観光・ホテル業界に強いおすすめの会計ソフト6選｜選び方と費用相場も解説
更新日 2026年02月13日
観光業やホテル業では、宿泊売上だけでなく、飲食・物販・アクティビティなど複数の収益源を管理する必要があります。そのため「売上区分が複雑で会計処理に手間がかかる」「PMSやPOSと連携できず、数字の集計に時間がかかる」といった課題を抱えるケースも少なくありません。こうした背景から、観光・ホテル業界に特化した会計ソフトの導入を検討する企業が増えています。
本記事では、観光・ホテル業界向けにおすすめの会計ソフトを厳選してご紹介するとともに、選び方のポイントや費用相場、具体的な活用シーンまで解説します。自社に合った会計ソフトを判断するための参考にしてください。
観光・ホテル業界では、宿泊・飲食・物販など複数の売上管理や、PMS・POSとの連携が求められるため、会計ソフト選びが業務効率に直結します。ここでは、業界特有の業務に対応しやすい会計ソフトを6つ厳選してご紹介します。
freee会計
freee株式会社
出典：freee会計 https://www.freee.co.jp/erp-professional.html?fr=top_lfo&set_ip2cinfo=true
freee会計は、銀行口座やクレジットカード明細との連携による自動仕訳・帳簿付け機能を中心に、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウド型会計ソフトです。 経理・会計を含む統合型クラウドプラットフォームとして提供されており、帳簿作成や決算処理、債権債務管理までを一元管理できる設計になっています。法人・個人を問わず、クラウド環境でリアルタイムに数字を可視化できる点が特長です。
銀行口座やクレジットカード、請求書・支払データを連携し、明細情報を自動で取り込む「自動で経理」機能を提供しています。この機能により、従来は手入力が中心だった仕訳作業を大幅に削減し、取引データの反映や帳簿作成を自動化できます。さらに、自動登録ルールの設定により、定型的な取引の処理を効率化する仕組みも備わっています。
また、決算書類の作成や債権債務の管理、財務諸表の可視化など、経理・財務業務の流れ全体をカバーします。日常の仕訳入力から月次・年次の締め処理までを一連の操作で進められるため、バックオフィス業務の標準化や担当者負担の軽減にもつながります。統合型のバックオフィスプラットフォームとして、請求書発行や経費精算と合わせた利用も可能です。
主な機能
- 財務会計
- 電話サポートあり
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
マネーフォワード クラウド会計
株式会社マネーフォワード
出典：マネーフォワード クラウド会計 https://biz.moneyforward.com/
マネーフォワード クラウド会計は、売上・仕訳の自動化や部門別管理を強みとするクラウド型会計ソフトです。 銀行口座、クレジットカード、請求書データなど多様なデータソースと連携し、日々の経理作業を効率化します。会計・経理業務の自動化とリアルタイムな数字の可視化を通じ、経営判断の迅速化につなげる設計になっています。
特長として、銀行やクレジットカード明細、EC・POSレジといった外部データとの連携機能が挙げられます。これらのデータを自動で取得・仕訳候補として反映することで、手入力によるミスを抑えながら日次処理を大幅に軽減します。また、各種自動化機能によって、定型的な仕訳処理をルール化し、業務の標準化を図りやすい設計です。
加えて、レポート機能や部門別管理機能により、ホテル・旅館といった複数の収益源が存在する事業でも売上構成や損益構造を細かく分析できます。リアルタイムにキャッシュフローや試算表を確認できるため、月次決算の早期化にも役立ちます。
主な機能
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- Mac対応
弥生会計 Next
弥生株式会社
