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コンサルティング会社におすすめの請求書システム7選|選び方も解説

更新日 2026年09月04日
コンサルティング会社では、月額顧問契約、スポット契約、時間単価契約、長期プロジェクトなど、案件ごとに請求金額やタイミングが異なります。Excelや手作業で管理していると、請求書の作成・送付だけでなく、請求漏れや入金確認、案件別の請求状況の把握に手間がかかることもあります。
請求書システムを活用すれば、定期請求や案件単位の管理、入金消込などを効率化しやすくなります。本記事では、コンサルティング会社におすすめの請求書システム7選を紹介し、契約形態別に役立つ機能、選び方、導入時の注意点、料金体系まで解説します。

コンサルティング会社におすすめの請求書システム7選

コンサルティング会社におすすめの請求書システム
コンサルティング会社では、案件やクライアントごとに契約金額や請求タイミングが異なるほか、月額報酬・成果報酬・スポット契約など請求形態も多様です。Excelや手作業で請求書を管理していると、作成・送付の手間がかかるだけでなく、請求漏れや入金確認の遅れにつながることもあります。
ここでは、取引先への請求書発行・入金管理を中心に、案件・顧客ごとの管理、定期請求、会計システムとの連携、法制度への対応などを踏まえ、コンサルティング会社におすすめの請求書システム7選を紹介します。

サービス名

主な強み

こんなコンサルティング会社におすすめ

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board

board

ヴェルク株式会社
出典:board https://the-board.jp/
参考価格
1,200
上場企業導入実績あり

案件ごとの見積・請求・収支をまとめて管理したいコンサルティング会社向け

強み
・見積書、請求書、発注書などを案件単位で一元管理できる
・継続案件では1つの案件に複数の請求書を紐づけ、未請求・未払いのアラートにも対応
・案件に発注・原価を紐づけ、案件別の損益や売上見込みを把握できる

boardは、ヴェルク株式会社が提供するクラウド型の見積書・請求書作成、販売管理システムです。見積書や請求書、発注書、納品書などを個別ではなく「案件単位」で管理できるのが特徴。1つの契約に複数の請求書を紐づけられるため、月額のコンサルティング契約など継続的に請求が発生する案件もまとめて管理できます。未請求・未払いのアラートをメールやSlack、Chatworkへ通知する機能も備えています。

案件に発注や原価を紐づければ、案件単位の損益管理にも対応。見積・受注情報をもとに売上見込みも確認できるため、請求書の発行だけでなく、プロジェクトごとの採算や今後の売上を管理したいコンサルティング会社に適したサービスです。重要なデータの暗号化や2段階認証、操作履歴の記録などのセキュリティ対策も実施されています。

主な機能
  • メールサポートあり
  • クラウド(SaaS)
  • 冗長化
  • 通信の暗号化
MakeLeaps

MakeLeaps

メイクリープス株式会社
出典:MakeLeaps https://www.makeleaps.jp/
参考価格
無料
無料プランあり
トライアルあり
上場企業導入実績あり

請求書の作成から送付・入金管理まで効率化したいコンサルティング会社向け

強み
・見積書や請求書など10種類の書類をクラウド上で作成・管理できる
・請求書を電子送付、取引ポータル、郵送代行など複数の方法で送付可能
・銀行口座と連携し、入金情報の取り込みや入金消込を効率化できる

MakeLeapsは、メイクリープス株式会社が提供するクラウド型の請求管理サービスです。見積書、発注書、納品書、請求書、領収書など10種類の書類作成に対応しており、作成した書類は電子送付や取引ポータル、郵送代行などで取引先へ送付できます。書類の承認機能も備えているため、担当コンサルタントが作成した請求書を上長や経理担当者が確認してから送付するといった運用にも対応できます。

銀行口座との連携により入金情報を自動で取り込み、条件に合う請求書を呼び出して入金消込を行える点も特徴です。複数のクライアントへ継続的に請求書を発行し、発行後の入金確認まで効率化したいコンサルティング会社におすすめです。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、JIIMA認証を取得しています。  

