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電子印鑑GMOサイン不動産DX

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

出典:電子印鑑GMOサイン不動産DX https://www.gmosign.com/

トライアルあり
上場企業導入実績あり

情報更新者:PRONIアイミツ編集部情報取得元掲載修正依頼

電子印鑑GMOサイン不動産DXとは

電子印鑑GMOサイン 不動産DXは、不動産業界向けに特化した電子契約サービスプランです。2022年の宅建業法改正で不動産取引の電子契約が解禁されたことを受け、GMOサインの通常プラン(契約印&実印プラン)に不動産業に最適なオプション機能を組み合わせ、お得なパッケージとして提供しています。不動産の賃貸借契約や売買契約を法令に沿って電子化でき、契約手続きの効率化とペーパーレス化を実現します。導入企業数No.1の電子契約サービスならではの信頼性とセキュリティで、不動産取引のDXを強力に支援します。

電子印鑑GMOサイン不動産DXの特徴・メリット

電子印鑑GMOサイン不動産DXの特徴やメリットをご紹介します。

01

不動産契約をワンストップ

電子印鑑GMOサイン不動産DXは売買契約書、賃貸借契約書、重説までテンプレート化され、署名依頼から締結、PDF保管、宅建業法で義務付けられる書面交付までブラウザ上で完結します。取引先にはメールでリンクを送るだけ、スマホでもタップ署名でき署名側はアカウント不要。クラウド上に一元格納され、全文検索やID単位の閲覧権限設定が行えるため、紙ファイルの保管や持ち回り作業を不要にし、テレワークでも安全に契約プロセスを進められます。署名完了後はタイムスタンプとハッシュ値を自動付与して改ざんを防止し、電子帳簿保存法の検索・保存要件も満たします。

02

重説帳票を電子交付

国交省ガイドライン準拠のオンライン重説機能を搭載し、重要事項説明書・37条書面を電子交付する際に必要な記名押印と電子証明を簡単操作付与。物件CSVを差し込む帳票テンプレートで転記ミスを排除し、QRコード付きPDFとしてメール送信。閲覧日時とIPアドレスが監査ログに自動記録され、説明義務の証跡を確保します。高齢顧客向けにはタブレット画面共有でマーカーを使った強調説明が行え、対面と同等の分かりやすさを維持。電子交付後は再閲覧リンクを自動発行し、稟議フロー連携APIで社内承認も同時進行できます。

03

従量制でコスト削減

料金は送信通数ベースの従量課金で月額固定費ゼロから導入可能。封筒・印紙・人件費を最大90%削減した試算例があり、大手仲介では年間1万通で500万円以上のコストカットを実現しています。REST APIとWebhookでSalesforceやkintoneと双方向連携し、署名完了情報が即座に基幹システムへ反映。法人取引ではAIが会社謄本とアップロード資料を突合し、反社チェックAPIとも連携してリスクを総合低減。TLS1.3暗号化と国内二重バックアップで稼働率99.99%を保証し、BCP対策・内部統制報告にも貢献します。

電子印鑑GMOサイン不動産DXの料金プラン

電子印鑑GMOサイン不動産DXの料金プランをご紹介します。

トライアルあり
不動産DXスタータープラン
31,680
初期費用
110,000円
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
※ユーザー数無制限 ※別途送信料が発生 契約印タイプ(立会人型)110円 / 件 実印タイプ(当事者型)330円 / 件
不動産DXプロプラン
75,680
初期費用
165,000円
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
※ユーザー数無制限 ※別途送信料が発生 契約印タイプ(立会人型)110円 / 件 実印タイプ(当事者型)330円 / 件

電子印鑑GMOサイン不動産DXの導入実績

電子印鑑GMOサイン不動産DXの導入実績をご紹介します。
代表的な導入企業
  • 明和地所株式会社
  • /
  • 東急リバブル株式会社
  • /
  • 株式会社エレマックス

大企業の導入実績

従業員数300名以上を大企業としてご紹介しています。
1000名以上
  • 東急リバブル株式会社
300〜499名
  • 明和地所株式会社

中小企業の導入実績

従業員数20名〜300名未満の企業を中小企業としてご紹介しています。
20〜49名
  • 株式会社エレマックス

電子印鑑GMOサイン不動産DXの運営会社

サービスを運営するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の概要です。
会社名GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
本社の国日本
本社所在地東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階
拠点東京都・大阪府・山口県
設立1993年12月
代表名青山 満
従業員規模社員972名  アルバイト32名(2022年12月31日現在)
事業内容 クラウド・ホスティングサービスおよびセキュリティサービスを中核とした
各種インターネットソリューションの開発・運用
資本金9億1,690万円 (2022年12月31日現在)