出典：弥生会計 Next https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/
弥生会計 Nextは、帳簿・決算書の作成から請求書発行・経費精算までを一元管理できる、法人向けのクラウド会計ソフトです。 インストール不要でブラウザからアクセスでき、日々の仕訳入力や月次決算業務を効率化することを目的に設計されています。
特長として、金融機関・クレジットカード明細データの自動取得やPOS・ECシステムとの連携により、取引データを自動で取り込んで帳簿付けが可能な点が挙げられます。2,500以上のサービス連携に対応し、AIによる仕訳支援も備えているため、手作業による入力負担を軽減しやすい設計です。
また、帳簿・決算書だけでなく、見積書・請求書・領収書の作成や経費精算機能まで含めてバックオフィス業務全体をカバーできます。POSや外部サービスとの連携により収益・経費データがシームレスに反映されるため、ホテルや旅館など複数の収益区分を持つ事業でも数字を一元管理しやすくなっています。さらに、税理士・会計事務所とのデータ共有が可能で、クラウド上でリアルタイムに連携できます。複数ユーザーでの同時利用にも対応し、経理担当者だけでなく管 理者や税務担当者との協業も進めやすい仕様です。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
PCAクラウド会計
ピー・シー・エー株式会社
出典：PCAクラウド会計 https://pca.jp/
PCAの会計ソフトは、日常の伝票入力から決算書作成、各種管理帳票の出力までを網羅し、中堅・中小企業の財務経理業務を効率化する基幹業務ソフトです。 PCAは基幹業務クラウ ドサービスの老舗として、会計・販売管理・給与・税務など複数の業務シーンに応じたソフトを選択できるラインナップを提供しています。
クラウド版でもオンプレミス版でも利用可能で、利用形態や業務ニーズに合わせて導入方法を選べます。クラウド対応の「PCAクラウド 会計」では、日々の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書を出力できるほか、自動仕訳の登録や承認権限の設定、経営分析機能など、中小企業の会計業務で必要となる機能が揃っています。
伝統的な会計機能に加えて、API連携による金融機関データの取り込みや外部ツールとのシームレスな連携も可能です。豊富な管理帳票や分析機能により、部門別損益や資金繰りの可視化を支援し、経営判断に資する財務情報の整備をサポートします。また、会計だけでなく給与・人事管理や販売管理などの基幹業務ツールとも統合して利用できるため、ホテル・旅館のようにバックオフィス全体の業務を包括的に最適化したい事業者にも対応しやすい体系となっています。PCAの導入は、日常業務の効率化だけでなく、統合的な情報基盤の構築にも役立ちます。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- 勘定科目のCSVインポート機能
勘定奉行クラウド
株式会社オービックビジネスコンサルタント
出典：勘定奉行クラウド https://www.obc.co.jp/
勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド型会計ソフトで、累計導入実績が多く、経理業務のデジタル化（DX）を支援する機能が充実しています。 伝票入力から試算表・決算書類の作成、集計・分析までの一連の会計処理をクラウド上で完結できる設計で、中堅・中小企業を中心に広く利用されています。
特長として、自動仕訳や仕訳チェック機能が標準で搭載されている点が挙げられます。日々の取引データを自動で仕訳候補に反映し、担当者は確認・承認に集中できるため、手入力によるミスを抑えつつ月次決 算を迅速化できます。加えて、仕訳伝票から試算表・財務諸表へとデータが一続きになるため、数字の根拠確認や監査対応もスムーズです。