主な機能
  • メールサポートあり
  • チャットサポートあり
  • クラウド(SaaS)
  • モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
請求管理ロボ

請求管理ロボ

株式会社ROBOT PAYMENT
出典:請求管理ロボ https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
参考価格
お問い合わせ
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり

継続的な請求・入金管理を自動化したいコンサルティング会社向け

強み
・請求書の作成・発行・メールや郵送での送付を自動化できる
・定期定額・従量課金・単発など、さまざまな請求パターンに対応
・入金消込から未入金管理・催促まで一連の債権管理を効率化できる

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する請求管理・債権管理システムです。取引先と請求内容を登録すると、設定したスケジュールに沿って請求書の作成・発行・送付を自動化できます。1ヵ月、3ヵ月、半年、1年など請求期間を設定できるほか、定期定額・従量課金・単発などの請求にも対応しているため、月額の顧問契約からスポットのコンサルティング案件まで幅広い請求形態を管理しやすい点が特徴です。  

銀行振込だけでなく、口座振替やクレジットカード決済などの入金を管理でき、請求情報と入金データを照合した自動消込にも対応。未入金が発生した場合の管理や催促メールの自動送信も行えるため、請求件数が多く、請求書発行後の入金確認や回収業務まで効率化したいコンサルティング会社に適しています。Salesforceやkintone、会計ソフトとの連携にも対応しています。

主な機能
  • 電話サポートあり
  • メールサポートあり
  • クラウド(SaaS)
  • ISMS
マネーフォワード クラウド請求書

マネーフォワード クラウド請求書

株式会社マネーフォワード
出典:マネーフォワード クラウド請求書 https://biz.moneyforward.com/invoice/
参考価格
お問い合わせ
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり

見積書から請求書への変換や毎月の請求書作成を効率化したいコンサルティング会社向け

強み
・見積書・納品書・請求書・領収書をクラウド上で作成・管理できる
・毎月発生する請求書の自動作成予約や、CSVによる一括作成に対応
・請求書のメール送信・郵送代行に加え、請求・入金ステータスも管理可能

マネーフォワード クラウド請求書は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の請求書作成ソフトです。見積書から納品書・請求書へデータを変換できるため、案件の進行に合わせて帳票を作成し直す手間を抑えられます。請求書の自動作成予約にも対応しており、月額顧問契約など、毎月同じタイミングで請求が発生するコンサルティング案件の管理にも活用できます。

請求書はメール送信や郵送代行に対応し、複数の請求書をまとめて送付することも可能です。請求・入金ステータスの管理や回収消込表の作成に加え、マネーフォワード クラウド会計と連携すれば、請求書作成時の売掛金仕訳なども自動化できます。請求書の作成・送付から会計処理まで一連の業務を効率化したいコンサルティング会社に向くサービスです。  

主な機能
  • メールサポートあり
  • チャットサポートあり
  • クラウド(SaaS)
  • ISMS
freee請求書

freee請求書

freee株式会社
出典:freee請求書 https://www.freee.co.jp/lp/invoice/advance/
参考価格
1,980

既存の請求書フォーマットを維持しながら発行・入金管理を効率化したいコンサルティング会社向け

強み
・基幹・販売管理システムから出力したCSVやPDFを利用して請求書を発行できる
・取引先に合わせてメール送信と郵送代行を使い分けられる
・銀行口座と連携し、債権管理や入金消込の自動化に対応

freee請求書は、フリー株式会社が提供するクラウド型の請求書発行システムです。既存の基幹・販売管理システムから出力したCSVやPDFを取り込み、現在の請求書レイアウトを再現して電子化できます。メール送信だけでなく郵送代行にも対応しているため、クライアントごとに異なる請求書の送付方法にも対応しやすいのが特徴です。定期請求や承認ワークフロー、送付・入金ステータス管理などの機能も備えています。※利用できる機能は契約プランによって異なります。

