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小売業におすすめの健康管理システム8選|選び方と導入事例も解説

更新日 2026年08月26日
小売業では、正社員だけでなくパート・アルバイトなど雇用形態が多様で、従業員が複数店舗に分散しているケースも少なくありません。健康診断の受診状況や健診結果、ストレスチェック、面談記録などを紙やExcelで管理していると、本部での情報集約や未受診者・再検査対象者へのフォローに手間がかかります。
健康管理システムを導入すれば、こうした健康情報を一元化し、店舗をまたいだ受診管理や事後対応を効率化できます。本記事では、小売業におすすめの健康管理システム8選を比較し、多店舗・多雇用形態の企業が確認したい選び方、導入メリットや注意点、実際の導入事例まで解説します。

小売業におすすめの健康管理システム8選

小売業におすすめの健康管理システム
小売業では、正社員だけでなく、パート・アルバイトなどさまざまな雇用形態の従業員が複数店舗で働くケースが多く、健康診断の受診状況や健診結果、ストレスチェックなどの情報管理が煩雑になりやすい傾向があります。紙やExcelで管理している場合、本部での情報集約や未受診者へのフォローに手間がかかることもあるでしょう。
ここでは、健康診断データの一元管理、未受診者・再検査対象者の管理、ストレスチェック、産業医との情報共有、複数拠点への対応などを踏まえ、小売業におすすめの健康管理システム8選を紹介します。

サービス名

特徴

こんな小売業におすすめ

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Growbase

Growbase

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
出典:Growbase https://hss.wellcoms.jp/
上場企業導入実績あり

複数拠点の健康情報を一元管理したい小売業向け

強み
・健康診断、面談、ストレスチェック、長時間労働の情報をまとめて管理
・事業場別に健診結果や有所見者数などを集計・分析できる
・コンビニやドラッグストア、家電量販店など小売業での導入実績がある

Growbaseは、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社が提供するクラウド型の健康管理システムです。健康診断の結果だけでなく、面談記録、ストレスチェック、長時間労働に関する情報まで一元管理できます。健診結果や面談結果を事業場・性別・年代別などで集計できるため、複数の店舗や拠点を抱える小売企業でも、従業員の健康状況を横断的に把握しやすい点が特徴です。

小売業での導入実績もあり、コンビニエンスストア企業の事例では、医療機関ごとに形式が異なっていた健診データを一元化し、健診結果の判定や従業員へのフィードバックを効率化しています。再検査の受診勧奨や面談記録の管理にも対応しているため、多店舗・多拠点の健診結果を集約し、未受診者や要フォロー者への対応まで効率化したい小売企業に向いています。

主な機能
  • 健診状況管理・検索機能
  • 健診受診勧奨メール送信機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
Be Health

Be Health

株式会社エヌ・エイ・シー・ケア
出典:Be Health https://www.behealth.jp/
参考価格
360,000
上場企業導入実績あり

従業員の異動・入退社が多い小売業向け

強み
・健診機関ごとに異なる健康診断データを統一して一元管理
・健診結果、面談記録、ストレスチェックなどの健康情報を集約
・多店舗を展開する小売企業での導入実績があり、人事マスタの変更にも対応 

Be Healthは、株式会社エヌ・エイ・シー・ケアが提供する健康管理システムです。健診機関ごとにフォーマットが異なる健康診断データを統一して取り込めるほか、面談記録やストレスチェックの回答データも従業員ごとに紐づけて管理できます。健診結果を経年で確認したり、受診勧奨が必要な従業員を抽出したりできるため、健康管理から事後措置まで効率化できます。

多店舗を展開する総合小売企業の導入事例では、パート従業員の入退社や店舗間異動が多く、人事マスタを頻繁に更新する必要がある環境で活用されています。導入後は、従来Excelで管理していた健診データや紙の面談記録をシステム上で管理できるようになりました。店舗や従業員数が多く、異動・入退社に対応しながら健康情報を一元管理したい小売企業に向いています。 

主な機能
  • 健診状況管理・検索機能
  • 健診受診勧奨メール送信機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
WellGo