また、豊富な 管理帳票・分析機能 により、部門別集計や推移分析、資金繰り表などを自在に出力でき、経営判断に必要な情報をタイムリーに把握できます。税理士などの専門家とリアルタイムでデータを共有できる機能もあり、月次決算や税務申告の連携を強化しやすい点も特長です。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- AIによる勘定科目の提案機能
FXクラウドシリーズ
株式会社TKC
出典：FXクラウドシリーズ https://www.tkc.jp/
株式会社TKCの「FXクラウドシリーズ」は、税理士・公認会計士と連携しながら正確性の高い会計データを構築し、経営判断まで支援するクラウド型会計ソフトです。 TKC全国会に所属する専門家による巡回監査を組み合わせることで、記帳と決算の両面から信頼性の高い経理体制を構築できる点が大きな特長で す。
単なる帳簿作成だけでなく、月次決算の適時性を確保する仕組みを有しており、会計帳簿と決算書の一体性を第三者証明できる「記帳適時性証明書」の発行にも対応しています。これにより、税務当局や金融機関からの信頼性の高い財務情報の提供が可能になります。
シリーズ全体としては、部門別業績管理・得意先別分析・黒字決算シミュレーションなどの経営分析機能が充実しており、ただ数値を記録するだけでなく、経営改善につながる可視化と分析をサポートします。スマートフォン等でも最新の業績が確認できるダッシュボード機能も備わり、現場・経営層双方の判断を後押しします。
主な機能
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- Mac対応
観光・ホテル業界向けの会計ソフトは、単なる帳簿付けだけでなく、業界特有の売上構造や業務フローに合わせたデータ管理・可視化を進められる点が大きな強みです。ここでは具体的にどのような業務が効率化できるのかを解説します。
観光・ホテル業界では、宿泊・飲食・売店・サービス利用料といった複数の収益源が同時に存在するケースが多く、部門別の売上管理は経営の基本です。会計ソフトでは、売上データを部門ごとに区分して仕訳・集計できるため、どの部門が収益に寄与しているかを明確に把握できます。
部門別損益の可視化は、値付け戦略や設備投資判断にも役立ち、改善施策の優先順位付けにもつながります。
PMS・POS・予約管理システムと連携し売上入力を自動化できる
観光・ホテル業界ではPMS（宿泊管理システム）、POSレジ、オンライン予約管理システムといった複数の現場システムを使うことが一般的です。会計ソフトがこれらと自動連携できる場合、売上データを手入力する必要がなくなり、入力ミスの削減と日次更新の効率化が進みます。
連携によって日々の売上がリアルタイムで反映され、試算表作成や月次締め処理のスピードが大きく改善します。現場と経理のデータ差異も減らせるため、正確な数値に基づく経営判断が可能になります。
繁忙期・閑散期ごとの収支を可視化し経営判断に活かせる
観光・ホテル業界は季節変動が大きい業種で、繁忙期と閑散期で売上・コスト構造が大きく異なるのが一般的です。会計ソフトでは月別・季節別の売上・原価・利益を自動集計できるため、繁忙期の稼働率や閑散期の固定費負担といった収支の構造を正確に把握できます。
これにより、季節ごとの価格戦略や人員配置、広告投資のタイミングを論理的に判断できます。継続的な可視化により、変動要因を把握するための基盤が整います。
複数のホテル・観光施設やレストランを運営する場合、拠点ごとに売上・費用データを集計し比較することが重要です。会計ソフトは、複数拠点のデータを同一プラットフォームで一元集約でき、拠点間比較やグループ全体の損益管理が可能になります。
収益性の良い拠点や改善が必要な拠点を素早く特定でき、グループ経営の最適化を進められます。一元管理は本社での経営会議や投資判断の精度向上にもつながります。
観光・ホテ ル業界では、宿泊・飲食・物販など取扱商品・サービスが多岐にわたるため、消費税の税区分や軽減税率の適用が複雑になりがちです。現代の会計ソフトは、税区分ごとの仕訳処理や軽減税率適用の設定が可能で、正確な税額計算を支援します。