また、銀行口座から入金明細を取得し、請求情報との入金消込を自動化できるほか、会計システムへの仕訳連携にも対応しています。月額の顧問契約や複数のプロジェクトで請求が発生し、請求書の発行・送付から入金確認までの業務負担を減らしたいコンサルティング会社におすすめのサービスです。  

主な機能
  • 電話サポートあり
  • メールサポートあり
  • チャットサポートあり
  • クラウド(SaaS)
invox発行請求書

invox発行請求書

株式会社invox
出典:invox発行請求書 https://invox.jp/send/
参考価格
無料
無料プランあり
上場企業導入実績あり

定期請求から入金消込までまとめて自動化したいコンサルティング会社向け

強み
・定期的に発行する請求書を自動生成できる
・メール・郵送・FAX・SMSなど取引先に合わせた方法で一括送付が可能
・オンラインバンクと連携し、入金消込や未入金先への督促を効率化できる

invox発行請求書は、株式会社invoxが提供するクラウド型の請求書発行システムです。請求データを取り込むことで、請求書の作成・発行から送付まで自動化できます。定期的に発行する請求書の自動生成にも対応しているため、月額顧問契約など継続的な請求が発生するコンサルティング会社にも適しています。請求書はメール・郵送・FAX・SMSなどから取引先に合わせて送付でき、見積書や納品書などの作成にも対応しています。

オンラインバンクから入金明細を取り込み、請求データとの照合による入金消込を自動化できる点も特徴です。入金が確認できない取引先には督促メールを送付でき、売上計上・入金消込の仕訳データを会計システムへ連携することも可能。複数のクライアントへの請求書発行から入金確認、会計処理までの負担を減らしたいコンサルティング会社にマッチするサービスです。  

主な機能
  • メールサポートあり
  • チャットサポートあり
  • モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
  • ISMS
Misoca

Misoca

弥生株式会社
出典:Misoca https://www.misoca.jp/enterprise.html
参考価格
無料
無料プランあり
IT導入補助金対象

見積書から毎月の請求書発行まで効率化したいコンサルティング会社向け

強み
・見積書・納品書・請求書・領収書をクラウド上で作成・管理できる
・見積書から請求書への変換や、請求書の自動作成・自動メール送信に対応
・売掛残高や回収予定を確認でき、会計ソフトとの仕訳連携も可能

Misocaは、弥生株式会社が提供するクラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書をテンプレートから作成でき、見積書から納品書・請求書への変換にも対応しています。請求書の自動作成や自動メール送信機能も備えているため、月額の顧問契約など、同じ取引先へ継続的に請求書を発行するコンサルティング会社の業務効率化に役立ちます。請求書はメール送信のほか、PDF発行・リンク共有・郵送にも対応しています。

取引先別の請求金額や売掛残高、回収予定を確認できるため、請求書を作成した後の回収状況も把握しやすい点が特徴です。また、弥生の会計ソフトをはじめ、freeeやマネーフォワード クラウド会計・確定申告との仕訳連携にも対応。見積作成から請求、売掛金管理、会計処理までの手間を減らしたいコンサルティング会社で活用しやすいサービスです。

主な機能
  • 電話サポートあり
  • メールサポートあり
  • チャットサポートあり
  • クラウド(SaaS)
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コンサルティング会社向け請求書システムとは?

コンサルティング会社向け請求書システムとは?
コンサルティング会社向けの請求書システムとは、請求書の作成・発行・送付から入金確認までの業務を効率化するシステムです。案件ごとに請求金額やタイミングが異なる場合や、月額の顧問契約とスポット案件が混在する場合にも、請求情報をまとめて管理しやすくなります。

請求書の作成・送付・入金管理を効率化できる

請求書システムを導入すると、取引先情報や請求データをもとに請求書を作成し、メールやWebなどで送付できます。サービスによっては、定期的な請求書の自動作成や、銀行口座の入金明細との照合、未入金の確認まで対応可能です。
請求書の作成から入金管理までをシステム上でつなげることで、Excelへの転記や個別の入金確認といった手作業を減らし、請求漏れや確認ミスの防止につなげられます。実際に、請求書の発行から入金消込・督促まで対応するシステムも提供されています。

