製造業向け請求書システムおすすめ10選比較|選び方や機能も解説
更新日 2026年08月18日
製造業向けの請求書システムを選ぶ際は、販売管理システムや会計ソフトとの連携可否、対応できる業務範囲、取引先ごとの送付方法を確認することが重要です。
本記事では、製造業におすすめの請求書システム10選を比較し、主な機能やメリット、選び方、導入事例、費用相場、導入時の注意点まで解説します。

製造業向けの請求書システムには、請求書の発行・送付に加え、受領への対応範囲、基幹・販売管理システムや会計ソフトとの連携、料金体系などにそれぞれ特徴があります。なお、比較表では全サービスに共通する発行・送付機能は省き、請求書受領への対応状況と向いている企業を整理しています。各サービスの特徴を確認し、自社の運用に合う候補を絞り込みましょう。
サービス名 | 請求書受領 | 向いている製造業 |
|---|
バクラク請求書発行 | △ | 複数拠点の発行業務を統一したい企業 |
楽楽明細 | △ | 既存データを活かして発行を効率化したい企業 |
BtoBプラットフォーム 請求書 | ○ | 発行・受領を 一元管理したい企業 |
ナビエクスプレス | ー | 既存帳票のまま配信を効率化したい企業 |
マネーフォワード クラウド請求書 | △ | 帳票作成と会計連携を効率化したい企業 |
freee請求書 | △ | 指定フォーマットのまま電子化したい企業 |
invox発行請求書 | △ | 低コストで発行業務を自動化したい企業 |
@Tovas | ○ | 多様な帳票の配信・受領を効率化したい企業 |
CLOUD PAPER | ○ | 複数帳票の作成・入金管理を効率化したい企業 |
eco Deliver Express | ー | 帳票送付後のやり取りも効率化したい企業 |
※請求書受領:○=同一サービスで対応、△=同じ提供元の別サービスで対応、ー=当該サービスでは非対応
※CLOUD PAPERの請求書受領機能は、利用にあたり要問い合わせ
バクラク請求書発行
株式会社LayerX
出典:バクラク請求書発行 https://bakuraku.jp/doc-issue/
複数拠点・複数部署で発行業務が分散し、本部で統制しきれていない製造業向け
強み
・他システムとCSV・API連携し請求書を自動生成できる
・取引先ごとにメール・郵送・WEBの送付方法を選べる
・入金データと請求データを照合し、入金管理や督促まで一元管理できる
株式会社LayerXが提供するバクラク請求書発行は、基幹システムや販売管理システムとCSV・API連携し、請求書の作成から送付、入金管理・督促までの業務を効率化できる帳票発行システムです。既存のPDFデータもAIで読み取り、帳票作成に活用できるため、業務フローを大きく変えずに移行しやすい設計になっています。送付方法はメール・郵送・WEBから取引先ごとに選べ、発行後の会計処理との連携にも対応できます。
複数の工場や営業所がそれぞれ請求書を発行し、本部が発行状況や進捗を把握しづらい製造業に向いています。製造業の導入企業では販売管理システムとの連携により請求書発行業務を約75%時短した事例もあり、拠点ごとの承認・送付権限を分けて運用ルールを統一できる点も、複数拠点を抱える企業の統制強化に役立ちます。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- クラウド(SaaS)
- ISMS
楽楽明細
株式会社ラクス
出典:楽楽明細 https://www.rakurakumeisai.jp/
販売管理システムから出力したデータをそのまま活かし、まず発行業務の手作業をなくしたい製造業向け
強み
・CSV・PDFをアップロードするだけで既存の業務フローのまま発行できる
・Web・メール・郵送代行・FAXへ取引先ごとに自動で振り分けられる
・シンプルな画面で、システム操作に不慣れな担当者も利用しやすい
株式会社ラクスが提供する楽楽明細は、請求書・納品書・支払明細などの帳票をWeb上で発行するクラウド型システムです。作成済みの帳票データをCSVまたはPDFでアップロードするだけで、発行先に応じてWeb・メール・郵送・FAXへ振り分けて発行でき、印刷や封入といった手作業を減らせます。mcframeやGLOVIAなど、製造業で利用される基幹・販売管理システムとの連携実績もあります。