WellGo

株式会社WellGo
出典:WellGo https://go.wellgo.jp/
参考価格
150
/従業員1人
上場企業導入実績あり

雇用形態が多様な従業員の健康管理を一元化したい小売業向け

強み
・健診結果、長時間労働、ストレスチェックなどの健康データを一元管理
・事業所や部署ごとに細かな権限設定が可能
・従業員向けアプリで健診結果の確認や健康行動の継続を支援

WellGoは、株式会社WellGoが提供するオールインワン型の健康管理システムです。健康診断の結果に加え、健診後の事後措置、長時間労働、ストレスチェック、勤怠、生活習慣に関するデータなどをまとめて管理できます。事業所や部署単位で権限を設定できるため、複数店舗・拠点を展開する企業でも運用しやすい点が特徴です。

小売企業の導入事例では、正社員だけでなくパート・アルバイトなど雇用形態や勤務時間が異なる従業員の健康情報を本社で一元管理する目的で採用されています。従業員向けアプリでは自身の健康状態を確認できるほか、運動・食事・睡眠の記録やイベントなど健康行動を促す機能も用意されています。店舗数や従業員数が多く、健康情報の集約だけでなく、従業員の健康づくりまで支援したい小売企業に向いています。

主な機能
  • 健診状況管理・検索機能
  • 健診受診勧奨メール送信機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
Carely

Carely

株式会社iCARE
出典:Carely https://www.icare.jpn.com/
参考価格
お問い合わせ
上場企業導入実績あり

健診後のフォローまで効率化したい小売業向け

強み
・健康診断、ストレスチェック、長時間労働、面談などの健康情報を一元管理
・産業医や保健師と健康情報を共有し、事後措置や再検査のフォローを進めやすい
・卸売・小売企業での導入事例があり、健康管理業務の工数削減実績もある

Carelyは、株式会社iCAREが提供する健康管理ソリューションです。健康診断やストレスチェック、長時間労働、産業医面談などの情報をクラウド上でまとめて管理できます。産業医や保健師との情報共有にも活用できるため、健診結果を保管するだけでなく、就業判定や再検査の受診勧奨など、健診後の対応まで管理しやすい点が特徴です。

卸売・小売業の導入事例では、健康診断に関するアナログな管理をCarelyへ移行し、人事・産業医・保健師の連携を効率化。健康管理業務の工数が従来の3分の1に削減され、保健師によるフォローを通じて再検査受診率も3割改善したと紹介されています。健診結果の一元管理に加え、要フォロー者への受診勧奨や専門職との連携まで効率化したい小売企業に向いています。  

主な機能
  • 健診受診勧奨メール送信機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
  • 有所見者抽出機能
Health Data Bank

Health Data Bank

株式会社NTTデータグループ
出典:Health Data Bank https://www.healthdatabank.ne.jp/hp/
参考価格
お問い合わせ

健診データの登録・標準化まで任せたい多店舗の小売業向け

強み
・医療機関ごとに異なる健診データを標準化して一元管理
・健診、ストレスチェック、労働時間を統合し、要フォロー者を抽出
・健診データの検証・標準化・登録を専門スタッフが代行

Health Data Bankは、株式会社NTTデータグループが提供する健康管理システムです。医療機関ごとに形式が異なる健診データを標準化して蓄積できるほか、健康診断、ストレスチェック、労働時間、面談記録などをまとめて管理できます。条件に該当する要フォロー者を把握しやすく、健診後の受診勧奨や面談などの対応漏れ防止にも役立ちます。

健診データの検証・標準化・登録は専門スタッフに任せられるため、多数の従業員や健診機関を管理する担当者の作業負担を抑えられる点も特徴です。数十万人規模や複数社での運用に対応しており、公式サイトにはコープデリ生活協同組合連合会も導入企業として掲載されています。店舗・拠点数が多く、健診データの収集・登録から健診後のフォローまで効率化したい小売企業にフィットします。  

