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建設業におすすめの固定資産管理システム6選|選び方も解説

更新日 2026年05月12日
建設業では、資材費や人件費の高騰、人手不足、工期管理の厳格化などにより、経営資源をいかに正確に把握し、無駄なく活用するかが重要になっています。特に、重機や車両、工具、仮設資材、リース資産などの固定資産は、現場や拠点ごとに分散しやすく、Excelや紙の台帳だけでは管理が煩雑になりがちです。
さらに、工事やプロジェクトごとに発生する建設仮勘定の管理、本勘定への振替、会計・原価管理システムとの連携など、建設業ならではの確認項目も多くあります。
そこで本記事では、建設業におすすめの固定資産管理システムを紹介します。建設仮勘定や棚卸、リース資産、会計連携などの比較ポイントも解説しているので、自社に合ったシステム選びの参考にしてください。
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建設業におすすめの固定資産管理システム6選

建設業におすすめの固定資産管理システム6選
建設業向けの固定資産管理システムは、建設仮勘定や会計管理に強いタイプとクラウドで導入しやすいタイプに分けられます。
まずは、自社が解決したい課題に近いタイプから確認すると、比較すべき製品を絞り込みやすくなります。

タイプ

おすすめの該当サービス

ここからは、タイプ別におすすめの固定資産管理システムを紹介します。まずは、建設仮勘定の管理や大規模な会計処理に強いシステムから見ていきましょう。

建設仮勘定・大規模会計管理に強い固定資産管理システム

まずは、建設仮勘定の計上や本勘定への振替、複数拠点・大量資産の会計管理を効率化したい建設業におすすめの固定資産管理システムをご紹介します。

サービス名

特長・強み

おすすめの会社

OBIC7 固定資産管理システム

OBIC7 固定資産管理システム

株式会社 オービック
出典:OBIC7 固定資産管理システム https://www.obic.co.jp/erp_solution/accounting_info/fixed_assets.html
参考価格
お問い合わせ

OBIC7 固定資産管理システムは、株式会社オービックが提供する統合業務ソリューション「OBIC7」の固定資産管理サービスです。減価償却計算や台帳管理だけでなく、リース資産管理、資産現物管理、建設仮勘定機能まで搭載しているため、建物・設備・重機・車両など多様な資産を扱う建設会社に向いています。

建設仮勘定オプションでは、工事や開発時に計上する仮勘定について、案件ごとに残高や予実を管理でき、工事完了時には資産または費用への振替処理やデータ連携も可能です。

固定資産の取得から移動、休止、減損、資産除去債務、税務申告までを総合的に管理できるため、複数拠点・複数部門で資産管理が分散している建設会社の会計管理基盤として活用しやすいシステムです。

ProPlus固定資産システム

ProPlus固定資産システム

株式会社プロシップ
出典:ProPlus固定資産システム https://www.proship.co.jp/company/outline/
参考価格
お問い合わせ

ProPlus固定資産システムは、株式会社プロシップが提供する固定資産管理システムです。建設業で特に注目したいのは、関連製品であるProPlus建設仮勘定サブシステムを組み合わせることで、建設仮勘定台帳上で検収実績データを一元管理できる点。

建設仮勘定の計上から精算、費用計上、固定資産計上までのプロセスに対応し、他システムからのデータ取込による大量データの一括計上も可能です。さらに、複数の建設仮勘定計上を1つの資産へ振り替える処理や、1つを複数の本勘定へ振り替える処理にも対応しています。

工事単位で発生する支出が多く、完成後の資産振替や配賦処理が複雑になりやすい建設会社におすすめです。

HUE Asset

HUE Asset

株式会社ワークスアプリケーションズ
出典:HUE Asset https://www.worksap.co.jp/services/asset-management/
参考価格
お問い合わせ

HUE Assetは、株式会社ワークスアプリケーションズが提供する大手企業向けの固定資産管理システムです。固定資産だけでなく、建設仮勘定、リース、棚卸、減損まで標準機能で対応しており、建設業のように資産管理の範囲が広くなりやすい企業に適しています。

特徴は、建設仮勘定の精算、リースのオンバランス処理、棚卸実査結果の台帳反映、減損の兆候判定など、資産に関わる情報を一元化できる点です。また、現場の社員でも使いやすい画面設計により、各現場からの報告をペーパーレス化し、経理担当者は確認や期末処理に集中しやすくなります。