請求書発行型・受領型・案件管理一体型に分けられる

請求書システムは、主な用途から「発行業務を効率化するタイプ」「受領・支払業務を効率化するタイプ」「案件管理から請求まで一体で管理するタイプ」に分けて考えると選びやすくなります。
発行型は、自社から取引先へ送る請求書の作成・送付・入金管理が中心です。一方、受領型は取引先から届く請求書を取り込み、承認や仕訳、支払処理を効率化します。発行と受領の両方に対応するサービスもあります。
コンサルティング会社では、請求書発行だけでなく案件ごとの契約・売上管理まで行いたい場合もあるため、必要な管理範囲を整理したうえで選ぶことが重要です。

コンサルティング会社で役立つ請求機能

コンサルティング会社で役立つ請求機能
コンサルティング会社では、月額顧問契約やスポット契約、時間単価契約、プロジェクト契約など、契約形態によって請求金額やタイミングが異なります。請求書システムを選ぶ際は、自社で多い契約形態に合わせて、定期請求や案件管理、工数管理、分割請求などの機能を確認することが重要です。

定期請求を自動化して請求漏れを防ぐ(月額顧問契約)

毎月一定額を請求する顧問契約では、定期請求機能が役立ちます。取引先や請求金額、請求周期などをあらかじめ設定することで、決められたタイミングで請求書を作成できるシステムがあります。
毎月同じ内容の請求書を一から作成する手間を減らせるほか、作成忘れによる請求漏れの防止にもつながります。月額顧問契約が多い場合は、請求書の定期作成だけでなく、送付や入金確認までどこまで自動化できるかも確認しましょう。

案件ごとに請求金額・請求時期を管理する(スポット契約)

調査や戦略策定、業務改善支援などのスポット契約では、案件によって契約金額や請求時期が異なります。そのため、案件情報と請求情報を紐づけて管理できる機能が便利です。
案件単位で請求日や請求状況を確認できれば、複数のプロジェクトが並行している場合でも、どの案件をいつ請求するのか把握しやすくなります。請求漏れを防ぐためにも、案件と請求を一元的に管理できるか確認することが大切です。

工数・稼働時間に応じた請求に対応する(時間単価契約)

コンサルタントの稼働時間に応じて料金を請求する時間単価契約では、案件ごとの作業時間を記録し、請求に反映できる機能が役立ちます。
作業時間を取引先や案件ごとに管理できれば、稼働実績を確認しながら請求書を作成しやすくなります。ただし、すべての請求書システムが工数管理に対応しているわけではありません。時間単価契約が多い企業は、作業時間の記録機能があるか、工数管理ツールと連携できるかを確認しましょう。

着手金・中間金・完了金などの分割請求に対応する(プロジェクト契約)

数ヵ月以上にわたるプロジェクトでは、契約金額を一括で請求するのではなく、着手時・中間時・完了時など複数回に分けて請求する場合があります。
分割請求に対応したシステムであれば、一つの契約や案件に対して複数回の請求を設定できるため、着手金・中間金・完了金などの請求予定を管理しやすくなります。長期プロジェクトが多い場合は、請求回数や請求日、金額を柔軟に設定できるか確認するとよいでしょう。
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コンサルティング会社が請求書システムを選ぶ際のポイント

コンサルティング会社が請求書システムを選ぶ際のポイント
コンサルティング会社では、契約形態や案件ごとに請求方法が異なるため、一般的な請求書作成機能だけでなく、案件管理や外部システム連携なども確認する必要があります。自社の契約・請求フローを整理したうえで、次のポイントを比較しましょう。