主な機能
  • 健診状況管理・検索機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
  • 就業判定・医療判定機能
mediment

mediment

メディフォン株式会社
出典:mediment https://mediment.jp/
参考価格
お問い合わせ
トライアルあり
上場企業導入実績あり

外国人従業員を含む健康管理を効率化したい小売業向け

強み
・一般・特定・特殊健診の結果をデータ化し、未受診者や再検査対象者への受診勧奨に対応
・健診結果PDFをOCRでデータ化し、異なるフォーマットの健康情報を集約
・ストレスチェックは13言語に対応し、外国人従業員の健康管理も支援  

medimentは、メディフォン株式会社が提供するクラウド型の健康管理システムです。健康診断、ストレスチェック、労働時間、産業医面談などの情報をまとめて管理できます。健診結果は一般・特定・特殊健診に対応しており、未受診者や要再検査者への受診勧奨、二次検査の管理、就業判定までシステム上で進められる点が特徴です。

独自のOCRを活用して、医療機関ごとに形式が異なる健診結果PDFをデータ化できるほか、ストレスチェックは13言語に対応しています。従業員の健康状態を部署・年齢・健診項目別に分析し、高リスク者を抽出することも可能です。複数の健診機関から集まるデータの管理負担を減らし、外国人従業員を含む多様なスタッフの健康管理を効率化したい小売企業にマッチします。

主な機能
  • 健診状況管理・検索機能
  • 健診受診勧奨メール送信機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
HealthCore

HealthCore

株式会社エムステージ
出典:HealthCore https://sangyohokensupport.jp/sangyoui/managementsystem
参考価格
75,000
円~

健診・ストレスチェックをまとめて管理したい小売業向け

強み
・健康診断、ストレスチェック、長時間労働、産業医面談などの情報を一元管理
・医療機関ごとに異なる健診データを標準化して取り込み可能
・複数の健康情報を掛け合わせ、不調リスクのある従業員を抽出できる

HealthCoreは、株式会社エムステージが提供する健康管理システムです。健康診断やストレスチェック、長時間労働、産業医・保健師面談などの健康情報をまとめて管理できます。医療機関ごとに形式が異なる健診データも、インポート機能とデータ変換サービスによって標準化して統合できるため、複数の健診機関を利用する企業でもデータ管理の負担を抑えやすい点が特徴です。

ダッシュボードでは、健診の受診状況や就業判定などの進捗を確認できます。また、健診結果・ストレスチェック・長時間労働など複数の条件を組み合わせて、不調リスクのある従業員を抽出することも可能です。店舗や拠点ごとの健康情報を本部で集約し、健診業務の進捗管理から要フォロー者の把握まで効率化したい小売企業に向いています。  

主な機能
  • 健診状況管理・検索機能
  • 健診受診勧奨メール送信機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
HM-neo

HM-neo

NTTテクノクロス株式会社
出典:HM-neo https://www.n-healthcare.jp/check/
参考価格
お問い合わせ
上場企業導入実績あり

複数店舗の健診進捗と事後措置をまとめて管理したい小売業向け

強み
・健診計画から未受診者の抽出、受診勧奨メールの送付まで対応
・医療機関ごとに異なる健診結果を一律の基準で判定できる
・健診結果、ストレスチェック、残業時間、面談記録などを一元管理

HM-neoは、NTTテクノクロス株式会社が提供する健康管理システムです。健診結果やストレスチェックなどの健康情報を一元管理でき、健診計画をもとに受診状況を把握できます。未受診者の一覧抽出や受診勧奨メールの一括送付にも対応しているため、複数店舗・拠点に在籍する従業員の健診進捗を管理する際の負担を軽減できます。

医療機関ごとに異なる健診の判定結果を統一基準で判定できるほか、健診結果や残業時間、面談記録などを個人カルテでまとめて確認できます。人事情報を取り込んで所属や異動履歴を保持できるため、店舗間の異動がある場合も過去の健康情報を追跡しやすい点が特徴です。店舗・拠点数が多く、健診の受診管理から要フォロー者への事後対応まで一元化したい小売企業にとって心強い選択肢です。

主な機能
  • 健診状況管理・検索機能
  • 健診受診勧奨メール送信機能
  • 健診結果の閲覧、検索機能
  • 健康診断結果のデータ化機能
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小売業向け健康管理システムとは?