累計導入社数は16,000社以上にのぼり、製造業でも複数の導入実績があります。請求書・支払明細・納品書・発注伝票を一体で発行していた手作業を電子化した事例や、検収明細表兼支払通知書の印刷から発送までを自動化した事例があり、まず発行業務の負担を減らしたい製造業に向いています。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- クラウド(SaaS)
- モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
BtoBプラットフォーム 請求書
株式会社インフォマート
出典:BtoBプラットフォーム 請求書 https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
取引先数が多く、発行と受領を含めて請求業務を統合管理したい製造業向け
強み
・発行と受領を1つのシステムで一元管理できる
・基幹・販売管理システムと連携し、作成から入金消込まで効率化できる
・デジタル・紙・PDF・Peppolなど複数形式の請求書に対応できる
株式会社インフォマートが提供するBtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行と受領の両方に対応する電子請求書システムです。基幹システムや販売管理システムと連携して請求書を発行でき、入金消込や未入金時の督促まで一つのシステムで対応できます。受領側では紙・PDF・デジタルなど複数形式の請求書をまとめて管理でき、会計システムへのデータ連携にも対応しています。
取引先が多く、発行と受領のどちらの業務も抱える製造業に向いています。商奉行や弥生販売、GLOVIAなど販売管理・会計システムとの連携実績があり、発行側・受領側の両方で承認フローを設けられる点も、部門をまたいだ請求業務の内部統制を強化したい企業に役立ちます。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- チャット サポートあり
- クラウド(SaaS)
ナビエクスプレス
NTTドコモビジネスX株式会社
出典:ナビエクスプレス https://www.nttcoms.com/
既存の請求書フォーマットを変えずに、複数拠点の発送業務をまとめて電子化したい製造業向け
強み
・今の帳票フォーマットを変えずにそのまま電子化できる
・Web配信・FAX・郵送など取引先に応じた方法で帳票を届けられる
・配信予約や開封確認の機能で発送作業の属人化を防ぎやすい
NTTドコモビジネスX株式会社が提供するナビエクスプレスは、郵送している請求書や納品書などの帳票を電子化し、自動配信する電子帳票ソリューションです。現在使用している帳票フォーマットを活かして電子化でき、請求データや宛先情報を取り込んでWeb配信・FAX・郵送など取引先に応じた方法で届けられます。開封状況の確認や再送、検索などの機能も備えています。
各支店で発生する発送物を本社に集約して対応している企業や、複数拠点にまたがる帳票発行業務をまとめて標準化したい製造業に向いています。導入事例では、帳票発送業務のコストを約7割削減したケースや、90%近いコストカットにつながったケースもあり、送付先が多く発送業務の負担が大きい企業の参考になります。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- クラウド(SaaS)
- モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
マネーフォワード クラウド請求書
株式会社マネーフォワード
出典:マネーフォワード クラウド請求書 https://biz.moneyforward.com/invoice/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
見積から請求、会計処理まで一連の業務を効率化したい製造業向け
強み
・見積書から請求書への変換や税額計算まで自動化できる
・CSV一括作成やAPI連携で販売管理システムとつなげられる