これにより、消費税申告書の作成や請求書・領収書の整合性チェックが容易になり、税務処理の負担が軽減されます。税務対応の安心感は、バックオフィスの安定運営につながります。
導入検討者の共通課題！観光・ホテル業界向け会計ソフトはこんな方におすすめ
観光・ホテル業界向け会計ソフトは、「DXを進めたい」「経理を効率化したい」といった漠然とした目的だけで導入するよりも、日々の会計業務や経営管理で発生している具体的な課題を解消する手段として検討するほうが、導入効果を実感しやすいツールです。
ホテル・旅館・観光施設では、宿泊・飲食・物販・サービス利用料など複数の収益が同時に発生し、さらに季節変動や施設・拠点ごとの管理が必要になるケースが一般的です。そのため、Excelや汎用的な会計ソフトで管理している場合、売上集計や帳票作成、月次決算時の確認作業に手間がかかり、経理部門や管理部門の負担が大きくなりやすい傾向があります。
以下のような状況に心当たりがある観光・ホテル事業者は、業界向け会計ソフトの導入優先度が高い状態だといえるでしょう。
導入をおすすめしたい「業務・社内体制の課題」
- 会計処理や売上管理をExcelで行っているホテル・旅館
宿泊売上や飲食売上、売店売上をExcelで管理している場合、日次・月次の集計や突合に時間がかかりやすくなります。手作業での更新や転記が増えるほど、確認工数や入力ミスのリスクも高まり、経理担当者の負担が慢性化しやすくなります。
「この人しか会計の流れを把握していない」状態では、退職や長期不在が発生した際に業務が停滞するリスクがあります。観光・ホテル業界は繁忙期に業務が集中しやすいため、会計業務の属人化は経営リスクにつながります。
- 施設・部門ごとに会計処理ルールが統一されていない事業者
宿泊部門、レストラン、売店などで処理方法や管理基準が異なると、経理側での確認作業が煩雑になり、差し戻しや修正が増えがちです。結果として、数字の整合性や処理スピードにばらつきが生じやすくなります。
宿泊・飲食・物販を扱う場合、消費税の税区分や軽減税率の扱いが複雑になります。現在の管理方法で正しく処理できているか判断しづらい場合、決算や申告時に修正対応が発生する可能性があります。
導入をおすすめしたい「会計処理・数字管理の課題」
- 取引件数の増加で集計・確認作業が経理の負担になっている事業者
宿泊者数や来場者数の増加に伴い取引件数が増えると、Excelや手作業中心の管理では集計や確認が追いつかなくなります。処理の遅れは、月次決算や経営判断の遅延につながりやすくなります。
- 施設別・部門別の収支をタイムリーに把握できていない事業者
どの施設や部門でどれだけ利益が出ているのかを把握できない状態では、価格設定や人員配置、投資判断が後手に回りがちです。会計ソフトによる部門別管理は、改善ポイントの早期発見に役立ちます。
- PMS・POSなど他システムからの転記を手作業で行っている事業者
売上データを会計ソフトへ手入力している場合、二重入力や仕訳ミスが発生しやすく、日次・月次処理に余計な時間がかかります。自動連携がない運用は、繁忙期ほど負担が大きくなります。
どこまで処理が進んでいるのかが見えない状態では、業務の遅れに気づきにくく、現場と経理の間で認識のズレが生じやすくなります。進捗を可視化できる仕組みは、業務全体の安定運用につながります。
観光・ホテル業界で会計ソフトを選ぶ際は、価格や知名度だけで判断するのではなく、業界特有の業務フローにどこまで対応できるかを軸に検討することが重要です。宿泊・飲食・物販といった複数の売上区分、PMSやPOSなど外部システムとの連携、季節変動や多拠点運営といった特性を考慮しないまま導入すると、かえって業務負担が増えるケースもあります。ここでは、導入後に「想定と違った」とならないために押さえておきたい選定ポイントを整理します。
PMS・POSと連携し売上データを自動連携できるか