小売業向け健康管理システムとは?
小売業向け健康管理システムは、健康診断やストレスチェック、面談記録など、従業員の健康情報をまとめて管理するためのシステムです。複数店舗に従業員が分散している場合でも、受診状況や健診結果、フォロー状況を本部で確認しやすくなります。

健康診断の受診状況と事後対応をまとめて管理

従業員ごとの健康診断の受診状況や健診結果を一元管理し、未受診者や再検査が必要な従業員を把握できます。対象者の抽出や受診勧奨、再検査の進捗管理、産業医による就業判定、面談記録まで対応する製品もあります。
健診結果を保管するだけでなく、受診状況の確認から健診後のフォローまで一連の流れを管理できる点が健康管理システムの特徴です。

ストレスチェックや面談記録も一元化

健康診断だけでなく、ストレスチェックの結果や産業医・保健師との面談記録、長時間労働に関する情報などを管理できる製品もあります。複数の健康情報を従業員単位で確認できるため、身体面だけでなくメンタル面を含めた健康状態を把握しやすくなります。
ストレスチェック後の面接指導や産業医・保健師との面談状況まで管理できるシステムもあります。健康情報を扱うため、利用時には適切な閲覧権限の設定が必要です。健康診断とメンタルヘルスに関する情報を分散させず、必要なフォローを継続して管理したい場合に役立ちます。

従業員・店舗単位で健康情報をまとめて管理

健康管理システムでは、健診結果や受診状況、面談履歴などを従業員ごとにまとめて管理できます。店舗・部署などの所属情報と紐づけられるシステムなら、従業員がどの店舗に所属しているのかもあわせて確認できます。
人事情報と連携できる製品であれば、店舗間異動や所属変更があった場合も、従業員の健康情報を継続して管理できます。多店舗展開する小売業では、店舗や従業員単位で健康情報を整理できるかを確認するとよいでしょう。

小売業が健康管理システムを導入するメリット

小売業が健康管理システムを導入するメリット
小売業で健康管理システムを導入すると、店舗ごとに分散しやすい健康情報を本部へ集約し、健診の受診管理や事後対応を効率化できます。特に、従業員数や店舗数が多く、紙やExcelによる管理に負担を感じている企業では、健康管理業務の効率化や対応漏れの防止につながります。

紙・Excelに分散した健康情報の集約負担を減らせる

健康管理システムを導入すると、健診結果やストレスチェック、面談記録など、別々に管理していた情報を従業員ごとにまとめられます。健康管理システムには、健診結果だけでなく残業時間や面談記録などを一元管理できる製品もあります。
複数店舗からExcelファイルや紙の書類を回収し、本部で転記・統合するといった作業を減らせるため、店舗数や従業員数が多い小売企業ほど管理負担を軽減しやすくなります。店舗異動があった場合も、従業員単位で過去の健康情報を確認しやすくなる点がメリットです。

未受診者や再検査対象者へのフォロー漏れを防ぎやすくなる

システム上で健診の受診状況を管理すれば、未受診者や健診後に対応が必要な従業員を抽出しやすくなります。製品によっては、対象者への受診勧奨や面談案内を一括で送信することも可能です。
労働安全衛生法では、事業者に健康診断の実施が義務付けられているほか、健診結果に異常所見がある場合は、医師などの意見を踏まえて必要な就業上の措置を講じることが定められています。 対象者と対応状況を一覧で管理できれば、店舗ごとの確認に頼る場合と比べ、健診後のフォローを継続しやすくなります。

店舗ごとの健康管理ルールをそろえやすい

店舗ごとにExcelの様式や確認方法が異なると、受診状況の確認や健診後の対応にばらつきが生じやすくなります。健康管理システムを共通の管理基盤として利用すれば、健診結果の登録方法や対象者の抽出、面談記録などを同じ運用にそろえやすくなります。
医療機関ごとに異なる健診データの統一取り込みや、共通の判定基準による管理に対応する製品もあります。多店舗展開する小売企業でも、本部が定めたルールに沿って健康管理を運用しやすくなります。

