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契約書管理システム

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LegalForceキャビネ

株式会社LegalOn Technologies

出典:LegalForceキャビネ https://legalforce-cloud.com/company

IT導入補助金対象

情報更新者:PRONIアイミツ編集部情報取得元掲載修正依頼

LegalForceキャビネとは

LegalForceキャビネとは、契約書管理に特化したクラウドストレージサービスです。AI契約審査ツールで知られるLegalForce社が提供しており、企業の契約書や法務文書を一元管理します。契約書をアップロードするだけで、自動で契約種別や締結日などのメタデータを認識・タグ付けし、必要な契約を高速検索可能。更新期限や満了日もリマインド機能で管理でき、契約更新漏れを防止します。閲覧権限や操作履歴の管理もできるため、社内での適切なアクセスコントロールと監査対応も安心。LegalForceのAIと連携し、過去契約書からの条項検索や類似契約チェックも行えるため、契約業務全体の効率を向上させます。煩雑になりがちな契約書の保管・管理業務をスマートにし、法務部門のDXを推進するクラウド契約書データベースです。

LegalForceキャビネの特徴・メリット

LegalForceキャビネの特徴やメリットをご紹介します。

01

契約書アップロードでリスク検出が可能

契約書をクラウドにアップロードするとテキスト化され、期限管理や担当者アサイン、要確認ポイントをフラグ付けなど、多角的なリスクチェックができるのが特徴。契約書ごとの担当者や確認状況を一覧モニタリング可能で、契約漏れや不適切な契約更新を防止。契約管理にかける手間とミスを削減します。

02

高度な管理機能で電子契約との連携も可能

電子契約サービスと連携できるため、紙と電子両方の契約書を一元管理。権限設定を部署別・ユーザー別に行え、重要文書のアクセス制限や閲覧履歴の管理が簡単。複数の契約書を1つの案件に紐づけるなど、組織の複雑な運用にも対応して、総合的な契約文書管理が実現できます。

03

AIによる自動契約更新リマインド

システムに保存された契約期間をAIが解析し、期限前に自動でリマインド通知を行う機能を搭載。契約終了や自動更新に気づけず損失を出すリスクを回避し、管理台帳もAIが自動生成するため、運用担当者の作業負荷を大幅に軽減。抜け漏れ防止と業務効率アップを両立できます。

LegalForceキャビネの料金プラン

LegalForceキャビネの料金プランをご紹介します。

IT導入補助金対象
お問い合わせ
■料金形態 導入初期費用+ライセンス費用(月額) ・年間契約になります。 ・初期費用は初回契約時の契約書手動補正件数により変動します。 ・契約書の年間アップロード数によって変動します。 ■オプションサービス ・スキャンプラス ・IPアドレス制限 ・オペレーション補正

LegalForceキャビネの機能・連携(API、CSV等)サービス

機能
機能カバー率
48%
作成・修正
AIによる修正
雛形(テンプレート)管理
管理台帳
AIによる自動抽出
契約管理台帳への自動登録
管理台帳のダウンロード
管理機能
関連契約書の紐付け
管理台帳のカスタマイズ
AIによる検索補助
全文検索
条項検索
欠落条項検索
コメント検索
取引先検索
タグ付け機能
モニタリング
バージョン管理
変更点の検知
期限管理
権限設定
複数組織設定
担当者設定
多言語対応
AI翻訳
英語対応
セキュリティ
ISMS
通信の暗号化
ファイアウォール
シングルサインオン
二要素認証・二段階認証
IP制限
サポート
導入支援・運用支援あり
チャットサポートあり
連携(API、CSV等)サービス
電子契約システム
GMOサイン

LegalForceキャビネの導入実績

LegalForceキャビネの導入実績をご紹介します。
導入実績社数
450社以上
代表的な導入企業
  • 株式会社クレディセゾン
  • /
  • 株式会社大創産業
  • /
  • 株式会社マルチブック

大企業の導入実績

従業員数300名以上を大企業としてご紹介しています。
1000名以上
  • 株式会社クレディセゾン
  • /
  • 株式会社大創産業

中小企業の導入実績

従業員数20名〜300名未満の企業を中小企業としてご紹介しています。
100〜299名
  • ピープルソフトウェア株式会社
  • /
  • 株式会社イングリウッド
50〜99名
  • 株式会社トレタ
  • /
  • 株式会社sizebook
  • /
  • 株式会社フーモア
  • /
  • 株式会社Kyulux
20〜49名
  • ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
  • /
  • 株式会社マルチブック
  • /
  • 株式会社クオーレ

導入実績(企業規模不明)

従業員数の確認が取れなかった企業をご紹介しています。
  • 株式会社Legaseed
  • /
  • 医療法人社団鶴友会

LegalForceキャビネの運営会社

サービスを運営する株式会社LegalOn Technologiesの概要です。
会社名株式会社LegalOn Technologies
本社の国日本
本社所在地東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
拠点東京、名古屋、大阪、福岡、アメリカ
設立2017年4月
代表名角田 望
事業内容 契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
資本金178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)