・会計ソフトと連携し、入金状況に応じた会計処理を効率化できる
株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド請求書は、見積書・納品書・請求書・領収書の作成から送付までを一元管理できる請求書作成ソフトです。CSVファイルでの一括作成や、見積データから請求書への変換に対応し、請求書の送付はメール・郵送から取引先ごとに選べます。会計ソフトと連携することで、請求後の会計処理も効率化できます。
見積書・納品書・請求書を書類ごとに別のツールで作成している製造業に向いています。既存の販売管理システムともAPI連携やCSV連携でデータを受け渡せるため、業務フローを大きく変えずに、複数帳票の管理と会計処理の効率化を進めたい企業に適しています。
主な機能
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- クラウド(SaaS)
- ISMS
freee請求書
freee株式会社
出典:freee請求書 https://www.freee.co.jp/lp/invoice/advance/
取引先ごとに指定された請求書フォーマットが多く、そのまま電子化して発行したい製造業向け
強み
・基幹・販売管理システムを変えずにCSV・PDF連携で電子化できる
・取引先ごとにメール送信・郵送代行を選んで送付できる
・上位プランでは入金消込や仕訳作成まで効率化できる
freee株式会社が提供するfreee請求書は、現在使用している請求書フォーマットを活かして電子化できるクラウド請求書ソフトです。基幹システムから出力したCSVやPDFをアップロードし、既存のレイアウトを活かしながら発行・送付業務を電子化できます。送付方法は取引先に合わせてメール送信・郵送代行から選べ、上位プランでは入金消込や仕訳作成にも対応しています。
取引先ごとに異なる請求書レイアウトへの対応が課題になっている製造業に向いています。月400件規模の請求書発行を電子化して作業負担を軽減した事例や、月末の残業解消につながった事例もあり、取引先指定のフォーマットを大きく変えずに電子化を進めたい企業に適しています。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- クラウド(SaaS)
invox発行請求書
株式会社invox
出典:invox発行請求書 https://invox.jp/send/
発行業務にまず特化し、コストを抑えながら電子化・自動化したい製造業向け
強み
・請求データを取り込むだけで紙でも電子でも発行方法を指定できる
・見積書や納品書、支払通知書など複数の帳票を発行できる
・入金消込や督促まで自動化しながら低コストで利用できる
株式会社invoxが提供するinvox発行請求書は、請求データを取り込んで送信方法を指定することで、紙・電子の双方で請求書を発行できるシステムです。請求書だけでなく、見積書や納品書、支払通知書などの帳票を自由なレイアウトで作成でき、発行後の売上計上や入金消込、督促までの業務も効率化できます。販売管理システムから出力したデータの取り込みにも対応しています。
発行業務の電子化を、コストを抑えて始めたい製造業に向いています。シリーズ累計40,000社以上に利用されており、月あたり数十件から千件超まで幅広い発行件数の企業に導入実績があります。まず請求書の発行業務から電子化を進めたい企業が検討しやすいサービスです。
主な機能
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
- ISMS
@Tovas
コクヨ株式会社
出典:@Tovas https://www.attovas.com/
請求書をはじめ多様な帳票の配信・受領をまとめて効率化したい製造業向け
強み
・Web・FAX・郵送などによる帳票の配信と受領の両方に対応できる
・検査成績書や品質証明書など、製造業で扱う多様な帳票に対応で きる
・帳票の印刷・封入・郵送や、受領後のデータ入力などをアウトソーシングできる