観光・ホテル業界向け会計ソフトを選ぶうえで最初に確認したいのが、PMS（宿泊管理システム）やPOSレジと連携できるかどうかです。多くのホテルや旅館 では、売上データがPMSやPOS、予約管理システムに蓄積されています。会計ソフトがこれらと連携できない場合、売上を手作業で転記する必要があり、入力ミスや確認工数が増えやすくなります。
自動連携に対応していれば、日次売上を自動で会計データに反映でき、月次決算や試算表作成のスピードが向上します。特に繁忙期の業務負担軽減という点で、連携可否は重要な判断材料になります。
観光・ホテル業界では、宿泊、レストラン、売店、付帯サービスなど複数の売上区分を同時に管理する必要があります。そのため、会計ソフトが部門別管理に対応しているかは重要なチェックポイントです。部門別に売上や費用を集計できれば、どの部門が利益を生んでいるのか、どこに改善余地があるのかを把握しやすくなります。
売上区分を細かく管理できない会計ソフトでは、全体の数字は見えても、経営判断に必要な内訳が分からず、活用しきれないケースが少なくありません。
会計ソフトは経理担当者だけでなく、現場スタッフが関与する場面があるかどうかも考慮して選ぶ必要があります。例えば、売上確認や簡単な入力作業を現場で行う場合、操作が複雑だと入力ミスや運用定着の妨げになります。
画面が分かりやすく、専門的な会計知識がなくても扱える設計かどうかは、日常運用の安定性に直結します。現場負担を抑えられる会計ソフトほど、長期的に使い続けやすい傾向があります。
観光・ホテル業界では、新規施設の開業や多店舗展開が進むケースも少なくありません。そのため、導入時点だけでなく、将来的な拡張に対応できる会計ソフトかどうかも確認が必要です。
拠点数が増えた際に、施設ごとの会計データを一元管理できるか、部門や拠点を柔軟に追加できるかといった点は重要です。 拡張性の低いソフトを選んでしまうと、事業成長に合わせて再度システムを見直す必要が生じる可能性があります。
最後に確認したいのが、観光・宿泊業界での導入実績があるかどうかです。会計ソフト自体は汎用製品であっても、業界特有の売上構造や運用に対応した実績があるかは安心材料になります。
導入事例が公開されている、または観光・ホテル業界での利用が多いソフトであれば、業務フローとの相性や運用上の課題が事前に整理されている可能性が高く、導入後のギャップを減らしやすくなります。
観光・ホテル業界で会計ソフトを切り替える際は、単に新しいソフトの機能だけを見るのでは なく、現在使っているPMS・POS・業務フローとの整合性や、移行期間中の現場負担まで含めて検討することが重要です。切り替えを急ぎすぎると、売上データの不整合や業務混乱が発生し、かえって経理・現場双方の負担が増えるケースもあります。ここでは、導入前に必ず確認しておきたい注意点を整理します。
PMS・POS・予約管理システムと本当に連携できるか
会計ソフトの資料上では「PMS・POS連携対応」と記載されていても、自社が利用しているシステムと実際に連携できるかは別問題です。連携方法がCSV出力のみの場合、手作業が残ることもあります。
また、売上の内訳や税区分まで正しく反映できるかはシステムごとに異なります。導入前に、対応システム名や連携範囲、仕訳の粒度まで具体的に確認しておくことが、切り替え後のトラブル防止につながります。
既存の会計ソフトから新しいソフトへ切り替 える際、過去データをどの範囲まで移行できるかは重要な確認事項です。多くの場合、仕訳データをすべて移行できるとは限らず、期首残高のみ引き継ぐケースも少なくありません。
過去データを参照する頻度や、比較分析が必要かどうかを整理したうえで、移行方法を決めないと、後から「過去の数字が確認できない」といった問題が生じることがあります。
会計ソフトの切り替え時には、一定期間、旧システムと新システムを並行して運用する二重管理が発生することがあります。この期間は、売上入力や確認作業が増え、経理担当者だけでなく現場スタッフの負担も大きくなりがちです。
