e-ActiveStaff 行政文書管理システム
株式会社内田洋行
出典：e-ActiveStaff 行政文書管理システム https://www.uchida.co.jp/localgovernment/products/inside/index.html#docSec
特徴
紙と電子の両文書を一括管理
決裁やフローもワンストップで支援
地方自治体向けクラウドサービス
e-ActiveStaff 行政文書管理システムとは
内田洋行のe-ActiveStaff 行政文書管理システムは、中小規模自治体の内部事務DXを支援する統合パッケージ「e-ActiveStaff®」の一機能で、行政文書の効率的な管理と迅速な情報共有を実現します。紙・電子の公文書を一元管理し、文書検索時間の短縮など日々の事務処理効率化と意思決定のスピードアップをサポート。公文書管理法にも対応しており、行政文書情報のWeb公開・検索にも対応可能です。財務会計や人事給与など他の業務システムと職員認証基盤・電子決裁基盤を共有することで、複数業務に跨る一貫した運用が可能。限られた職員数でも直感的に扱える使いやすさと豊富な自治体導入実績を備え、テレワーク環境下での文書決裁・管理にも対応した自治体向け文書管理ソリューションです。
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの特徴・メリット
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの特徴やメリットをご紹介します。
01
紙と電子の両文書を一括管理
e-ActiveStaffは行政機関での利用を想定し、紙媒体と電子媒体のどちらも同じシステム内で管理します。スキャナ取り込みなどで電子化した文書も含め、受領から保存・廃棄までの流れを一元化できるため、書類が散乱しがちな庁内作業の統合管理が実現。紙文化が根強い現場でも無理なく移行しやすいです。
02
決裁やフローもワンストップで支援
行政の文書管理は単なる保管だけでなく、申請書類の決裁や会議資料の承認といったプロセスも絡みます。本システムではそれらフローをワンストップで実行でき、必要に応じて紙出力も対応。電子と紙を組み合わせた形態を取りながらでも、整理・検索しやすい最適環境を提供し、業務の効率化を推進します。
03
地方自治体向けクラウドサービス
庁内サーバーでの運用に加え、クラウドでの運用形態にも対応しており、セキュリティや運用負荷を最小限に抑えつつ、いつでも最新バージョンにアップデートできます。人員やITリソースが限られた地方自治体でもスムーズに導入しやすく、災害時にもクラウドを介して業務継続が可能な点が評価されています。
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの料金プラン
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの料金プランをご紹介します。
お問い合わせ
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの仕様・サポート対応
仕様・サポート
サポート・ヘルプセンター
提供形態
スマホ・モバイル対応
セキュリティ対応
対応言語
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの導入実績
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの導入実績をご紹介します。
大企業の導入実績
従業員数300名以上を大企業としてご紹介しています。
1000名以上
- 東京都豊島区
e-ActiveStaff 行政文書管理システムの運営会社
サービスを運営する株式会社内田洋行の概要です。
| 会社名 | 株式会社内田洋行 |
|---|---|
| 本社の国 | 日本 |
| 本社所在地 | 東京都中央区新川2丁目4番7号 |
| 拠点 | 東京都（新川2-4-7・新川2-3-9・東陽）・大阪府・北海道・福岡県・宮城県・神奈川県・愛知県・京都府・兵庫県・広島県 |
| 設立 | 1941年5月 |
| 代表名 | 大久保 昇 |
| 従業員規模 | 3,248(連結)（2024年7月20日現在） |
| 事業内容 | 公共関連事業 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務ならびにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工 オフィス関連事業 オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売 情報関連事業 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売 |
| 資本金 | 50億円 |