複数拠点やグループ会社を持ち、建設仮勘定・リース・棚卸をまとめて管理したい建設会社におすすめのシステムです。

クラウド会計連携・中堅中小企業向け固定資産管理システム

続いては、初期費用や運用負担を抑えながら、固定資産台帳や償却計算、会計連携を効率化したい建設業におすすめの固定資産管理システムをご紹介します。

サービス名

特長・強み

おすすめの会社

マネーフォワード クラウド固定資産

マネーフォワード クラウド固定資産

株式会社マネーフォワード
出典:マネーフォワード クラウド固定資産 https://biz.moneyforward.com/fixed-assets/
参考価格
お問い合わせ
上場企業導入実績あり

マネーフォワード クラウド固定資産は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の固定資産管理システムです。複数台帳管理に対応しており、固定資産台帳の管理、減価償却計算、仕訳作成など、経理担当者に必要な機能をクラウド上で利用できます。

建設業では、支店・営業所・現場ごとに資産情報が分散しやすいため、写真や証憑を含めた固定資産情報に社内からアクセスしやすい点がメリットになります。作成した仕訳データは、マネーフォワード クラウド会計Plusや他社会計システムとAPIまたはCSVで連携可能です。

大規模なERPまでは不要でも、固定資産台帳・償却計算・仕訳連携をクラウドで効率化したい中堅・中小規模の建設会社におすすめです。

主な機能
  • 複数拠点のデータ管理・共有
  • 減損会計
  • 別表十六の出力
  • 償却資産申告書の出力
PCAクラウド 固定資産

PCAクラウド 固定資産

ピー・シー・エー株式会社
出典:PCAクラウド 固定資産 https://pca.jp/area_product/cloud/prokot_cloud_top.html
参考価格
23,100
トライアルあり
上場企業導入実績あり

PCAクラウド 固定資産は、ピー・シー・エー株式会社が提供する中小企業向けのクラウド型固定資産管理ソフトです。中堅企業向けにはPCAクラウド 固定資産 hyperも用意されており、固定資産・リース資産の管理から減価償却計算、申告業務まで対応できます。

減損処理や資産除去債務などの会計基準にも対応しているため、建物・設備・車両・機械装置などを保有する建設会社でも、会計処理の精度を高めやすい点が特徴。PCA会計シリーズとの連携により、取得や減価償却の仕訳作成も効率化できます。

また、hyperでは物品管理・棚卸機能も搭載されており、QRコード付きタックシールとスマートデバイスを使った棚卸にも対応可能。会計連携と現物管理の両方をバランスよく進めたい建設会社に適しています。

主な機能
  • 複数拠点のデータ管理・共有
  • リース資産管理
  • 減損会計
  • 資産除去債務
固定資産奉行iクラウド

固定資産奉行iクラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント
出典:固定資産奉行iクラウド https://corp.obc.co.jp/corporate/profile/
参考価格
4,750
/契約
トライアルあり

固定資産奉行iクラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する固定資産管理システムです。固定資産管理、リース管理、減価償却計算をクラウドで効率化でき、奉行シリーズとの連携を前提に会計業務を整えたい建設会社に向いています。

建設仮勘定を重視する場合は、固定資産奉行V ERPクラウドと建設仮勘定オプションを利用することで、建設仮勘定の計上から本勘定振替、資産管理までの一連のプロセスに対応できます

建設・制作予定の資産ごとに契約情報や予算を管理し、建設仮勘定計上、費用振替、本勘定振替時の仕訳データ作成・連携も可能。勘定奉行とあわせて使うことで、工事や設備投資に関する支出管理から会計処理までをスムーズに進めやすいシステムです。

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建設業における固定資産管理システムとは

建設業の固定資産管理システムは、資産台帳や減価償却をまとめるだけでなく、工事中の支出や現場資産まで管理する仕組みです。
まずは、一般的な固定資産管理との違いを押さえながら、基本的な役割を確認しましょう。

資産台帳・減価償却・申告業務を一元管理する仕組み

固定資産管理システムは、建物、重機、車両、工具、備品などの資産情報をまとめて管理し、減価償却や申告に必要なデータを整理する仕組みです。たとえば、取得日、取得金額、設置場所、管理部門、耐用年数、償却方法などを資産ごとに登録できます。これにより、償却費の計算や固定資産台帳の更新、償却資産税申告に必要な情報の確認を効率化できます。
建設業では、資産の種類や件数が多く、Excelで管理すると入力漏れや計算ミス、台帳と会計データのズレが起こりやすくなります。システムを活用すれば、資産情報を一つの基盤で管理でき、経理担当者の確認作業や決算前の集計負担を抑えられます。

