料金プランを用意しています。自社の契約業務の規模や運用方法に合わせて選択できるため、無駄なコストを抑えながら利用可能です。契約業務のデジタル化を段階的に進めたい企業にも適しています。
freeeサインのイメージ画像
freeeサインの使い方を画面イメージや動画でご紹介します。
契約書の作成から保管管理まで一元管理
出典：freeeサイン https://www.freee.co.jp/sign/
freeeサインの料金プラン
freeeサインの料金プランをご紹介します。
無料プラン
無料
無料で利用できます。
・契約書は月1件送付
・テンプレートは3個まで登録可
【無料プランに含まれている機能】
・テンプレート登録/管理
・入力項目検索
・フリーワード検索
・契約書ステータス管理
Starter
月5,980円～
初期費用
-
最低利用期間
お問い合わせ
最低利用人数
1人
電子契約を始めるために必要最低限の機能を備えたプラン
年払いの場合：
年71,760円
月5,980円
月払いの場合：
月7,180円
ユーザー数：無制限
電子サイン無料枠：月50通/
Standard
月29,800円〜
初期費用
-
最低利用期間
お問い合わせ
最低利用人数
10人
機能を十分に備えた電子契約の決定版プラン
年払いの場合：
年357,600円
月29,800円
月払いの場合：
月35,760円
ユーザー数：無制限
電子サイン無料枠：月100通
Advance
お問い合わせ
複数部署での利用にも適した内部統制機能を備えたプラン
ユーザー数：無制限
電子サイン無料枠：月1,000通～
詳細は運営企業へお問い合わせください。
Enterprise
お問い合わ せ
全社展開にも最適なID数無制限/大容量のプラン
ユーザー数：無制限
電子サイン無料枠：月1,000通～
詳細は運営企業へお問い合わせください。
freeeサインの仕様・サポート対応
仕様・サポート
サポート・ヘルプセンター
提供形態
スマホ・モバイル対応
セキュリティ対応
対応言語
freeeサインのサポート担当者のコメント
freeeサインのサポート担当者によるコメントを紹介します。
— freeeサインについて伝えたいことはなんですか ？
freeeサインは、紙契約の手間を解消し、契約業務全体をデジタル化します。契約の作成から管理まで一元化し、貴社のビジネスを力強くサポートします。
freeeサインの機能・連携サービス
機能
機能カバー率71%
契約の締結機能
電子文書の管理機能
料金形態
契約書の作成機能
契約書の送付機能
署名タイプ
本人認証方法
ユーザー管理機能
ワークフロー機能
法律への対応
連携（API、CSV等）サービス
CRM
Salesforce
グループウェア
kintone
ビジネスチャットツール
Slack
freeeサインの導入実績
freeeサインの導入実績をご紹介します。
導入実績社数
導入実績9,000社超
代表的な導入企業
- 株式会社KATEKYOグループ /
- ココネ株式会社 /
- 株式会社夢真ビーネックスグループ
大企業の導入実績
従業員数300名以上を大企業としてご紹介しています。
1000名以上
- 株式会社夢真ビーネックスグループ /
- 株式会社トーハン /
- 弁護士法人アディーレ法律事務所
500〜999名
- 株式会社KATEKYOグループ /
- ココネ株式会社
300〜499名
- 株式会社リブセンス /
- 株式会社I-GLOCAL /
- 株式会社バイトレ
中小企業の導入実績
従業員数20名〜300名未満の企業を中小企業としてご紹介しています。
100〜299名
- 株式会社オールアバウト /
- 株式会社CryptoPie /
- 株式会社エアトリ /
- 株式会社リンガーハット /
- 一般財団法人京都市都市整備公社
50〜99名
- ビックマック株式会社 /
- 株式会社早川書房
20〜49名
- 株式会社Cheer
小規模企業の導入実績
従業員数20名未満の企業を小規模企業としてご紹介しています。
- Piascore株式会社 /
- sweeep株式会社
導入実績（企業規模不明）
従業員数の確認が取れなかった企業をご紹介しています。
- プロトスター株式会社 /
- 株式会社morich /
- Trigger株式会社 /
- InterRace株式会社 /
- 株式会社suneight /
- ENSOME PARTNERS 株式会社 /
- 株式会社アウトバウンドマーケティング /
- 株式会社54 /
- 株式会社伊勢半 /
- 株式会社笑美面 /