コクヨ株式会社が提供する@Tovasは、請求書や納品書、注文書などの帳票を電子ファイル・FAX・郵送で配信できるほか、取引先から届く帳票の受領にも対応するクラウドサービスです。経理系の請求書・支払通知書、購買系の注文書・検収書、物流系の出荷指示書、品質管理系の品質証明書・検査成績書など、部門をまたいだ多様な帳票を扱えます。帳票の印刷から封入・郵送までの代行にも対応しており、取引先に合わせた配信方法を選択可能です。
2025年には帳票の受領機能が追加され、Web・メール・FAX・郵送など異なる方法で届く請求書や注文書なども受け取れるようになりました。受領後は自社システムやAI-OCRとの連携、データ投入、BPOによる入力代行などにも対応しています。請求書だけでなく、製造現場や品質管理部門などで扱う帳票の配信・受領をまとめて効率化したい製造業に向いています。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- クラウド(SaaS)
- ISMS
CLOUD PAPER
株式会社SICシステム
出典:CLOUD PAPER https://cloudpaper.net/index.html
見積書・請求書など複数帳票の作成から入金管理までまとめて効率化したい製造業向け
強み
・見積書・発注書・納品書など複数帳票を同じシステムで発行できる
・入金消込やデジタルインボイスPeppolにも対応する
・請求書受取機能も必要に応じて利用できる
株式会社SICシステムが提供するCLOUD PAPERは、請求書の発行を中心に、見積書・発注書・納品書・領収書など複数の帳票を同一システムで作成できるクラウド請求書サービスです。メール送付やダウンロードURLの発行、郵送代行にも対応しています。プランやオプションによって、AI-OCRや全銀ZEDI連携による入金消込、請求書受取機能なども利用できます。
見積書や請求書など複数帳票の作成から入金管理までまとめて効率化したい製造業に向いています。freeeやkintoneとの連携機能もあり、既存システムとデータをつなぎながら請求業務を効率化したい企業にも適しています。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- クラウド(SaaS)
- モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
eco Deliver Express
インフォコム株式会社
出典:eco Deliver Express https://www.ecodeliver.jp/
取引先との請求書照会や返信対応まで含めて、やり取りをオンライン化したい製造業向け
強み
・請求書だけでなく納品書や支払通知書もあわせて電子化できる
・郵送やFAXも含め取引先に合わせた配信方法を選べる
・取引先の照会状況を可視化し、未照会先へ自動で再通知できる
インフォコム株式会社が提供するeco Deliver Expressは、請求書・納品書・支払通知書などの帳票をクラウドで電子化し、取引 先へ配信できるWeb請求書サービスです。請求データをCSVでアップロードすることで帳票を作成でき、電子配信に加えて郵送代行やFAX配信にも対応しています。取引先が帳票を照会したかどうかをリアルタイムで確認でき、未照会の取引先には自動で再通知することも可能です。
複数の帳票を取引先とやり取りしており、送付後の確認作業に手間がかかっている製造業に向いています。取引先からの質問事項を返信機能で受け付けられるため、電話やメールで個別に確認する機会を減らし、帳票送付後の問い合わせ対応まで効率化したい企業に適しています。
主な機能
- メールサポートあり
- クラウド(SaaS)
- スマホアプリ(iOS)対応
- Pマーク

製造業向け請求書システムには、請求書の作成・発行・送付に加え、発行状況や入金状況の管理、販売管理システムや会計ソフトとのデータ連携などの機能があります。ここでは、請求業務を効率化するために活用できる主な機能を紹介します。
請求データの取り込み機能を使うと、販売管理システムや基幹システムなどで管理している売上・請求情報をもとに、複数の請求書をまとめて作成・発行できます。取引先数や請求件数が多い製造業では、毎月の請求書を個別に作成すると入力作業が増えやすいため、一括処理できる仕組みは業務負担の軽減に役立ちます。