建設業では建設仮勘定や現場資産まで管理対象になる

建設業では、一般的な固定資産に加えて、建設仮勘定や現場資産まで管理対象に含める必要があります。建設仮勘定とは、建物や設備などが完成する前に発生した支出を一時的に計上する勘定科目です。
工事が完了した後は、対象資産に振り替えて減価償却を始めます。さらに、重機、車両、測量機器、工具、仮設資材などは、現場間を移動するケースも少なくありません。会計上の台帳だけでなく、どの現場に何があり、誰が管理しているかまで把握できないと、棚卸や修繕計画にも影響します。

建設業で固定資産管理が複雑になりやすい理由

建設業で固定資産管理が複雑になりやすい理由
建設業の固定資産管理は、資産の種類、保管場所、工事単位の会計処理が重なりやすい点に特徴があります。Excelや紙の台帳では管理が煩雑になりやすいため、まずは複雑化する理由を整理しましょう。

重機や車両、仮設資材など管理対象が多い

建設業の固定資産管理が難しくなりやすい理由の一つは、管理対象となる資産の種類が多いことです。たとえば、油圧ショベルやクレーンなどの重機、トラックや営業車、測量機器、電動工具、仮設足場、プレハブ事務所などが挙げられます。
これらは資産ごとに取得価額、耐用年数、使用部門、保管場所、修繕履歴が異なるため、同じ台帳で一律に管理するだけでは実態を把握しにくくなります。まずは管理対象を種類別に整理し、台帳に登録する項目をそろえることが大切です。少額備品と固定資産の判断基準も社内で明確にしておくと、登録漏れや重複登録を防ぎやすくなります。

現場・支店・倉庫に資産が分散しやすい

現場・支店・倉庫に資産が分散しやすい点も、建設業の固定資産管理が複雑になる理由です。重機や工具は工事の進捗に応じて別の現場へ移動し、繁忙期には一時的に倉庫や協力会社の管理下に置かれることもあります。
台帳上の保管場所が更新されていないと、棚卸時に資産を探す時間が増え、所在不明や二重購入の原因になりかねません。経理部門は帳簿上の資産を把握していても、現場では実際の使用状況が変わっている場合があります。
拠点別・現場別に所在を更新できる仕組みを整え、移動時のルールも明確にしましょう。資産移動の申請や承認を簡略化できれば、現場側も更新しやすくなります。

工事ごとに建設仮勘定と本勘定振替が発生する

工事ごとに建設仮勘定と本勘定振替が発生する点も、建設業ならではの負担です。建物や大型設備を建設する場合、材料費、外注費、設計費、据付費などの支出を工事中はいったん建設仮勘定として管理します。
完成後は、建物、構築物、機械装置などの適切な資産区分へ振り替え、そこから減価償却を開始します。複数の工事や設備投資が同時に進むと、どの支出をどの資産へ配賦するかの確認が煩雑になります。
工事番号やプロジェクト単位で支出をひも付け、証憑も合わせて管理しておくことが、正確な会計処理につながります。完成時にまとめて確認するのではなく、月次で進捗と残高を確認する運用にすると、決算前の負担を抑えられます。

リース資産やレンタル資産も混在しやすい

建設業では、自社保有の固定資産だけでなく、リース資産やレンタル資産も混在しやすくなります。重機や車両、仮設設備は、購入よりもリースやレンタルを選ぶケースがあり、契約期間、月額料金、返却予定日、保守条件などの管理が必要です。
さらに、企業会計基準委員会は2024年に新しいリース会計基準を公表しており、リースの会計処理にも継続的な確認が求められます。台帳、契約書、支払データが分かれていると、更新漏れや解約漏れが起きやすくなるでしょう。
契約情報まで含めて管理できる体制を整えることが重要です。購入資産と利用資産を区別しながら、現場で使える状態かどうかも確認できると管理精度が高まります。
参考:企業会計基準委員会(ASBJ)「企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
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建設業が固定資産管理システムを導入するメリット