- 株式会社KYOSO /
- エルズサポート株式会社 /
- トゥーキョーゲームス株式会社
freeeサインの評判まとめ
Web上の口コミ・レビュー情報をもとに、AIが当サイトの評価観点に沿ってサービスの評判を要約しています。
内容の正確性・最新性を保証するものではありません。詳細は公式情報もあわせてご確認ください。
内容の正確性・最新性を保証するものではありません。詳細は公式情報もあわせてご確認ください。
良い評判・解決できる課題
契約プロセスのワンストップ電子化
テンプレートとワークフローで、契約書の作成から承認・締結・保管までをクラウド上で完結し、紙作業と属人化を減らしやすい。
電子サインと電子署名の柔軟な選択
メール認証型の電子サインと高い証拠力の電子署名を契約ごとに使い分けられ、法的要件や取引重要度に応じた締結方式を選びやすい。
相手先登録不要のシンプルな署名体験
受信者はサービス登録なしにメールから署名でき、画面も直感的なため、ITリテラシーが高くない取引先や個人とも合意形成しやすい。
デメリット・残された課題
他クラウドとの連携前提による制約
会計・人事など同社クラウドとの自動連携を前提にした設計があり、単体利用ではデータ連携や統合管理のメリットが限定されやすい。
細かな運用機能とパフォーマンスの課題
一部レビューでは動作の重さや契約満了通知の不足、メール誤送信の検知などが指摘され、大量運用時の管理負荷に影響しやすい。
業界別の評判
各業 界の特性をふまえ、サービスとの相性を5段階評価等でまとめています。
小売
業界マッチ度：
メリット
特約店や仕入先との多数の契約をクラウドで一元管理でき、店舗横断で契約状況を把握しやすく、印紙代や郵送コストも抑えやすい。
デメリット
多店舗で契約件数が多いほど、契約満了通知などの自動リマインド機能が弱く、更新漏れ防止を人手のチェックに頼りやすい。
製造
業界マッチ度：
メリット
協力会社との請負・業務委託契約を電子化し、押印と郵送の手間を減らしてリードタイムを縮めやすく、契約書の検索や共有も容易になる。
デメリット
細かな例外や複雑な承認ルールを多く持つと、ワークフロー設計に時間がかかり現場展開に手間取りやすく、大規模運用では設計工数が増えがち。
飲食・外食
業界マッチ度：
メリット
アルバイト雇用契約をスマホで完結でき、紙の保管や押印作業を減らしつつ、多店舗チェーンでも店舗横断で締結状況を追いやすい。
デメリット
スタッフの入れ替わりが激しいと、都度の登録・操作教育が必要で、現場任せだと運用ルールの徹底にばらつきが出やすい。
教育
業界マッチ度：
メリット
講師契約書や受講申込書、雇用契約など学内の押印書類をオンライン化し、回覧・押印の手作業を削減して教職員の事務負担を軽くしやすい。
デメリット
奨学金や補助金申請など外部機関向け書類では紙原本が求められる場面も多く、電子契約だけに統一できず紙と電子の二重運用になりやすい。
建設
業界マッチ度：
メリット
建設業法上の技術的基準を満たすサービスとして確認されており、建設工事請負契約も電子署名とタイムスタンプで安全かつ迅速に締結しやすい。
デメリット
協力会社や職人などデジタル環境が整っていない取引先も多く、全ての契約を電子化するには現場への説明や紙運用との併用がしばらく必要。
医療
業界マッチ度：
メリット
労働条件通知書や委託契約など院内の契約書を電子化し、稟議の所在と進捗を可視化して、事務部門が書類捜索に費やす時間を大きく減らしやすい。
デメリット
高齢の職員や紙文化が根強い組織ではデジタルツールへの抵抗もあり、個別フォローと段階的展開が必要で短期的には教育コストがかかりやすい。
freeeサインの運営会社
サービスを運営するfreee株式会社の概要です。
| 会社名 | freee株式会社 |
|---|---|
| 本社の国 | 日本 |
| 本社所在地 | 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階 |
| 拠点 | 北海道・新潟県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県・沖縄県・フィリピン |
| 設立 | 2012年7月 |
| 代表名 | 佐々木 大輔 |
| 従業員規模 | 1,728名（※2024年6月末時点、連結会社の総数） |
| 事業内容 | freee会計、freee人事労務、freee勤怠管理Plusをはじめバックオフィス全体を効率化するクラウドサービスの開発および販売 |
| 資本金 | 26,348百万円 (2024年6月時点) |