サービスによって、CSVファイルの取り込みや外部システムとのデータ連携など、請求データを受け渡す方法は異なります。自社で利用しているシステムから必要な請求情報を取り込める仕組みがあれば、既存の業務フローを大きく変えずに電子化を進めやすいでしょう。具体的な連携可否は、導入候補ごとに確認が必要です。
請求書の送付機能を使うと、作成した請求書をメールやWeb上で配信したり、郵送を代行したりできます。製造業では、取引先によって電子請求書を希望する企業と紙での受け取りを求める企業が混在しやすいため、複数の送付方法に対応できると、取引先ごとの運用に合わせやすくなります。
システム上から送付まで完結できれば、請求書の印刷・封入・投函や、メールへの個別添付といった作業を減らせます。Web配信では取引先が専用ページから請求書を確認する方式もあります。対応する送付方法はサービスごとに異なるため、自社の取引先に必要な方式を確認しましょう。
発行・入金状況の管理機能では、どの取引先へ請求書を発行したか、入金済みか未入金かといった情報をまとめて把握できます。請求先が多い製造業では、担当者ごとにExcelや紙で管理すると確認作業が分散しやすいため、状況を一覧で確認できると管理負担を減らせます。
サービスによっては、請求書の送付状況や取引先の確認状況、入金情報なども管理できます。こうした情報を一元化することで、未送付や未入金の確認にかかる手間を抑え、対応漏れにも気づきやすくなります。入金消込や督促まで対応できるかは、サービスごとに確認が必要です。
販売管理システムや会計ソフトとのデータ連携機能を使うと、請求書作成に必要な売上データの取り込みや、請求後の会計処理に必要な情報の受け渡しを効率化できます。製造業では、販売管理や基幹システムで受注・売上情報を管理していることが多いため、請求書システムとデータをつなげることで転記作業を減らしやすくなります。
連携方法には、CSVによるデータの入出力やAPI連携などがあり、対応方式はサービスによって異なります。既存システムから請求データを取り込み、請求処理後の情報を会計側へ渡せる環境を整えれば、複数システムを使う場合でも業務をつなげやすくなります。具体的な対応システムや連携方法は、導入候補ごとに確認してください。

製造業が請求書システムを導入すると、請求書の作成・送付にかかる作業負担やコストを減らし、入力ミスや確認漏れも防ぎやすくなります。ここでは、請求書システムの導入によって得られる主なメリットを紹介します。
請求書の作成・発行・送付にかかる作業負担を軽減できる
請求書システムを導入すると、請求書の作成から発行、送付までの一連の作業を効率 化し、経理担当者の負担を軽減できます。製造業では取引先数や請求件数が多くなりやすく、月末・月初に請求業務が集中すると、印刷や封入、メール送信などの定型作業に時間を取られがちです。
請求データをもとに請求書をまとめて作成し、電子配信や郵送代行までつなげられれば、手作業を減らして業務を進めやすくなります。担当者が個別に対応する工程を減らすことで、繁忙期の負荷を抑えながら、請求内容の確認や未処理案件への対応など、判断が必要な業務へ時間を充てやすくなるでしょう。
請求書システムを導入すると、販売管理システムや基幹システムのデータを活用し、転記や手入力に伴う請求金額・取引先情報などの入力ミスを防ぎやすくなります。製造業では、受注・売上情報を別システムから請求書へ転記する運用が残っていると、件数が増えるほど確認作業も膨らみます。
請求データを取り込んで発行できる仕組みを整えれば、同じ情報を何度も入力する必要が減り、入力漏れや転記間違いの発生リスクを抑えられます。さらに、請求業務の手順を一定にしやすくなるため、担当者ごとの作業方法のばらつきを減らし、請求処理の精度を保ちやすくなる点もメリットです。
請求・入金状況を把握しやすくなり確認作業を効率化できる
請求書システムを導入すると、請求書の発行状況や入金状況をまとめて確認できるため、取引先ごとの進捗確認にかかる手間を減らせます。請求先が多い製造業では、Excelや紙、メールなどに情報が分散していると、発行済みか、入金済みかを確認するだけでも複数の資料を見比べる必要があります。
請求情報を一元的に管理できれば、未発行や未入金の取引先を把握しやすくなり、確認漏れや対応の遅れを防ぎやすくなります。担当者間でも同じ情報を参照できるため、個人の管理表や記憶に依存しにくくなり、問い合わせ対応や社内確認も進めやすくなるでしょう。