特に繁忙期と切り替え時期が重なると、業務ミスや処理遅延の原因になります。切り替え時期や並行期間の長さを事前に計画することが重要です。
新しい会計ソフトでは、従来の業務フローをそのまま再現できないケースもあります。クラウド会計ソフトは標準化された運用を前提としているため、独自の処理手順や細かい管理方法が合わないことがあります。
その場合、無理に旧フローを踏襲しようとすると運用が複雑になり、定着しにくくなります。切り替えを機に業務フローを見直す視点も必要です。
会計ソフトの切り替えでは、導入時のサポート体制が非常に重要です。初期設定やデータ移行、連携設定を自社だけで行うのが難しい場合もあります。サポートがメールのみか、電話や導入支援サービスがあるかによって、立ち上がりのスムーズさは大きく変わります。特に業務が複雑な観光・ホテル業界では、導入支援の有無を事前に確認しておくと安心です。
観光・ホテル業界向け会計ソフトの費用相場は月額8,000円～数万円前後
観光・ホテル業界向け会計ソフトの費用相場は、月額8,000円～数万円前後が一つの目安になります。現在主流となっているクラウド型会計ソフトでは、初期費用を抑えつつ月額制で利用できるプランが多く、実務で必要とされる機能を備えた法人向けプランはおおむねこの価格帯に集中しています。
宿泊・飲食・物販など複数の売上区分を扱い、PMS・POSとの連携や部門別管理を行う観光・ホテル業界では、最安プランでは機能が不足するケースも多く、標準〜実用レベルのプランが選ばれやすい傾向があります。費用相場を把握したうえで、自社に必要な機能とのバランスを見極めることが重要です。
クラウド型会計ソフトの場合、初期費用は無料〜数万円程度が一般的です。多くのサービスではアカウント作成後すぐに利用を開始でき、ソフト購入費やサーバー構築費は不要です。一方で、データ移行や初期設定、外部システム連携を支援してもらう場合は、別途導入支援費用が発生することがあります。
観光・ホテル業界ではPMSやPOSとの連携設定が必要になるケースも多いため、初期費用が無料かどうかだけでなく、導入支援を含めた総コストを確認しておくと安心です。
小規模〜中規模の観光・ホテル事業者が利用する会計ソフトの月額費用は、おおむね6,000円〜15,000円程度が目安です。基本的な仕訳・帳簿作成を中心としたプランは6,000円前後から利用できますが、部門別管理や複数ユーザー対応、外部システム連携などを含めると、8,000円前後のプランが実運用では選ばれやすくなります。
さらに拠点数が多い場合や管理項目が増える場合は、1万円台の上位プランを検討するケースもあります。
会計ソフトの基本料金とは別に、オプション費用が発生しやすいポイントも把握しておく必要があります。具体的には、PMS・POS・予約管理システムとの自動連携、ユーザー数の追加、部門や拠点の拡張、電話サポートや導入支援サービスなどが該当します。
観光・ホテル業界では外部システムとの連携ニーズが高いため、基本料金だけを見て判断すると、後から想定外のコストが発生することがあります。見積もり時点でオプションの有無を確認しておくことが重要です。
会計ソフトは、月額費用の安さだけで選ぶと失敗しやすいツールです。観光・ホテル業界では、売上構造の複雑さや季節変動、多拠点運営などに対応できるかどうかが業務効率に直結します。
必要な機能が不足している場合、手作業が増えて経理負担が軽減されなかったり、別システムを追加導入することで総コストが高くなるこ ともあります。相場を基準に、機能・運用・サポートまで含めた費用対効果で判断することが重要です。
観光・ホテル業界向け会計ソフトの導入シーンと実際の活用事例
ここでは、観光・ホテル業界向け会計ソフトがどのような課題解決を目的に導入され、実務の中でどのように活用されているのかを、観光・ホテル機関でよく見られるシーン別にご紹介します。自校・自社の状況と重ねながら読むことで、導入後の運用イメージを持ちやすくなります。
月次決算の負担が大きく、会計業務が属人化していたために導入
