
固定資産奉行クラウド
株式会社オービックビジネスコンサルタント
出典:固定資産奉行クラウド https://corp.obc.co.jp/corporate/profile/
固定資産奉行クラウドとは
固定資産奉行クラウドは、OBCが提供する固定資産管理システムをクラウド化したサービスです。減価償却やリース資産管理、税法対応を自動化し、会計ソフトとの仕訳連携もスムーズ。資産台帳や償却費の一元管理により、資産の入替や除却処理もミスなく対応できます。オンプレ構築不要でセキュアに運用可能です。
固定資産奉行クラウドの特徴・メリット
固定資産奉行クラウドの特徴やメリットをご紹介します。
01
税理士向け専門家ライセンスでデータ共有がスムーズ
固定資産奉行クラウドには顧問税理士との共同作業用に“専門家ライセンス”が付いており、リース資産情報や減価償却の進捗をリアルタイムに共有可能。月末処理や税務申告もスピーディーになり、資産データのやり取りに伴う作業ミスも大幅に減らせます。
02
会計処理の自動化で業務効率を向上
資産取得から償却計算、リース資産管理まで一気通貫で自動化。仕訳を手動転記する必要が減り、経理担当者の入力ミスや作業時間を大幅に削減します。減価償却費の自動仕訳や資産除却など煩雑な会計処理に強く、経理業務全体をシンプルにできます。
03
セキュリティ管理に不安のある企業にもおすすめ
Microsoft Azure上で24時間365日監視され、 通信も暗号化されているため、社内にサーバーを置かなくても高水準のセキュリティを享受可能。アップデートやバックアップも自動で行われ、法改正にも素早く対応するため、安心かつ長期的に利用できます。
固定資産奉行クラウドの料金プラン
固定資産奉行クラウドの料金プランをご紹介します。
小規模・中小企業向け「iEシステム」
月4,750円
初期費用
0円
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
■概要
税務基準対応。税務基準の業務を効率化したい方向け(スモールスタート)
資産数は100件まで。
■主な機能
・固定資産管理
・固定資産管理資料
・決算注記
・固定資産税申告
・電子申告
・部門権限 ※ 対応予定
・メニュー権限
・資産承認 ※ 固定資 産奉行V ERPクラウド
・プログラム自動更新
・サポートサービス(リモート共有、電話、Web)
小規模・中小企業向け「iAシステム」
月14,750円
初期費用
50,000円/契約
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
■概要
税務基準対応のプラン。税務基準の業務を効率化したい方向け。
資産数は1,000件まで。
■主な機能
・iEシステムの全機能
小規模・中小企業向け「iSシステム」
月22,000円
初期費用
70,000円/契約
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
■概要
iAシステム+リース資産・会計要件対応。リース資産や会計処理を効率化したい方向け。
資産数は1,000件まで。
■主な機能
・iEの全機能
・リース資産管理
・リース資産管理資料
・部門グループ管理
・減損会計
・減価償却費の配賦(部門、費目区分、セグメント) ※ 固定資産奉行V ERPクラウド
・設備投資予算管理 ※ 対応予定(固定資産奉行V ERPクラウド)
小規模・中小企業向け「iSシステム」
月30,400円
初期費用
70,000円/契約
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
■概要
リース資産・会計要件対応+資産数拡張。リース資産や会計処理を効率化したい方(資産数が多い企業)
資産数は2,000件まで。
■主な機能
・iSの全機能
・資産数拡張 1,000件追加
中堅・成長企業向け「奉行V ERPクラウド」
-
初期費用
-
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
料金についてはサービス提供元にお問い合わせください
グループ企業向け「奉行クラウド」「奉行V ERPクラウド」
-
初期費用
-
最低利用期間
-
最低利用人数
なし
料金についてはサービス提供元にお問い合わせください
「奉行クラウド」:簡単に複数企業のシステムを管理できるエントリー版
「奉行V ERPクラウド」:グループ経営の効率化とコストパフォーマンスを追求したエンタープライズ版
固定資産奉行クラウドの導入実績
固定資産奉行クラウドの導入実績をご紹介します。
導入実績社数
23,000社
固定資産奉行クラウドの運営会社
サービスを運営する株式会社オービックビジネスコンサルタントの概要です。
会社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
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本社の国 | 日本 |
本社所在地 | 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー |
拠点 | 東京都 |
設立 | 1980年12月 |
代表名 | 和田 成史 |
従業員規模 | 1,266名(2024年4月1日時点、臨時雇用者数含む) |
事業内容 | 企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、顧客の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供 |
資本金 | 105億1,900万円 |