請求書を電子化して送付できるよう になると、紙代や印刷代、封筒代、郵送料など、紙の請求書発行に伴うコストを削減できます。製造業では取引先数が多いほど毎月の発送件数も増えやすく、紙での運用を続けると、直接的な費用だけでなく、印刷・封入・投函にかかる作業時間も積み上がります。
メール送付やWeb配信へ切り替えられる取引先から電子化を進めれば、発送件数に応じたコストを抑えやすくなります。一方で、紙での受け取りを希望する取引先が残る場合もあるため、全面的な電子化を前提にせず、電子と郵送を使い分けながら削減効果を高めていく運用が現実的です。

製造業向け請求書システムを選ぶ際は、既存システムとの連携、対応できる業務範囲や送付方法、料金体系などを自社の運用に照らして比較することが重要です。法令対応やセキュリティ、導入後のサポートも含め、確認したい選定ポイントを紹介します。
請求書システムを選ぶ際は、自社で利用している基幹システムや販売管理システム、会計ソフトと連携できるかを確認することが重要です。製造業では、受注・売上情報を既存システムで管理していることが多く、請求書システムへデータを受け渡せないと、導入後も転記や二重入力が残る可能性があ ります。
確認したいのは、単に「連携可能」と記載されているかだけではありません。自社のシステムが連携対象か、CSVでの入出力に対応しているか、API連携が必要かなど、実際の運用方法まで確認すると判断しやすくなります。既存環境を大きく変えずに導入したい企業ほど、連携方法と必要な作業を事前に比較しておきましょう。
請求書の発行・送付・入金管理など必要な業務範囲に対応できるか
自社で効率化したい請求業務の範囲を整理し、その範囲に対応できるシステムを選ぶ必要があります。請求書システムには、作成・発行・送付を中心とするものだけでなく、入金管理や消込、仕入先からの請求書受領まで扱えるサービスもあり、対応範囲は一律ではありません。
例えば、請求書の郵送作業だけを減らしたい企業と、発行後の入金確認まで一元化したい企業では、必要な機能が異なります。多機能なサービスほど自社に合うとは限らないため、現在負担になっている工程と、システム化したい工程を先に整理することが大切です。そのうえで対応範囲を比較すると、不要な機能や不足する機能を見極めやすくなります 。
取引先ごとに必要な請求書の形式や送付方法へ対応できるか
取引先ごとに異なる請求書の形式や送付方法へ対応できるかは、製造業で特に確認したい比較ポイントです。取引先によって、メール添付、Web上での受け取り、郵送など希望する方法が異なる場合、対応できる手段が限られていると一部の請求業務だけ手作業で残る可能性があります。
また、取引先指定の帳票形式や、自社で使用している請求書レイアウトを継続したい場合は、フォーマットの柔軟性も確認しておくと安心です。送付方法の種類だけで判断せず、「どの取引先をどの方法で送る必要があるか」を整理し、その運用をシステム上で再現できるかまで比較すると、自社に合うサービスを絞り込みやすくなります。
請求書の発行件数や利用人数を踏まえ、自社の利用規模に合う料金体系かを確認しましょう。請求書システムの料金は、月額固定だけでなく、発行件数や利用ユーザー数、郵送件数などによって変動する場合があり、基本料金だけでは実際の負担を判断できないことがあります。
特に請求件数が多い製造業では、従量課金の条件によって月額費用が大きく変わる可能性があります。現在の月間発行件数や利用予定人数、郵送が必要な件数を整理し、通常時だけでなく繁忙期も含めた利用量で比較すると安心です。追加料金が発生する機能やサポートの有無も含め、継続利用した場合の総額を確認してください。
請求書システムを選ぶ際は、インボイス制度や電子帳簿保存法に必要な運用へ対応できるかを確認する必要があります。請求書を電子化しても、保存方法や記載内容が自社の運用に合わなければ、別途手作業で管理し直すことになりかねません。
確認する際は、「法令対応」と記載されているかだけでなく、自社が必要とする請求書の作成・保存・検索などをどこまでシステム上で行えるかを見ることが大切です。また、制度改正に伴うサービス側の対応方針や更新情報を 確認できるかも判断材料になります。法令対応の範囲はサービスによって異なるため、公式情報をもとに比較しましょう。