ここからは、建設業が固定資産管理システムを導入するメリットをご紹介します。

建設仮勘定の残高管理から本勘定振替まで効率化できる

固定資産管理システムを導入すると、建設仮勘定の残高や未振替の状況を確認しやすくなります。工事番号やプロジェクト単位で支出を登録しておけば、どの案件にいくら計上されているかを月次で把握できます。
完成後の本勘定振替や仕訳作成も標準化しやすく、担当者ごとの判断差を抑えられるでしょう。決算前に未処理の建設仮勘定をまとめて確認する負担も軽減でき、会計処理のスピードと正確性を高めやすくなります。

現場に分散した重機・備品の所在や棚卸を管理しやすくなる

固定資産管理システムを活用すれば、現場に分散した重機・車両・工具・備品の所在を台帳上で確認しやすくなります。資産ごとに管理部門、設置場所、管理責任者、写真、点検履歴などを登録できるため、現物確認の精度も高められます。
バーコードやQRコードを使った棚卸に対応しているシステムであれば、紙の一覧表をもとに探す作業を減らせるでしょう。棚卸結果を台帳へ反映しやすくなり、所在不明や重複購入の防止にもつながります。

リース資産や契約情報を一元管理しやすくなる

固定資産管理システムでは、購入した資産だけでなく、リース資産の契約情報もまとめて管理しやすくなります。契約開始日、終了日、月額料金、支払条件、更新有無、対象資産などを登録しておけば、更新漏れや返却漏れを防ぎやすくなります。

また、購入資産とリース資産を区別して管理できるため、会計処理や月次確認も進めやすくなります。

会計・税務・原価管理との連携で確認作業を減らせる

固定資産管理システムを会計システムや原価管理システムと連携できれば、入力や確認の手間を削減できます。取得金額、勘定科目、工事番号、部門情報などをシステム間で連携できると、転記ミスや二重入力を防ぎやすくなります。
また、減価償却費や本勘定振替の仕訳データを出力できれば、経理担当者の確認作業も軽減されます。工事原価や設備投資に関する情報を会計データとひも付けやすくなり、部門間の確認や集計作業を効率化できます。

法改正や会計基準変更への対応負担を抑えられる

税制改正や会計基準変更に伴う確認・修正作業を抑えやすくなるのも、固定資産管理システムを導入する大きなメリットです。固定資産管理では、減価償却方法、耐用年数、償却資産税、リース会計、資産除去債務など、制度対応が必要な項目が多くあります。Excelで管理している場合、税率や計算式、判定条件を手作業で見直す必要があり、古い設定のまま処理してしまうリスクもあります。

システムであれば、法改正に合わせたアップデートやサポートを受けながら、最新の基準に沿って償却計算や申告データの作成を進めやすくなります。制度変更のたびに担当者が一から確認する負担を減らし、決算・申告業務の正確性を保ちやすくなります。

建設業向け固定資産管理システムの導入前チェックリスト

建設業向け固定資産管理システムの導入前チェックリスト
固定資産管理システムを選ぶ前に、自社の管理対象や業務範囲を整理しておくことも大切な作業の1つです。導入後に機能不足や運用のズレが生じないよう、事前に必要な管理単位や連携範囲を明確にしておきましょう。
まずは以下のチェックリストを使い、自社に必要な機能や管理範囲を確認してみましょう。
チェックリスト
チェックした項目は、必須条件とできれば対応したい条件に分け、優先順位を決めておくことも効果的です。すべての項目に対応したシステムが必要とは限らないため、自社の課題に合う機能から比較しましょう。

建設業向け固定資産管理システムの選び方

建設業向け固定資産管理システムの選び方
固定資産管理システムは、搭載機能の多さだけで選ぶと、自社の業務に合わない場合もあります。建設業では、建設仮勘定、現場管理、会計連携などの観点から比較することが大切です。
ここからは、建設業向け固定資産管理システムの失敗しない選び方を解説します。

建設仮勘定を工事別・プロジェクト別に管理できるか

建設仮勘定を扱う場合は、工事別・プロジェクト別に支出を管理できるかを確認しましょう。単に建設仮勘定の科目を登録できるだけでなく、工事番号、案件名、部門、発注先、予算額、支払実績などをひも付けられると、後から内容を追いやすくなります。
特に、複数の工事が同時に進む場合は、建設仮勘定残高を一括で見るだけでは、どの案件に未処理が残っているのか判断しにくくなります。導入前には、自社がどの単位で建設仮勘定を管理したいのかを整理し、その単位で検索・集計・出力できるシステムを選びましょう。