ホテルや旅館では、日々の売上集計に加え、月次決算や年次決算、税理士・金融機関向け資料の作成など、定期的な会計業務が発生します。一方で、経理部門の人員が限られている施設も多く、決算期が近づくにつれて特定の担当者に業務が集中しやすい状況があります。Excelや汎用的な会計ソフトを使っている場合、再集計や数字の突合に時間がかかり、確認作業が後追いになるケースも少なくありません。
こうした背景から、日常の仕訳処理から試算表・決算資料作成までを一元管理できる会計ソフトを導入し、月次決算の早期化を図る事業者があります。
会計ソフト導入後は、日々の売上データが蓄積されることで、月次決算時の再集計作業が減り、処理全体の流れを把握しやすくなったとされています。これにより、経理業務の属人化が緩和され、引き継ぎや業務分担もしやすくなったという評価が見られます。
PMS・POSと会計処理が分断され、転記作業が負担になっていたために導入
観光・ホテル業界では、PMS（宿泊管理システム）やPOSレジで売上を管理し、会計処理は別途手作業で行っているケースが一般的です。この場合、売上データの転記や突合作業に手間がかかり、入力ミスや確認漏れが発生しやすくなります。特に繁忙期は取引件数が増え、経理負担が一気に高まる傾向があります。
こうした課題を背景に、PMS・POSと連携可能な会計ソフトを導入し、売上デー タを自動で取り込める体制へ移行する事業者が見られます。
会計ソフト導入後は、売上データの手入力作業が減り、日次・月次の確認作業が簡素化されたとされています。これまで経理担当者が行っていた転記・確認にかかる時間が短縮され、月次数字の確定が安定した点が運用面での効果として挙げられています。
繁忙期・閑散期の収支状況を把握できていなかったために導入
観光・ホテル業界は季節による売上変動が大きく、繁忙期と閑散期で収益構造が大きく異なります。しかし、全体の数字しか把握できていない場合、どの時期にどのコストが影響しているのかを分析しにくい状況が生じます。Excel管理では、月別・期間別の集計に手間がかかり、分析が後回しになるケースもあります。
このような背景から、期間別・月別の収支を自動集計できる会計ソフトを導入し、数字をもとにした経営判断を行いやすくする動きがあります。
会計ソフト導入後は、繁忙期と閑散期の収支差を月次で確認できるようになり、人員配置や広告費配分の見直しに活用されている事例があります。数値を継続的に確認できることで、感覚ではなく実績に基づいた判断がしやすくなったとされています。
複数施設・拠点の収支を一元管理できていなかったために導入
複数のホテルや観光施設を運営している場合、拠点ごとに管理方法が異なり、本部での集計作業に時間がかかることがあります。Excelで個別管理している場合、全体の収支を把握するまでにタイムラグが生じ、経営判断が遅れる要因になることもあります。
こうした課題を受けて、部門別・拠点別管理に対応した会計ソフトを導入し、施設ごとの収支を一元的に把握できる体制へ移行する事業者も見られます。
複数施設を運営する事業者では、拠点別の収支を月次で比較できるようになり、コスト構造の違いや改善余地が見えやすくなったとされています。本部での集計作業が効率化され、経営層への報告資料作成にかかる時間も短縮されたという声があります。
まとめ｜観光・ホテル業界に合った会計ソフトで経営判断をスムーズに
観光・ホテル業界では、宿泊・飲食・物販といった複数の売上管理や、季節変動、複数施設の運営など、会計業務が複雑になりやすい特徴があります。そのため、汎用的な会計ソフトでは対応しきれず、経理負担や経営判断の遅れにつながるケースも少なくありません。
業界特性に合った会計ソフトを導入することで、日常の会計処理を効率化できるだけでなく、部門別・拠点別の収支把握や月次決算の早期化が進み、数字に基づいた判断がしやすくなります。費用や機能を比較しながら、自社の運営規模や業務フローに合った会計ソフトを選ぶことが、安定した経営につながる第一歩といえるでしょう。
運営に関するお問い合わせ、取材依頼などはお問い合わせページからお願いいたします。