必要な請求機能が利用するプランに含まれているか

コンサルティング会社では、毎月一定額を請求する顧問契約、案件ごとに料金を設定するスポット契約、稼働時間に応じて請求する時間単価契約など、複数の契約形態が混在することがあります。
請求書システムは、契約するプランによって利用できる機能が異なる場合があります。定期請求、承認ワークフロー、入金消込、外部システム連携など、自社に必要な機能が検討中のプランに含まれているか確認しましょう。基本料金だけで判断せず、上位プランへの変更やオプション追加が必要かも含めて比較することが重要です。

自社の案件管理スタイルと請求データの紐づけ方が合っているか

複数のコンサルティング案件を同時に進める場合は、自社が普段どの単位(案件別・契約別・顧客別)で請求状況を把握したいかを整理したうえで確認することが重要です。
顧客名だけで請求書を管理すると、同じ顧客から複数案件を受注した際に、どの案件に対する請求なのか把握しにくくなることがあります。案件ごとに契約金額、請求予定、請求済み金額、入金状況などを確認できれば、請求漏れや二重請求の防止にもつながります。

入金消込・未入金管理まで対応できるか

請求書の発行だけでなく、入金確認まで効率化したい場合は、入金消込や未入金管理に対応しているか確認しましょう。銀行口座の入金明細を取り込み、請求データとの照合を支援するシステムであれば、取引先ごとに入金状況を確認する負担を減らせます。
あわせて、未入金の請求を一覧で確認できるか、督促業務を支援する機能があるかも確認するとよいでしょう。入金消込の方法や対応する決済手段はサービスによって異なるため、自社の回収フローに合うか比較することが重要です。

会計・工数管理・CRMなど既存システムと連携できるか

すでに利用している会計システムや工数管理ツール、CRMなどとの連携可否も重要な選定ポイントです。
たとえば、請求データを会計システムへ連携できれば、売上や入金情報を手作業で転記する負担を減らせます。また、時間単価契約が多い場合は工数管理データ、顧客情報を一元管理したい場合はCRMとの連携が役立ちます。
API連携だけでなく、CSVによるデータの入出力に対応するシステムもあるため、現在利用しているツールと無理なく連携できる方法があるか確認しましょう。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか

請求書システムを選ぶ際は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も確認が必要です。
インボイス制度では、適格請求書発行事業者が適格請求書を交付する場合、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等など、定められた事項を記載する必要があります。また、電子メールやクラウドサービスなどを通じて請求書を電子的に授受した場合は、電子帳簿保存法に基づいて電子取引データを保存する必要があります。
そのため、必要事項を記載した請求書を作成できるかに加え、電子取引データについて、検索要件や改ざん防止措置など、自社の保存方法で必要となる要件を満たせるか確認しましょう。

コンサルティング会社が請求書システムを導入する際の注意点

コンサルティング会社が請求書システムを導入する際の注意点
請求書システムを導入しても、社内の請求ルールやデータの持ち方が曖昧なままでは、入力ミスや二重管理が残る可能性があります。導入前に、契約形態ごとの請求方法や承認フロー、移行するデータ、既存システムとの役割分担を整理しておきましょう。

契約形態ごとの請求ルールとタイミングを整理する

まずは、月額顧問契約・スポット契約・時間単価契約・プロジェクト契約など、自社で扱う契約形態を洗い出します。そのうえで、「毎月末に請求する」「成果物の納品後に一括請求する」「着手・中間・完了時に分割する」など、請求条件を整理しましょう。
請求ルールを明確にしておけば、定期請求や分割請求などの設定に落とし込みやすくなり、担当者ごとに請求方法がばらつくのを防ぎやすくなります。

案件名・契約期間・品目など請求書に反映する情報を統一する

案件名や契約期間、品目名などの登録ルールも事前に統一しておきましょう。同じ業務でも担当者によって「経営コンサルティング費」「コンサル費」「支援費用」など表記が異なると、検索や集計がしにくくなります。
特に案件管理と請求を連携する場合は、取引先コードや契約期間など共通項目の整合性が重要です。実際に、案件データのCSV取り込みでは、同一案件に紐づく取引先コードや契約開始日・終了日などを統一して登録する仕組みを採用するシステムがあります。