本勘定振替や仕訳作成をスムーズに行えるか

工事完了後の処理まで見据えるなら、本勘定振替や仕訳作成のしやすさも確認しておきたいポイントです。建設仮勘定に集約した支出は、完成後に建物、構築物、機械装置、工具器具備品などへ振り替える必要があります。その際、対象金額や資産区分を手入力する運用では、確認作業が増え、処理漏れや入力ミスも起こりやすくなります。
システム上で振替対象を選び、資産登録や仕訳データの作成まで進められれば、作業を標準化できます。一つの建設仮勘定を複数資産へ分ける処理や、複数の支出を一つの資産にまとめる処理に対応しているかも確認しましょう。

会計システムや原価管理システムと連携できるか

会計システムや原価管理システムとの連携可否も必ず確認しましょう。固定資産管理システムで作成した減価償却費や振替仕訳を、会計システムへCSVやAPIで連携できると、手入力を減らせます。
また、工事番号や部門コードなどを原価管理システムと合わせられるかも重要。コード体系が合わない場合、連携後に手作業で修正が必要になることがあります。導入前には、現在利用している会計ソフト、ERP、原価管理システムとの連携方式、連携できる項目、連携頻度を確認しておきましょう。

現場・拠点単位で資産の所在や利用状況を管理できるか

重機や車両、工具などを多く保有している場合は、現場・拠点単位で資産の所在や利用状況を管理できるかを確認しましょう。資産台帳に取得日や金額だけを登録するだけでは、実際にどこで使われているのか分かりにくくなります。
現場名、支店名、倉庫名、管理責任者、使用状況、移動履歴などを登録できると、現物確認や棚卸時の手間を減らせます。特に、現場間で資産を移動する運用が多い場合は、移動申請や承認履歴まで残せるかを見ておくと安心です。

バーコードやQRコード、RFIDによる棚卸に対応しているか

棚卸作業を効率化したい場合は、バーコード、QRコード、RFIDなどの読み取り方式に対応しているかを確認しましょう。紙の台帳を見ながら資産を一つずつ確認する方法では、資産数が多いほど作業時間が増え、確認漏れも起こりやすくなります。
スマートフォンやハンディ端末でラベルを読み取り、棚卸結果をシステムに反映できれば、現場担当者の負担を軽減できます。RFIDは離れた場所から複数のタグを読み取れるため、倉庫や資材置き場での棚卸にも向いています。自社の資産数や保管環境に合う方式を選びましょう。

リース資産や資産除去債務、減損会計に対応しているか

会計処理の範囲が広い企業では、リース資産、資産除去債務、減損会計に対応しているかも確認が必要です。資産除去債務とは、将来の撤去や原状回復にかかる費用をあらかじめ見積もって計上する会計上の考え方です。建設業では、設備や建物、仮設物に関する処理が発生する場合があります。
また、減損会計とは、資産の収益性が低下した際に帳簿価額を見直す処理です。これらに対応していないシステムでは、別管理や手計算が残る可能性があります。自社に必要な会計処理の範囲を確認して選びましょう。

クラウド対応や法改正時のサポート体制が十分か

クラウド対応やサポート体制も、長く使ううえで見落とせない比較ポイントです。クラウド型であれば、拠点や在宅勤務先から同じ台帳を確認しやすく、システム更新も受けやすい傾向があります。一方で、既存の基幹システムとの連携や社内規程によっては、オンプレミス型が適する場合もあります。
また、税制改正や会計基準変更があった際に、どこまで標準アップデートで対応できるかも確認しましょう。問い合わせ窓口、マニュアル、導入支援、データ移行支援の有無まで見ておくと、運用開始後の不安を減らせます。
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建設業が固定資産管理システムを導入する際の注意点

建設業が固定資産管理システムを導入する際の注意点
システムを導入しても、管理単位や運用ルールが曖昧なままだと十分に活用できません。ここからは、建設業が固定資産管理システムを導入する際の注意点を解説します。

