業界別DX推進・SaaS導入ガイド | 業界DX最強ナビ

Web給与明細

  1. 業界DX最強ナビ
  2. Web給与明細の比較一覧
  3. モバイル給与明細配信サービス
service_logo

モバイル給与明細配信サービス

株式会社日立システムズ

出典:モバイル給与明細配信サービス https://www.hitachi-systems.com/solution/s006/mobile_kyuyo/

情報更新者:PRONIアイミツ編集部情報取得元掲載修正依頼

モバイル給与明細配信サービスとは

モバイル給与明細配信サービスとは、日立システムズが提供するクラウド型給与明細配信サービスで、従業員はスマホやPCから自分の給与明細をいつでも閲覧可能。企業側は印刷や郵送にかかる費用・時間を削減し、電子化による紛失リスクの回避も実現。カスタマーサポートが充実しており、大手から中小まで幅広い企業のペーパーレス推進に役立ちます。

モバイル給与明細配信サービスの特徴・メリット

モバイル給与明細配信サービスの特徴やメリットをご紹介します。

01

面倒な明細配布作業を解消

印刷、封入、仕分け、配布といった給与明細の作業をすべて電子化し、ボタン操作のみで従業員に給与情報を届けられます。時間やコストを大幅に削減でき、誤配・紛失のリスクが減るため給与情報を安全に伝達できます。

02

クラウド型で管理が簡単

システムはクラウド上で運用され、サーバーメンテナンスやバージョン更新なども不要です。インターネット経由で安全にアクセスし、いつでも明細を閲覧・配信できます。企業側の管理負担が軽く、導入や拡張もしやすいです。

03

多様な端末で明細を確認

PCやスマホ、タブレット、ガラケーといった幅広い端末から給与明細にアクセス可能です。従業員は自宅でも外出先でも閲覧でき、紙の明細を探す手間がかかりません。過去の明細を検索するのも簡単になり、問い合わせ対応の削減につながります。

モバイル給与明細配信サービスの料金プラン

モバイル給与明細配信サービスの料金プランをご紹介します。

プラン1
30円~
/ユーザー
初期費用
-
最低利用期間
12ヵ月
最低利用人数
200人
 
1年パック
お問い合わせ
従業員1000名分の3帳票が1パッケージになった、導入しやすいプランです。 ※参考価格 業員1,000名分、3帳票(給与明細・賞与明細・源泉徴収票)での年間利用料:1,050,000円~(税抜)

モバイル給与明細配信サービスの機能・連携(API、CSV等)サービス

機能
機能カバー率
51%
基本機能
明細配信・照会
過去2年分以上の明細閲覧
源泉徴収票機能
利用承諾
電子明細利用承諾
利用承諾ログ出力
管理機能
明細項目マスタ・テンプレート設定
明細パターン設定
明細配信グループ作成
従業員情報登録
マイページ発行
パスワード変更・再発行
パスワードポリシー設定
メールアドレス登録・変更
閲覧可否設定
退職者閲覧期限設定
複数の管理者権限設定
データ取り込みエラーチェック
公開日設定
閲覧確認
データ入力
明細データ自動連動
明細データCSVアップロード
印刷機能
明細印刷
明細PDF発行
配信機能
明細公開通知メール自動配信
メールでの明細配信
オプション機能
掲示板
安否確認機能
雇用契約の更新
累積課税合計額の表示
年末調整機能
eラーニング機能
従業員アンケート
その他機能
社会保険改定通知
デバイス対応
PCでの明細閲覧
対応言語
英語対応
スマホ・モバイル対応
モバイル(スマホ)対応
スマホアプリ(Android)対応
スマホアプリ(iOS)対応
セキュリティ
ISMS
Pマーク
冗長化
通信の暗号化
IP制限
二要素認証・二段階認証
シングルサインオン
操作ログ取得
サポート
従業員サポート・ヘルプデスク

モバイル給与明細配信サービスの導入実績

モバイル給与明細配信サービスの導入実績をご紹介します。
導入実績社数
255社
代表的な導入企業
  • 株式会社神戸製鋼所
  • /
  • 東京都総務局
  • /
  • SFPダイニング株式会社

大企業の導入実績

従業員数300名以上を大企業としてご紹介しています。
1000名以上
  • 株式会社神戸製鋼所

中小企業の導入実績

従業員数20名〜300名未満の企業を中小企業としてご紹介しています。
50〜99名
  • SFPダイニング株式会社

導入実績(企業規模不明)

従業員数の確認が取れなかった企業をご紹介しています。
  • 東京都総務局
  • /
  • 日産部品山陽販売株式会社

モバイル給与明細配信サービスの運営会社

サービスを運営する株式会社日立システムズの概要です。
会社名株式会社日立システムズ
本社の国日本
本社所在地東京都品川区大崎1-2-1
拠点東京都(大崎フロントタワー・アートヴィレッジ大崎セントラルタワー・ゲートシティ大崎ウエストタワー・日本橋兜町・冬木・越中島)・宮城県・秋田県・埼玉県・千葉県・茨城県・神奈川県(日立レクトシップ戸塚・日立製作所横浜研究所・北幸・足柄上郡)・愛知県・石川県・大阪府(堂島浜・西本町)・広島県・岡山県・山口県
設立1962年10月
代表名柴原 節男
従業員規模9,838人
事業内容 システム構築事業
システム運用・監視・保守事業
ネットワークサービス事業
情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
資本金19,162百万円