集計データから店舗・全社の健康課題を把握しやすくなる

健康管理システムのなかには、健診結果やストレスチェックなどを店舗・部署・年代などの単位で集計・分析できる製品があります。たとえば、事業場ごとの有所見者数や有所見率などを比較すれば、健康上の課題が目立つ店舗や従業員層を把握する材料になります。
紙やExcelでデータが分散している状態では、全社的な傾向を確認するためにデータを集計し直す必要があります。システム上で横断的に分析できれば、健康施策の対象を検討したり、その後の変化を確認したりする際にも活用しやすくなります。
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小売業向け健康管理システムを選ぶ際のポイント

小売業向け健康管理システムを選ぶ際のポイント
小売業向けの健康管理システムを選ぶ際は、健診やストレスチェックの機能だけでなく、多店舗・多雇用形態の従業員を管理しやすいかを確認することが重要です。店舗異動への対応、健診後のフォロー、店舗単位での分析、人事・勤怠システムとの連携、健康情報を守るための権限設定を比較しましょう。

雇用形態や勤務先が異なる従業員を柔軟に管理できるか

小売業では、正社員に加えてパート・アルバイトなどが在籍し、店舗間の異動が発生することもあります。そのため、雇用形態や所属店舗、部署などで従業員を区分し、異動後も健康情報を継続して管理できるかを確認しましょう。
健康管理システムのなかには、人事データに含まれない非正規従業員を登録できるものや、異動・複数グループ会社を想定した管理に対応するものもあります。 店舗数や従業員数が多い場合は、自社の人員構成を再現できるかを導入前に確認することが重要です。

未受診・再検査・面談の進捗を追跡・通知できるか

健診結果を保存するだけでなく、未受診者や再検査対象者、面談対象者を抽出し、その後の対応状況まで管理できるかを確認しましょう。対象者へのメール通知や受診勧奨、従業員側のタスク表示などに対応する製品もあります。
複数店舗を展開していると、店舗ごとの確認だけでは対応状況を把握しにくくなります。本部や産業保健スタッフが対象者と進捗を一覧で確認できれば、未受診や健診後のフォロー漏れを防ぎやすくなります。

店舗・エリア単位の集団分析機能に製品間でどの程度差があるか

店舗ごとの健康課題を把握したい場合は、健診結果やストレスチェックなどを事業場・店舗・エリア単位で集計できる範囲が製品によってどう異なるかを比較しましょう。健康管理システムには、事業場別の有所見者数や有所見率などを集計・出力できる製品があります。
ストレスチェックの集団分析では、職場単位で結果を分析することで職場環境の改善につなげられます。一方、個人が特定されないよう配慮が必要で、厚生労働省のマニュアルでは、実際の受検者が10人未満の集団については原則として分析結果の提供を受けないよう示されています。 店舗規模が小さい企業は、複数店舗をエリア単位でまとめて分析できるかも確認するとよいでしょう。

人事・勤怠システムと連携できるか

既存の人事・勤怠システムと連携できれば、従業員の入退社や店舗異動、労働時間などの情報を健康管理側へ反映しやすくなります。健康管理システムには、健康データと勤怠・発令データを統合管理できる製品もあります。
特に店舗間異動や人員の入れ替わりが多い小売業では、従業員情報を複数システムへ手入力すると更新漏れが起こりやすくなります。利用中の人事・勤怠システムとの連携方法や、CSV連携・API連携など自社で運用しやすい方法が用意されているかを確認しましょう。