建設仮勘定の管理単位を事前に整理しておく

固定資産管理システムを導入する際は、建設仮勘定をどの単位で管理するかを事前に整理しておく必要があります。管理単位が曖昧なままシステムを設定すると、情報が混在し、集計や本勘定振替の際に確認作業が増えてしまいます。
たとえば、一つの工事から複数の資産が完成する場合は、支出をどの資産へ配分するかも決めておく必要があります。導入前に経理と現場で管理単位をそろえておくと、運用開始後の混乱を防ぎやすくなります。

既存の固定資産台帳やExcelデータを移行できる形に整える

既存の固定資産台帳やExcelデータは、そのまま移行できるとは限りません。資産名の表記ゆれ、取得日の欠落、部門コードの不一致、除却済み資産の残存などがあると、移行後の台帳精度に影響します。
導入前には、不要なデータを削除し、資産番号、取得価額、耐用年数、設置場所、管理部門などの項目を整理しておきましょう。移行前のデータ整備が、運用開始後の使いやすさを左右します。

現場担当者が入力・棚卸しやすい運用ルールを決める

現場担当者が使いやすい運用ルールを決めておくことも大切です。資産の移動、使用開始、返却、故障、除却などを誰が、いつ、どの画面で入力するのかが曖昧だと、台帳情報が古くなります。
特に棚卸では、ラベルの貼付方法、読み取り手順、差異が出た場合の確認フローまで決めておくと混乱を防げます。現場の負担を抑えるには、入力項目を増やしすぎないことも重要です。

会計・経理・情報システム部門で要件をすり合わせる

固定資産管理システムを導入する際は、関係部門との要件すり合わせが不可欠です。経理部門は減価償却や申告、会計部門は仕訳や決算、情報システム部門は既存システム連携や権限管理を重視します。
さらに、現場部門では資産の所在管理や棚卸のしやすさが欠かせません。部門ごとの要件を確認しないまま選定すると、必要な機能が不足したり、現場で使われなかったりする恐れがあります。導入前に優先順位をそろえておきましょう。

建設業向け固定資産管理システムに関するよくある質問

ここでは、建設業で導入前に確認されやすい疑問を整理します。

固定資産管理システムと物品管理システムの違いは?

固定資産管理システムは、資産台帳、減価償却、申告、会計連携など、主に経理・会計処理を管理する仕組み。一方、物品管理システムは、工具や備品の所在、貸出、返却、棚卸など、現物管理を得意とします。
建設業では、会計処理は固定資産管理システム、現場資産の所在管理は物品管理システムと役割を分けて考えると整理しやすくなります。

建設仮勘定に対応していないシステムでも建設業で使える?

建設仮勘定の管理が少ない場合は、対応していないシステムでも利用できる可能性があります。ただし、設備投資や大型工事が多い場合は、建設仮勘定の計上、本勘定振替、仕訳作成に対応したシステムを選ぶほうが安心です。未対応の場合、Excelや会計ソフトで別管理する作業が残り、確認負担が増えることがあります。

小規模な建設会社でも固定資産管理システムは必要?

小規模な建設会社でも、資産数が増えている場合は導入を検討する価値があります。Excelで管理していると、取得日や設置場所、償却状況の確認に時間がかかるためです。
特に、拠点や現場が複数ある場合、台帳の更新漏れや棚卸差異が起こりやすくなります。まずはクラウド型など、導入しやすい製品から検討するとよいでしょう。

既存の会計ソフトを変えずに導入できる?

既存の会計ソフトを変えずに導入できるケースは多くあります。ただし、連携方法は製品によって異なるため、事前確認が必要です。
CSVで仕訳データを出力して取り込む方法もあれば、API連携でデータを自動連携できる製品もあります。確認すべき項目は、勘定科目、部門コード、工事番号、減価償却費、本勘定振替の仕訳データなどです。

まとめ|建設業の資産管理は建設仮勘定・現場・会計連携まで見て選ぶのが成功への近道

建設業向けの固定資産管理システムを選ぶ際は、一般的な資産台帳や減価償却の機能だけでなく、建設仮勘定、現場資産、リース資産、会計連携まで確認することが重要です。重機や車両、工具などが複数拠点に分散する場合は、所在管理や棚卸のしやすさも比較しましょう。
また、工事別・プロジェクト別に建設仮勘定を管理できるか、本勘定振替や仕訳作成を効率化できるかも大切な判断材料です。自社の資産数、工事件数、既存システムとの連携状況を整理したうえで、必要な機能を備えたシステムを選びましょう。
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著者
業界DX最強ナビ編集部
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