営業・コンサルタント・経理間の承認フローを決めておく

誰が請求内容を作成し、誰が金額や契約内容を確認し、誰が最終的に発行するのかを明確にしておくことも重要です。
たとえば、担当コンサルタントが請求内容を登録し、営業責任者が契約内容を確認したうえで、経理が発行するといった流れが考えられます。請求書システムには、承認者や承認経路を設定し、複数段階で申請・承認できるものもあります。
既存の承認手順をそのままシステム化するのではなく、本当に必要な確認工程を整理してから設定しましょう。

顧客・案件・請求データの移行範囲を確認する

既存のExcelや案件管理システムから移行する場合は、どのデータを新しい請求書システムへ移すのか決めておきます。
顧客マスタ、進行中の案件、契約情報、未請求・未入金データなど、今後の請求業務に必要な情報を優先して整理するとよいでしょう。過去の請求書まで移行するか、旧システムで参照できる状態を残すかも事前に決めておくとスムーズです。
また、CSVインポートでは項目名やデータ形式、取引先の識別方法などに条件が設けられている場合があります。移行前に対応項目や重複時の扱いを確認しておきましょう。

既存の会計・案件管理システムとの役割分担を明確にする

すでに会計システムやCRM、案件管理ツールなどを利用している場合は、それぞれで何を管理するかを明確にします。
たとえば、CRMで顧客・商談情報、案件管理システムで契約や進捗、請求書システムで請求・入金情報、会計システムで仕訳を管理するといった役割分担が考えられます。請求書システムには、CSVやAPIを通じて外部システムから案件・請求・マスタデータを取り込めるものもあります。
同じ情報を複数のシステムへ手入力すると二重管理になりやすいため、どのシステムを元データとして運用するのかまで決めておくことが重要です。
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請求書システムの導入は初めてですか?

請求書システムの料金体系と導入費用

請求書システムの料金は、月額基本料金だけで決まるとは限りません。サービスによって、請求書の発行・受領件数、利用人数、郵送代行などに追加料金が設定されています。導入時は基本料金だけでなく、自社の利用量を踏まえた総額で比較することが重要です。

費用項目

主な料金の決まり方

確認したいポイント

初期費用・月額料金

請求書システムには、初期費用0円で利用を開始できるものがあります。一方、月額料金の決まり方はサービスによって異なり、契約プランや利用人数、取引先数、利用する機能などによって変動します。実際に、プランごとに利用可能人数を設定するサービスや、ユーザー数・取引先数によって料金が変わるサービスがあります。
そのため、月額料金だけで比較するのではなく、営業・コンサルタント・経理など実際にシステムを利用する人数と必要な機能を整理したうえで費用を確認しましょう。

請求書の発行・受領件数に応じた従量料金

請求書の発行件数や受領枚数に応じて、従量料金が発生するサービスもあります。発行型では、月額基本料金に加えて請求データ1件ごとに料金が発生する料金体系が実際に採用されています。
受領型でも、一定枚数まで基本料金に含まれ、上限を超えた場合に1枚単位で追加料金が発生するサービスがあります。毎月の請求件数が多い場合や月によって件数が大きく変動する場合は、基本料金に含まれる件数と、超過時の課金条件を確認しておくことが大切です。

ユーザー追加・郵送・OCRなどのオプション料金

基本料金とは別に、追加ユーザーや請求書の郵送代行、OCR、承認ワークフローなどに料金が設定されている場合があります。
たとえば、一定人数を超えるとユーザーごとの追加料金が発生するサービスや、郵送した通数に応じて料金がかかるサービスがあります。 また、請求書の受領機能では、OCRによるデータ化件数などが料金に影響するケースもあります。
複数部門で利用するコンサルティング会社は必要なアカウント数を確認し、紙での請求書送付や受領書類のデータ化が多い場合は、それらの従量・オプション料金まで含めて試算しましょう。

コンサルティング会社の請求書システムに関するよくある質問

コンサルティング会社の請求業務では、顧問料やプロジェクト単位の報酬など、契約内容に応じた請求書の作成が必要です。ここでは、請求書の書き方や品目、受け取りシステムとの違いなど、よくある疑問に回答します。

コンサルティング料の請求書はどう書けばいいですか?