請求情報を継続的に扱うため、セキュリティ対策と導入後のサポート体制も比較しておきたいポイントです。請求書には取引先情報や金額など重要なデータが含まれるため、アクセス制御や通信・データの保護、バックアップなど、自社が求める安全性を満たしているか確認する必要があります。
また、既存業務からシステムへ移行する際には、初期設定やデータ連携、取引先への案内などでサポートが必要になることもあります。問い合わせ方法や対応時間、導入支援の範囲を確認し、自社だけで運用を開始できるかを判断しましょう。IT専任者が少ない企業ほど、運用開始後まで支援を受けられるかが選定の差になります。
製造業で請求書システムを導入すると、請求書の印刷・封入・郵送に かかる作業時間やコストの削減につながります。取引先ごとに送付方法が異なる場合でも、電子送付と郵送などを使い分けることで業務を効率化できます。ここでは、楽楽明細とバクラク請求書発行の2つの導入事例をもとに、導入前の課題と導入後の変化を紹介します。
活用事例1:楽楽明細|請求書発行業務を約3日から数分に短縮
食品の開発・製造・販売を手がけるマーマフーズ株式会社が、請求業務に伴う経理担当者の残業削減を目的に「楽楽明細」を導入した事例です。人員不足のなか、請求書の印刷から郵送まで多くの作業が発生しており、請求業務の効率化が課題となっていました。
導入前の課題
- 人員不足により、経理担当者の請求業務で慢性的な残業が発生していた
- 請求書の印刷から封入、切手貼り、郵送まで約3日かかっていた
- 指定日必着の取引先には、郵送前にFAXで請求書を送る作業も必要だった
導入後の変化
会計締め後に取引先ごとの請求書PDFを一括アップロードし、数クリックで発行できるようになりました。その結果、請求書の印刷から郵送まで約3日かかっていた作業が数分まで短縮されています。また、請求書をWeb上で確認できるようになり、再発行依頼や督促に関する問い合わせ対応の負担も軽減されました。取引先の70〜80%がWeb発行へ移行しており、紙と電子の送付方法を併用しながら電子化を進める際の参考になる事例です。
※ 出典:株式会社ラクス 楽楽明細導入事例https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/meisai/case/mama-foods.php
活用事例2:バクラク請求書発行|請求書の約8割を電子送付へ移行
包装資材の製造・販売を手がける三共ポリエチレン株式会社が、請求書の郵送作業や送付方法の管理負担を減らすために「バクラク請求書発行」を導入した事例です。月約400件の請求書を発行しており、経理部4〜5名で半日かけて発送作業を行っていました。
導入前の課題
- 月約400件の請求書を紙で発行し、発送作業に4〜5名で半日を要していた
- 取引先によってメール・郵送・FAXなど送付方法が異なっていた
- 基幹システムとは別の台帳で送付方法を管理し、確認作業が発生していた
導入後の変化
請求書や領収書の約8割を電子送付へ切り替え、郵送で残った書類も1人で1〜2時間程度で処理できるようになりました。郵送関連の経費も月約9万円から約2万円へ減少し、約8割のコスト削減につながっています。また、送付先ごとにラベルを設定して郵送対応などを判別できるようになり、別の台帳を確認する手間も削減されました。取引先ごとに異なる送付方法を残しながら電子化を進めたい製造業にとって、参考になる事例です。
※ 出典:株式会社LayerX バクラク請求書発行導入事例 https://bakuraku.jp/case/sankyope/
製造業向け請求書システムの費用は、公開料金を確認できる掲載サービスでは、初期費用0〜30万円程度、月額1,000円〜2万5,000円程度が目安です。初期費用の有無や金額はサービスによって異なり、無料で導入できるものから、初期設定などに費用がかかるものまであります。
料金体系は、プランごとに料金が決まる月額定額制、請求書の発行件数などに応じて料金が変わる従量課金制、利用人数に応じて料金が変わるユーザー数課金が主なタイプです。サービスによっては複数の課金方式を組み合わせているため、自社の発行件数や利用人数をもとに総額を比較する必要があります。