健康情報の閲覧権限を細かく設定できるか

健康診断結果や面談記録、ストレスチェック結果などは、取り扱いに配慮が必要な情報です。厚生労働省も、健康情報は労働者の健康確保に必要な範囲で取り扱い、ストレスチェック結果については閲覧できる者を制限する必要があるとしています。
そのため、管理者全員が同じ情報を閲覧できる仕組みではなく、産業医・保健師・人事担当者などの役割や、事業場・部署ごとに閲覧範囲を設定できるかを確認しましょう。実際に、事業所や部署、事業場単位でアクセス権を設定できる健康管理システムもあります。 多店舗を展開する企業ほど、「誰が、どの店舗の、どの健康情報まで閲覧できるのか」を具体的に設計できる製品が適しています。

小売業で健康管理システムを導入する際の注意点

小売業で健康管理システムを導入する際の注意点
健康管理システムを導入しても、管理対象者や閲覧権限、健診後のフォロー方法が曖昧なままでは、十分に活用できない可能性があります。特に複数店舗を展開する小売業では、本部と店舗の役割を整理し、全社で共通の運用ルールを決めておくことが重要です。

店舗・雇用形態ごとに管理対象者と既存データを整理する

導入前に、正社員・パート・アルバイトなど、どの従業員をシステムで管理するのかを整理しましょう。あわせて、各店舗で保管している健診結果や面談記録、Excelの管理台帳などを洗い出し、移行するデータの範囲や形式を決めておく必要があります。
なお、健康診断の法定対象となる短時間労働者には、契約期間や週所定労働時間など一定の要件があります。厚生労働省では、契約期間に関する要件を満たし、週所定労働時間が同種の通常労働者の4分の3以上である短時間労働者などを一般健康診断の対象としています。 雇用形態だけで判断せず、自社で管理すべき対象者を確認しておきましょう。

健康情報を閲覧する担当者と範囲を事前に決める

健康診断結果や面談記録などの健康情報は、取り扱う人と情報の範囲をあらかじめ決めておく必要があります。厚生労働省の手引きでも、人事担当者や産業保健スタッフ、管理監督者など、それぞれが扱える健康情報の範囲を事業場の状況に応じて定めることが求められています。
そのため、本部の健康管理担当者、産業医・保健師、店舗責任者などに、どこまで閲覧を許可するのかを導入前に設計しましょう。システムの権限設定だけでなく、社内の健康情報取扱ルールと一致させることが重要です。

未受診・再検査対象者へのフォロー方法を事前に統一する

未受診者や再検査・面談が必要な従業員を抽出できても、その後の対応方法が店舗ごとに異なると、フォロー状況を本部で把握しにくくなります。「誰が対象者へ連絡するのか」「いつまでに対応するのか」「完了をどこに記録するのか」などをあらかじめ決めておきましょう。
たとえば、本部が対象者を抽出し、各店舗が従業員へ案内したうえで、対応状況をシステムへ登録するといった流れを統一すると管理しやすくなります。システム導入とあわせて、健診後の対応フローまで整備することが重要です。

健康診断・ストレスチェックの法定要件と保存期間を確認する

システムへ移行する際は、健康診断やストレスチェックについて法令上必要な実施・記録・保存方法を確認しておきましょう。労働安全衛生規則では、常時使用する労働者に対する定期健康診断を1年以内ごとに1回実施し、健康診断個人票を5年間保存することが定められています。
ストレスチェックについても、対象となる事業場や結果の取扱い、保存方法などにルールが定められています。制度改正によって対象範囲が変更される場合もあるため、導入時には厚生労働省の最新情報を確認しましょう。また、本人の同意を得て事業者へ提供されたストレスチェック結果は5年間の保存が必要です。一方、本人が事業者への提供に同意していない結果については、実施者などが適切に保存できる体制を整える必要があります。
導入時には、単にデータをシステムへ移すだけでなく、法令や社内規程に沿った保存期間・閲覧範囲を設定できるかまで確認しましょう。
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小売業・多拠点企業の健康管理システム導入事例

健康管理システムは、複数店舗・拠点に分散した健診データの集約や、健診後のフォロー、ストレスチェックの実施などに活用されています。ここでは、小売業や全国に拠点を持つ企業の実際の導入事例を紹介します。

約6,000人分の健康診断データを一元管理した事例

健診後のフォローや産業保健業務を効率化した事例

多様な雇用形態の従業員へストレスチェックを展開した事例

小売業の健康管理システムに関するよくある質問

小売業で健康管理システムを検討する際によくある、Excelでの管理や紙からの移行、既存システムとの連携などの疑問に回答します。

健康管理システムとストレスチェックシステムの違いは?