コンサルティング料の請求書には、取引先名、発行者名、取引年月日、業務内容、請求金額などを記載します。品目には「経営コンサルティング料」「○月分コンサルティング業務」など、何に対する請求なのか分かる名称を記載するとよいでしょう。
適格請求書(インボイス)として発行する場合は、発行事業者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の合計額と適用税率、消費税額、取引先の名称など、定められた事項を記載する必要があります。

請求書は自分で作成できますか?

請求書は自社で作成できます。決められた専用フォーマットを使用する必要はなく、ExcelやWord、請求書システムなどを利用して作成可能です。国税庁も、適格請求書について法令上の様式は定められておらず、必要事項が記載されていれば書類の名称や形式を問わないとしています。
ただし、案件数や取引先が増えると、手作業では請求漏れや入力ミスが発生しやすくなります。継続的な顧問契約や複数案件を管理するコンサルティング会社では、定期請求や入金管理に対応した請求書システムを利用すると管理負担を減らせます。

請求書の品目とは何ですか?

請求書の品目とは、請求対象となる商品やサービスの内容を示す項目です。コンサルティング会社であれば、「経営コンサルティング料」「マーケティング支援費」「○月分顧問料」などが例として挙げられます。
インボイス制度では「取引内容」が必要な記載事項に含まれているため、取引先が何に対して支払うのか判断できる内容にしておくことが重要です。特に複数の業務をまとめて請求する場合は、案件名や対象期間などを記載すると請求内容を確認しやすくなります。

顧問料の請求書とは何ですか?

顧問料の請求書とは、顧問契約に基づいて提供したコンサルティングサービスの報酬を請求するための書類です。たとえば毎月一定額を受け取る契約であれば、「20○○年○月分 顧問料」など、対象期間が分かる形で記載します。
月額顧問契約では毎月ほぼ同じ内容の請求が発生するため、請求書システムの定期作成・自動送付機能と相性がよい業務です。請求先や金額、発行日などをあらかじめ設定できるシステムを活用すれば、毎月の作成作業や請求漏れの防止につながります。

請求書の受け取りシステムとは何ですか?

請求書の受け取りシステムとは、取引先から届く請求書を電子化・一元管理し、支払いや会計処理を効率化するシステムです。メールで届くPDFや紙の請求書などを集約し、サービスによってはAI-OCRによるデータ化、承認フロー、仕訳、支払管理などにも対応します。
自社から取引先へ請求書を送る「請求書発行システム」とは主な用途が異なります。なお、メールやクラウドサービスなどを通じて電子的に受領した請求書は電子取引に該当し、電子帳簿保存法の要件に沿ったデータ保存が必要です。

まとめ|コンサルティング会社の請求書システムは契約形態と管理範囲で比較

コンサルティング会社では、月額顧問契約やスポット契約、時間単価契約など、案件によって請求方法やタイミングが異なります。請求書システムを導入することで、請求書の作成・送付・入金管理を効率化できるほか、定期請求や分割請求、案件ごとの請求管理にも対応しやすくなります。
選定時は、対応できる請求形態や案件・契約情報との紐づけ、会計・工数管理システムとの連携、法制度への対応などを確認することが重要です。また、月額料金だけでなく、請求件数や利用人数、郵送などを含めた総コストも比較しましょう。
自社だけで候補を絞り込むのが難しい場合は、複数のサービスを比較したうえで、自社の契約形態や請求フローに合うシステムを選ぶことが大切です。PRONIアイミツでは、要望に合ったサービスや提供会社を比較・検討できます。請求業務の効率化を検討している方は、ぜひご活用ください。
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著者
業界DX最強ナビ編集部
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