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e-メイサイプロ

株式会社シスプロ

出典:e-メイサイプロ https://www.emeisai-syspro.net/index.html

トライアルあり

情報更新者:PRONIアイミツ編集部情報取得元掲載修正依頼

e-メイサイプロとは

e-メイサイプロは、企業が発行する請求書や納品書を電子化し、PDF化やメール配信、WEB公開を一括で行うサービスです。送付先別の出力設定や承認フローの管理が可能で、大量処理でも安定稼働。紙代・郵送コストの削減とともに環境負荷低減にも寄与し、業務効率を高めると同時に企業のCSRにも貢献します。セキュアな運用基盤で個人情報保護も安心です。

e-メイサイプロの特徴・メリット

e-メイサイプロの特徴やメリットをご紹介します。

01

取引先にもメリットがある請求書管理

システム利用者が取引先を招待すれば、無料で請求書の受領や確認が可能に。取引先側も請求書紛失が減り、リアルタイムで受領が行えるので決算業務を迅速化できます。フォーマットを統一できる点も事務作業の手間を削減し、双方にとってメリットが大きいサービスです。

02

堅牢なセキュリティで安全運用

24時間監視の国内データセンターでシステムを運用し、SSL暗号化で通信を保護。バックアップを定期的に取得するため、障害時の復旧対応も安心して任せられます。ビジネスに不可欠な経理情報を外部に委託するハードルを下げ、企業規模や業種を問わず信頼して導入できるでしょう。

03

受発注フローをオンライン化

発行側と受領側が同じプラットフォームで書類を扱えるため、メール添付や紙の郵送を行う必要がほとんどありません。操作もシンプルで、初心者でも書類のアップロードやステータス管理が容易。複数の仕入先・販売先を抱える企業ほど導入効果が高く、請求事務のボトルネックを大幅に解消できます。

e-メイサイプロの料金プラン

e-メイサイプロの料金プランをご紹介します。

トライアルあり
受取りタイプ
15,000
初期費用
150,000円
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
発行タイプ
15,000
初期費用
150,000円
最低利用期間
-
最低利用人数
なし

e-メイサイプロの機能・連携(API、CSV等)サービス

機能
機能カバー率
17%
サポート・ヘルプデスク
電話サポートあり
メールサポートあり
チャットサポートあり
提供形態
クラウド(SaaS)
オンプレミス(パッケージ)
スマホ・モバイル対応
モバイルブラウザ(スマホブラウザ)対応
スマホアプリ(Android)対応
スマホアプリ(iOS)対応
セキュリティ
ISMS
Pマーク
冗長化
通信の暗号化
IP制限
二要素認証・二段階認証
シングルサインオン
対応言語
英語
中国語
オランダ語
フランス語
ドイツ語
イタリア語
韓国語
ノルウェー語
ポルトガル語
ロシア語
スペイン語
スウェーデン語
タイ語
アラビア語
インドネシア語
ブルガリア語
チェコ語
ヘブライ語
ヒンディー語
ハンガリー語
書類の作成機能
見積書の作成機能
納品書の作成機能
請求書の作成機能
領収書の作成機能
請求書の自動作成機能
書類のテンプレート機能
ロゴ・印影付きの書類作成
書類のPDFダウンロード機能
書類形式の変換機能
合算請求書の作成機能
取引先情報の登録管理
品目情報の登録機能
請求一覧データ取り込みによる一括請求書作成
給与明細の作成機能
支払調書の作成機能
書類の送信機能
書類のメール送信機能
書類の一括送信機能
書類の一括郵送機能
書類の管理機能
書類の検索機能
売上レポートへの自動反映機能
入金などのステータス管理機能
書類へのタグ付け機能
未入金状態のアラート機能
閲覧・編集の権限設定
請求関連業務の履歴管理
電子帳簿保存法への対応
デバイス対応
Windows対応
Mac対応

e-メイサイプロの運営会社

サービスを運営する株式会社シスプロの概要です。
会社名株式会社シスプロ
本社の国日本
本社所在地大阪府大阪市北区梅田2丁目4番13号 阪神産経桜橋ビル6F
拠点大阪府・東京都・愛知県・福岡県
設立1999年2月
代表名丸山 茂
事業内容 1.システム企画・マーケティング企画・情報システム企画・システムインテグレーション
2.B2B(企業間電子消費取引)プラットフォーム運営
3.シェアリングサービス事業
4.BPO(Business Process Outsourcing)サービス事業
5.Marketing(総合営業支援)サービス業
 (シスプロCRM/SFA・テレマーケティング・営業代行・Webサイト制作)
6.ITO サービス事業
 (受託開発・在駐派遣・情報処理・情報提供・Web 企画開発)
7.総合人材サービス業
8.フランチャイズ事業
9.中国進出支援事業
10.人材開発、人材教育サービス、人材コンサルテーション業
11.企業経営コンサルタント業
資本金1億9,828万円(資本準備含む)