管理できる情報や業務の範囲が異なります。健康管理システムは、健康診断結果や受診状況、面談記録、長時間労働など、従業員の健康管理に関する情報を幅広く管理するためのシステムです。
一方、ストレスチェックシステムは、心理的な負担の程度を把握するための検査や結果通知、集団分析など、ストレスチェック業務を中心に支援します。健康管理システムのなかにはストレスチェック機能を備えたものもあるため、健診管理までまとめて行いたい場合は対応範囲を確認しましょう。厚生労働省も、ストレスチェックの受検・個人結果の出力・集団分析などを行える実施プログラムを提供しています。

健康診断の結果をExcelで管理しても問題ない?

Excelで管理すること自体が禁止されているわけではありません。厚生労働省の通達では、健康診断結果について、所定の様式とは異なる形式やコンピューターによる処理でも、受診者ごとの所定項目を容易に把握できる方法であれば差し支えないとされています。
ただし、事業者には健康診断個人票を作成し、原則5年間保存する義務があります。また、健康診断結果などの多くは要配慮個人情報に該当するため、閲覧できる担当者を限定するなど適切な情報管理も必要です。
従業員数や店舗数が増えると、Excelでは更新漏れやファイルの分散、閲覧権限の管理が複雑になりやすいため、運用負担も踏まえて管理方法を検討しましょう。

紙の健康診断結果をシステムへ移行できる?

紙の健康診断結果を取り込める健康管理システムもあります。紙の結果票をPDF化してデータ化する方法や、CSVへ変換して取り込む方法などが一般的です。実際に、紙の過去データの登録や、PDF化した健診結果のデータ化に対応しているサービスがあります。
ただし、対応方法やデータ化を代行してもらえる範囲はシステムによって異なります。過去何年分を移行するのか、紙・Excel・CSVのどの形式で保管しているのかを整理したうえで確認するとスムーズです。

従業員本人も健康診断結果を確認できる?

従業員向けのマイページやアプリを備え、自身の健康診断結果を確認できる健康管理システムもあります。過去の健診結果を経年で確認したり、再検査や受診勧奨の案内を受け取ったりできる製品もあります。
ただし、従業員側で確認できる情報や利用方法は製品によって異なります。従業員にも健康情報を共有したい場合は、マイページやアプリの有無、閲覧できる情報の範囲を確認しましょう。

パート・アルバイトも健康管理システムの対象にできる?

パート・アルバイトを含めて管理できる健康管理システムもあります。雇用形態や所属店舗などの情報を登録し、健診結果や受診状況を従業員ごとに管理できる製品があります。
ただし、システムで管理できる対象者と、法令上の健康診断などの対象者は必ずしも同じではありません。導入時には、自社で健康情報を管理する従業員の範囲と、法令上必要となる対応を分けて整理しましょう。

まとめ|自社に合う健康管理システムで多店舗の健康管理を効率化

小売業では、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態が多様で、従業員も複数店舗に分散しているため、健康診断やストレスチェック、面談記録などの管理が複雑になりやすい傾向があります。健康管理システムを導入すれば、これらの情報を一元化し、未受診者や再検査対象者へのフォロー、本部での進捗確認などを効率化できます。
ただし、製品によって対応できる管理範囲や分析機能、人事・勤怠システムとの連携、閲覧権限の設定方法などは異なります。導入前に、管理対象となる従業員や既存データ、健診後の運用フローを整理したうえで、自社の店舗数や従業員構成に合うシステムを比較することが重要です。
自社だけで候補を絞り込むのが難しい場合は、複数の健康管理システムを比較し、必要な機能や運用条件に合うサービスを検討するとよいでしょう。
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著者
業界DX最強ナビ編集部
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