また、郵送件数やオプション機能、システム連携、導入支援の有無によっても費用は変わります。料金が個別見積もりとなるサービスもあるため、月額料金だけで判断せず、自社の利用条件に合わせて確認しましょう。請求書の作成・送付にかかる作業時間や郵送費をどこまで削減できるかも含め、費用対効果を判断することが大切です。

請求書システムを導入する際は、既存業務との役割分担や導入後の運用方法を整理し、システム化によってかえって管理が分散しないようにすることが重要です。製造業では、基幹・販売管理システムを継続利用する場合や、取引先によって請求書の送付方法が異なる場合もあるため、現在の業務フローを踏まえて導入範囲を決める必要があります。
主に気を付けるべきポイントは以下のとおりです。
- 既存システムと業務が重複しないようにする
- 紙と電子で管理が分散しないようにする
- 取引先ごとの送付方法を確認する
- 手作業で残る工程を見落とさない
- 運用ルールや担当範囲を曖昧にしない
導入前には、請求データの作成から発行・送付・保管までの流れを整理し、どの工程を請求書システムへ移すのかを明確にしておきましょう。あわせて、既存システムとの連携方法や紙で残る業務、取引先ごとの対応方法、担当者の役割まで確認しておくことで、二重入力や個別対応を減らし、導入後の運用を統一しやすくなります。
製造業向け請求書システムを検討する際は、発行と受領の対応範囲や販売管理システムとの違い、既存の請求書フォーマットを使えるかなど、導入前に確認したい疑問が出てきます。ここでは、製造業で請求書システムを選ぶ際によくある質問に回答します。

請求書システムには、発行と受領を別サービスとして提供するもの、発行機能に受領機能を追加できるもの、1つのサービスで発行・受領の両方に対応するものがあります。どちらの業務まで効率化したいかによって、適したサービスは異なります。
請求書の作成・送付を中心に効率化したい場合は発行機能を、仕入先などから届く請求書の受領・確認まで効率化したい場合は受領機能も確認しましょう。発行・受領の両方に対応していても、標準機能か追加契約が必要かはサービスによって異なるため、比較時に対応範囲と利用条件を確認することが大切です。
請求書システムは請求書の作成・発行・送付・入金管理などを中心に支援する一方、販売管理システムは受注・売上・在庫・請求など販売業務全体を管理する点が主な違いです。
製造業では、すでに販売管理システムで受注や売上情報を管理し、請求書発行だけを別システムで効率化するケースもあります。その場合は、販売管理システムのデータを請求書システムへ受け渡せるかがポイントです。自社で効率化したい範囲が請求業務だけか、販売業務全体かを整理して選びましょう。
現在使用している請求書のフォーマットはそのまま使えますか
現在の請求書フォーマットを継続して利用できるかは、サービスによって異なります。既存のレイアウトを取り込めるものや、テンプレートを編集できるものがある一方、あらかじめ用意された形式を使用するサービスもあります。
取引先から指定された帳票形式がある場合や、自社独自の項目を記載している場合は、導入前にレイアウトの変更範囲を確認しておく必要があります。見た目だけでなく、明細項目や備考欄、請求先ごとの表示内容まで再現できるかを確認すると、導入後の修正作業を減らしやすくなります。
まとめ|製造業に合う請求書システムを選び請求業務の効率化を実現
製造業向けの請求書システムを選ぶ際は、基幹・販売管理システムや会計ソフトとの連携可否、対応できる業務範囲、取引先ごとの送付方法、料金体系を比較することが重要です。請求書の作成・発行・送付だけでなく、必要に応じて受領や入金管理まで対応できるかも確認すると、自社の請求業務に合うサービスを絞り込みやすくなります。
導入時は、既存システムや紙運用との役割分担 、手作業で残る工程、導入後の運用ルールまで整理しておきましょう。費用だけで判断せず、作業時間や郵送コストの削減効果も含めて比較することで、請求業務全体の負担軽減につながるシステムを選びやすくなります。
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